療養の給付

こんなとき

病気やケガで、保険証を提示して医療機関にかかったとき。

手続き

医療費の7割～8割が現物給付されます。つまり医療機関窓口で残り3割〜2割を一部負担金として支払うことによって医療を受けることができます。

医療機関窓口での負担割合

※現役並み所得者
住民税の課税標準額が145万円以上ある70〜74歳の方が、1人でも世帯内にいる場合。
ただし、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯のうち、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は2割となります。
また、同じ世帯の70～74歳の国保被保険者の収入の合計が2人以上は520万円、1人では383万円未満の収入の場合は、2割負担となります。(確定申告等で収入が確認できない場合は、申請をお願いします。)
なお、入院時の食事代の定額は別途必要となります。

療養費の支給

こんなとき

　国民健康保険加入者が医療費等の全額を支払ったときには、後日申請し、審査で決定すれば自己負担額を除いた額が払い戻されます。

急病のため、保険証を持たずに診療を受けたとき

手続きに必要な書類

医師が治療上必要と認めた治療用装具を作成したとき、医師が9歳未満の小児の小児弱視等の治療用眼鏡等を必要と認めたとき

手続きに必要な書類

ねんざ・打撲等で柔道整復師の施術をうけたとき

手続きに必要な書類

医師の同意を得て　はり・きゅう・マッサージの施術をうけたとき

手続きに必要な書類

生血で輸血を受けたとき

手続きに必要な書類

海外渡航中に診療を受けたとき

手続きに必要な書類

上記の場合申請により、保険診療による自己負担を差し引いた額を支給します。
詳しくはお問合せください。

柔道整復師・鍼灸師の正しいかかり方

柔道整復師・鍼灸師による施術は、国民健康保険の使用に制限があります。誤った認識で受診してしまうと全額自己負担になり、柔道整復師・鍼灸師から後日請求がある可能性があります。施術を受ける前に内容をきちんと確認して正しく施術を受けるようお願いします。かかる際は施術師に負傷原因や病院にかかっているかを正確に伝えてください。

〇柔道整復師

〇鍼灸・マッサージ

※鍼灸・マッサージを国民健康保険で受ける場合には、医師の同意書または診断書を提出する必要があります。

高額療養費の支給

こんなとき

医療機関等で、同じ方が同じ月内に同じ医療機関で支払った一部負担金が、下記の限度額を超えたときに、申請により超えた額が支給されます。70歳未満の方と70歳以上の方で限度額などが異なります。

※家族全員の全ての医療費が対象になるわけではありません。
※家族で合算できる場合
同じ世帯で、同月に同医療機関（外来・入院別）に2万1000円以上を払った方が複数いる場合、その合計額が下記の限度額を超えた場合は高額療養費の対象になります。

＜70歳未満の方の自己負担限度額＞
診療月ごとに計算　／　医療機関ごとに計算　／　同じ医療機関でも歯科は別計算、入院・外来も別計算

※1　同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯に属する人。また、所得の申告がないと、アの上位所得者とみなされます。

※2　旧ただし書所得とは総所得金額等から基礎控除を差し引いた額。

※3　同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。

※4　過去12ヶ月間に、同一世帯での高額療養費支給が4回以上あった場合。

＜70歳以上の方の自己負担限度額＞

手続きに必要な書類

高額療養費の支給対象となり、お手続きが必要となる世帯には後日、ご案内通知を郵送します。
なお、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付申請をして、交付を受けた方は限度額適用認定証を病院に提示すると、窓口での負担が限度額までとなります。ただし、70歳以上一般・現役並み3に該当する人は、「限度額適用認定証」の提示は不要です。

※入院・外来別に計算し、食事負担額等は含まれません。
※給付を受ける権利は2年間を経過すると時効となり、支給されません。

限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定証

こんなとき

入院する場合や持病等の療養により、毎月の医療費が高額療養費に該当する場合は、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付申請をして、病院に提示すると、窓口での負担が限度額までとなります。ただし、70歳以上一般・現役並み3に該当する人は、「限度額適用認定証」の提示は不要です。

