生活と手続き・住環境

国民健康保険税

決め方

国民健康保険税は、鶴ヶ島市の国保に加入している被保険者(0から74歳)に対して課税され、医療分・後期分・介護分(40から64歳)を合計した額が課税額(年税額)となります。
普通徴収の場合は、7月から翌年2月までの年8回に分けて納付していただきます。また、特別徴収(年金から徴収)の場合は、年金支給月の年6回に分けて年金から徴収させていただきます。

算出方法(平成31年4月1日現在)

令和元年度国民健康保険税・算出方法

 課税の基礎医療分
(0から74歳)
後期分
(0から74歳)
介護分
(40から64歳)
所得割額 (平成30年中の所得金額−33万円)×右の税率 7.4% 1.6% 1.2%
均等割額 被保険者1人について 17,000円 10,000円 10,000円
世帯課税限度額 580,000円 190,000円 160,000円

世帯内の国保加入者(0~74歳)について、一人ずつ医療分、後期分のそれぞれ所得割額・均等割額を計算し、そのすべての合計額がその世帯の国民健康保険税額となります。
さらに世帯内に40歳以上65歳未満の国保加入者がいる場合、その人の介護分として所得割額・均等割額が加算されます。

納め方

納付は被保険者となった月から

加入月数が1年に満たない場合には、月割で課税計算されますが、国民健康保険税は届け出をした月からではなく、国保資格を取得した月(転入日や会社の健康保険を喪失した日の属する月)の分から課税されます。このため届け出が遅れた場合には、さかのぼって課税が生じることになります。

75歳に到達する方

75歳になる前月(誕生日が1日の場合は前々月)まで月割で課税されます。年度の途中で75歳になる場合は、あらかじめ各納期に均等になるよう計算していますので、国民健康保険税額の変更(減額)はありません。

介護納付金分を納付する方

40歳になる月(誕生日が1日の場合は前月)から、65歳になる前月(誕生日が1日の場合は前々月)まで課税されます。年度の途中で40歳になる場合は、国民健康保険税額の変更(増額)がありますが、年度の途中で65歳になる場合は、あらかじめ各納期に均等になるよう計算されていますので、国民健康保険税額の変更(減額)はありません。

納付の義務は世帯主

世帯主が国保の加入者(被保険者)であるなしにかかわらず、国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。世帯主が75歳以上で後期高齢者医療に移行した場合も、世帯内に75歳未満の国保加入者がいる場合には、引続き国民健康保険税の納税義務者になります。ただし、国民健康保険税額は加入者のみで計算します。

納期内納付にご協力を

納付には簡単便利な口座振替をご利用ください。口座振替ができる金融機関等は鶴ヶ島市指定の銀行、信用金庫、農協、ゆうちょ銀行です。また、コンビニエンスストアでも納付できます。

年金からの特別徴収

65歳~74歳の方だけが国民健康保険に加入の世帯で年金を受給している世帯主の方は、年金額が年額18万円以上で介護保険料と国民健康保険税を合算して年金額の2分の1を超えない場合には、国民健康保険税が年金から徴収される特別徴収になります。2か月ごとの年金支給月の年6回、介護保険料とともに国民健康保険税も徴収されます。
なお、国民健康保険税の特別徴収が行われている間は、口座振替による引落しは行われません。ただし、加入者の資格喪失や国民健康保険税額の変更があった場合などにより生じる特別徴収額との差額分は、普通徴収(これまでと同様の納付書又は口座振替による納付方法)となり、この際には、口座振替も再開します。

申し出による特別徴収から普通徴収への変更

申し出により、特別徴収から普通徴収(口座振替)へ変更することができます。
徴収方法の変更を希望される方(世帯主)は、窓口にて手続きが必要です。

申し出に必要な物

  1. 保険証
  2. 口座番号・口座届出印
  3. 認印(口座届出印で兼ねることができます)

ただし、国民健康保険税の納付状況等によっては、普通徴収への変更が出来ない場合があります。
また、特別徴収の中止手続きには数ヶ月を要するため、申し出以後においても、一時的に特別徴収が継続されることがあります。

国民健康保険税を滞納すると

特別な理由がないのに国民健康保険税を滞納すると、次のような措置がとられることになりますので、ご注意ください。

  1. 納期限を過ぎると、督促状が送付されます。また延滞金が加算される場合もあります。
  2. 1の後も納めないままでいると、通常の保険証に代わり有効期限が6ヶ月の「短期被保険者証」が発行される場合があります。
  3. 納期限から1年を過ぎると、これまでの保険証を返還してもらい、「被保険者資格証明書」が発行されます。医療機関を受診する時には、一旦、医療費を全額自己負担しなければなりません。
    ただし、高校生世代以下の子には、「被保険者資格証明書」ではなく、「短期被保険者証」が交付されます。
  4. 納期限から1年6か月を過ぎると、国保の給付が全部または一部差し止められます。
    さらに滞納が続き、納付相談にも応じない場合は、差し止められた給付額から滞納分が差し引かれます。負担公平の見地から、介護保険の給付が制限されることもあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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