1. ホーム
  2. くらし・市政
  3. 産業就労・都市計画・事業者向け情報
  4. 都市計画
  5. 地区計画
  6. 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区地区計画
産業就労・都市計画・事業者向け情報

圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区地区計画

圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区地区計画 計画書

平成30年7月10日・鶴ヶ島市告示第160号                                    

名称 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区地区計画
位置 鶴ヶ島市大字太田ヶ谷の一部
面積 約39.7ヘクタール

区域の整備・開発及び保全の方針

地区計画の目標

本地区は、埼玉県農業大学校及び農林総合研究センター園芸研究所鶴ヶ島試験地の跡地であり、首都圏中央連絡自動車道の圏央鶴ヶ島インターチェンジに近接している。また、まとまりのある樹林地が連なり、貴重な水辺環境も存在するなど豊かな自然が残されている。
周辺の自然環境と調和した産業団地を計画的に整備することにより、先端産業・次世代産業等の集積に努め、産業の振興、雇用の促進及び地域経済の発展を図ることを目標とする。

土地利用の方針

本地区に存在する豊かな自然環境を踏まえ、樹林地や貴重な水辺環境などの保全に努め、周辺環境と調和を図りつつ、製造業、研究開発施設の誘導を図る。
また、地区を3地区に区分し、各地区の特性に応じた適正かつ合理的な土地利用を図る。

地区施設の整備の方針

周辺の環境と調和した良好な工業地区を形成するため、地区内に、道路、公園及び緑地を配置する。

建築物等の整備の方針

良好な環境形成を図るため、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、垣又はさくの構造の制限に関する事項を定める。

その他当該地区の整備、開発及び保全に関する方針

地区及び周辺の良好な環境を維持するため、区域内の樹林地は保全に努める。また、壁面後退区域には緑化を施すこととし、緩衝緑地については、地域の自然、植生、景観を考慮し、地域に調和した緩衝機能を有する在来種の使用に努めるものとする。
敷地の出入口及び施設は、周辺の交通環境、居住地への影響に配慮した配置とする。
夜間照明は周辺環境に配慮し、適切な照明機器の選定、設置・管理等を行う。

地区整備計画

地区整備計画 地区施設の配置及び規模  種別 名称 幅員等 延長又は面積  摘要 
道路

区画道路
1号

区画道路
2号

区画道路
3号

区画道路
4号

区画道路
5号

区画道路
6号

区画道路
7号

12.0メートル


12.0メートル


0.8~5.0メートル


2.6~8.3メートル


2.25メートル


1.65メートル


1.65メートル

約790メートル


約220メートル


約700メートル


約270メートル


約390メートル


約100メートル


約140メートル

 

 

 

 

市道315号線
(12.0メートル)

市道7-2号線
(10.5メートル)

市道304号線
(10.25メートル)

市道311号線
( 4.35メートル)

市道314-2号線
(4.35メートル)
( )地区計画区域外を含む全幅員

 

公園、緑地、広場その他の公共空地

公園1号
公園2号
  約33,600平方メートル
約28,800平方メートル
調整池1号を含む
調整池2号を含む
公共緑地
1号
公共緑地
2号
公共緑地
3号
公共緑地
4号
 


約8,600平方メートル

約55,600平方メートル

約1,900平方メートル

約500平方メートル

 
緩衝緑地
1号
緩衝緑地
2号
緩衝緑地
3号
緩衝緑地
4号
緩衝緑地
5号
緩衝緑地
6号

20.0メートル

20.0メートル

20.0メートル

10.0メートル

5.0メートル

5.0メートル

約640メートル

約580メートル

約250メートル

約630メートル

約480メートル

約120メートル
幅員の1/2以上を高木植栽空間とする。
ただし、車両等の出入口、門柱、門扉又は守衛所その他これらに類する安全上、保安上やむを得ないもの、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第16号に規定する電気事業(同項第2号に規定する小売電気事業を除く。)の用に供する施設、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業(同条第3項に規定する簡易水道事業を除く。)の用に供する施設についてはこの限りではない。
建築物等に関する事項 地区の区分    地区の名称 A地区
(工業専用地域)
B地区
(工業専用地域)
 C地区
(工業専用地域)
 地区の面積  約19.8
ヘクタール
 約7.2
ヘクタール
 約12.7
ヘクタール
  建築物等の用途の制限    