手続きに必要な書類

高額医療・高額介護合算制度

こんなとき

年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の両方の自己負担額を合算して、年間の限度額を超えたときに、申請により超えた額が支給されます。

<70歳未満の方>

※1　旧ただし書所得とは総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

※2　同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。

<70歳以上75歳未満の方>

手続きに必要な書類

国保では、高額医療・介護合算制度の支給対象となる世帯には後日ご案内いたします。

特定疾病

概要

高額な治療を長期間継続して行う必要がある病気で、厚生労働大臣が指定するものについては「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、申請してください。「特定疾病療養受療証」を病院で提示すれば、1か月の自己負担額が1万円または2万円までとなります。

＜厚生労働大臣が指定する特定疾病＞

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血友病
• 後天性免疫不全症候群

手続き

入院時食事療養費の支給

こんなとき

入院中の1日の食事にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者が負担し、残り部分を国保が負担します。

＜入院時の食事代の標準負担額＞

※1　低所得者II・・・世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税である場合
※2　低所得者I・・・世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、各所得（収入ー必要経費等）が0円であり公的年金収入が80万円以下の方

※3　住民税課税世帯であっても1食260円となる場合があります。下記に該当する方は必ず病院にお伝え下さい。

・指定難病特定医療費を受けている方

・小児慢性特定疾患で助成を受けている方

・平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院している方

 <療養病床に入院したときの食費・居住費>

65歳以上で療養病床に入院する場合は、食費・居住費を自己負担します。自己担額は以下のとおりです。

※1　低所得者II・・・世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税である場合
※2　低所得者I・・・世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、各所得（収入ー必要経費等）が0円であり公的年金収入が80万円以下の方

<手続き>

一般の被保険者は上記の額を支払うだけで、残りは国保から支払われます。
低所得者（住民税非課税世帯）の被保険者は申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」または、「標準負担額減額認定証」が交付され、減額の適用を受けます。これは申請日から過去一年間の間に91日以上入院していると確認ができた場合、申請することによって食事代が減額となるものです。食事代が減額となるのは申請日からとなります。

手続きに必要な書類

70歳からの医療費の一部負担割合

概要

70歳以上の方には、75歳になるまで（後期高齢者医療制度の適用を受けるまで）国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証（保険証兼高齢受給者証）を交付します。世帯の所得状況により、医療機関等での窓口一部負担割合が2割または3割となしますので、保険証兼高齢受給者証に記載された負担割合に応じて医療費をお支払いください。

交付

次の場合に、保険証兼高齢受給者証を鶴ヶ島市から郵送します。

1. 被保険者が、70歳になった翌月（1日生まれの方はその月）
2. 有効期限（7月31日）が切れるとき
3. 新たに対象者の増減や所得変更等により自己負担額が変更になったとき

交通事故等の傷病治療費の支給

こんなとき

次のような第三者の行為などによってけがや病気になり、保険証を使って治療を受けようとするときは必ず届出が必要です。

• 交通事故でけがをしたとき
• 他人の飼い犬にかまれたとき・・・など
  ※保険者に連絡しないで加害者から治療費を受け取ったり、示談に応じたりすると国民健康保険からの給付は受けられなくなることがあります。
  ※次の場合は国民健康保険の保険証は使用できません。
• 仕事中、通勤中のけがや病気（労災保険の対象となるもの）
• けんか、酒酔い運転によるけが（社会的に非難される不法行為など）

手続き

上記の様な第三者行為に該当する場合は、ご連絡及び下記届出の提出をお願いします。

届出用紙　第三者の行為による被害届

※速やかに届出を行う必要がありますが、被害届や事故発生状況報告書等の関係書類については、内容が細かく記載に時間を要します。書類作成について保険会社の協力を得られる場合もあるため、ご自身が加入している保険会社にご相談ください。

出産育児一時金の支給

出産育児一時金についてはこちらをご覧ください。

葬祭費の支給

こんなとき

被保険者が死亡したときは、葬祭費として葬祭を行った方に対して5万円支給します。

手続き

※申請が葬祭をした日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されません。