次に掲げる建築物は建築してはならない。
(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(2) 保育所(当該地区内の事業所に従事する者の用に供する付属施設を除く。)
(3) 公衆浴場
(4) 診療所
(5) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
(6) 自動車教習所
(7) 畜舎
(8) カラオケボックスその他これらに類するもの
(9) 倉庫業を営む倉庫
(10) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物
(11) 建築基準法別表第2(る)項第1号(17)、(19)から(22)までに掲げる事業を営む工場、レディーミクストコンクリートの製造を営む工場
(12) 火葬・墓地管理業、冠婚葬祭業の用に供する建築物

 

建築物の敷地面積の最低限度

 

40,000平方メートル 10,000平方メートル 10,000平方メートル
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1 当該地区内の事業所に従事する者の用に供する付属施設としての保育所のために使用する場合。
2 公共公益上必要な建築物の敷地として使用する場合。

壁面の位置の制限

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱(ベランダ、バルコニー、屋根、軒、庇、階段、出窓その他これらに類する建築物の部分を含む。)の面(地盤面下の部分を除く)から、区画道路1号までの水平距離は10.0メートル以上、区画道路3号までの水平距離は20.0メートル以上とする。

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱(ベランダ、バルコニー、屋根、軒、庇、階段、出窓その他これらに類する建築物の部分を含む。)の面(地盤面下の部分を除く)から、区画道路1号並びに区画道路2号までの水平距離は5.0メートル以上、区画道路4号並びに区画道路5号までの水平距離は20.0メートル以上とする。

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱(ベランダ、バルコニー、屋根、軒、庇、階段、出窓その他これらに類する建築物の部分を含む。)の面(地盤面下の部分を除く)から、区画道路2号までの水平距離は5.0メートル以上、区画道路5号並びに都市計画道路日高川越鶴ヶ島線までの水平距離は20.0メートル以上とする。

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱(ベランダ、バルコニー、屋根、軒、庇、階段、出窓その他これらに類する建築物の部分を含む。)の面(地盤面下の部分を除く)から、隣地境界線までの水平距離は2.0メートル以上とする。

壁面後退区域における工作物の設置の制限

壁面後退区域には、工作物(地下工作物を除く。)を設置してはならない。
ただし、次のいずれかに該当する工作物を設置する場合は、この限りでない。
1 門柱、門扉又は守衛所その他これに類する安全上、保安上やむを得ないもの。
2 公共公益上必要な建築物。
3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第16号に規定する電気事業(同項第2号に規定する小売電気事業を除く。)の用に供する施設
4 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業(同条第3項に規定する簡易水道事業を除く。)の用に供する施設。

 

建築物等の高さの最高限度

 

1 建築物等の高さの最高限度は、25メートル以下とする。
     ただし、敷地面積が65,000平方メートル以上かつ建築物の外壁等の面から道路までの距離が20メートル以上のものは、高さの最高限度を40メートル以下とする。
2 前号の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第16号に規定する電気事業(同項第2号に規定する小売電気事業を除く。)の用に供する施設には、適用しない。
3 第1号の規定にかかわらず、公共公益上必要な施設には、適用しない。
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

1 建築物及び工作物の外観(着色していない石、木、土、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観部分及び自己の用に供する看板を除く。)は、周辺の眺望、景観との調和に配慮したものとし、刺激的な装飾を避ける。また、次に掲げるマンセル表色系に該当する色彩の合計面積は、各立面の面積の3分の1を超えない範囲とする。

色 相

明 度

彩 度

7.5Rから7.5Y

2を超える

6を超える

2以下

7.5RPから7.5R(7.5Rは含まない)

7.5Yから7.5GY(7.5Yは含まない)

2を超える

4を超える

2以下

7.5GYから7.5RP

(7.5GY及び7.5RPは含まない)

2を超える

2を超える

2以下

N

2以下

2 戸外から望見される高架水槽及び工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよ
う位置、大きさ、設置方法、色彩等に配慮したものとする。
3 表示又は掲出することができる屋外広告物(埼玉県屋外広告物条例第7条第1項に規定するものを除く。)は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩、装飾、照明等に配慮したものとする。

垣又はさくの構造の制限 道路及び隣地境界線に面する垣又はさくの構造は、生垣又は周辺環境に配慮したフェンス等とし、高さは地盤面から2.5メートル以下、基礎等の高さは0.6メートル以下とする。
ただし、門柱、門扉その他これらに類する安全上、保安上やむを得ないものについてはこの限りではない。

 

 

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAcrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課 都市計画担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る