鶴ヶ島市大字三ツ木字新山の一部

2.9～3.4ｍ

約100ｍ

公園、緑地、広場その他の公共空地

約 2,000m2

　樹高 1ｍ以上の高木性樹木（成木時には樹高が4ｍ以上となるもの）を下表の本数以上均等に分布するよう植栽する。ただし、以下については、この限りではない。
1.管理上必要な垣、さく、扉等
2.産業Ｂ地区の北側区画道路に面する緩衝緑地帯に配置する人及び自転車の出入口

3.7～5.8ｍ

約140ｍ

産業Ｂ地区
（市街化調整区域）

　次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。
1．建築基準法別表第二（わ）項（工業専用地域内に建築してはならな　　　　い建築物）に掲げるもの。ただし、物品販売業を営む店舗又は飲食店の用途に供するもののうち、その用途に供する部分の床面積の合計が150 m2以下のものを除く。
2．建築基準法別表第二（る）項（準工業地域内に建築してはならない建築物）第一号及び第二号に掲げるもの
3．カラオケボックスその他これに類するもの
4．神社、寺院、教会その他これらに類するもの
5．公衆浴場
6．診療所（当該地区内の事業所のための診療所は除く。）
7．保育所その他これに類するもの（当該地区内の事業所のための保育施設は除く。）
8．老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
9．自動車教習所
10．畜舎
11．火葬・墓地管理業、冠婚葬祭業の用に供する建築物
12．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物
13．レディーミクストコンクリートの製造を営む工場

建築物の敷地面積の最低限度

10,000m2

6,000m2

1．建築物の敷地が地区の区分に掲げる地区の二以上にわたる場合においては、地区の区分に応じ各地区ごとの敷地の部分がそれぞれ上記に掲げる数値以上でなければならない。
2．圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側笠幡地区の区域、圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側下高萩新田地区の区域と一体となった敷地の場合は、その区域を含んだ敷地面積とする。
3．市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物の敷地として使用する場合はこの限りでない。

壁面の位置の制限

　建築物の外壁若しくはこれに代わる柱（屋根、軒、庇、階段、ランプウェイ、出窓、ベランダ、バルコニーその他これらに類する建築物の部分を含む。）の面は、次の各号に掲げる壁面線を超えて建築してはならない。
ただし、敷地の出入口となる部分を除く。
1．1号壁面線の道路境界線及び水路境界線までの距離は 10.0ｍ以上とする。
2．2号壁面線の道路境界線及び水路境界線までの距離は 2.0ｍ以上とする。
3．建築物の敷地面積の最低限度未満の敷地にある建築物の場合はこの限りでない。

壁面後退区域における工作物の設置の制限

　1号壁面線の壁面後退区域には工作物（地下工作物を除く。）を設置してはならない。
　ただし、次のいずれかに該当する工作物を設置する場合はこの限りではない。
1．垣、さく、門柱、門扉、守衛所その他これに類する安全上、保安上やむを得ないもの
2．供給処理施設の設備
3．電気事業法第2条第 1 項第 16 号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する施設

建築物等の高さの最高限度

40ｍ

31ｍ

1．高さが 10ｍを超える建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、平均地盤面からの高さが0ｍの水平面に圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側地区、圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側笠幡地区及び圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側下高萩新田地区が一体となった区域を越える範囲（道路及び水路を除く。）において、3時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、都市計画法第8条第1項に規定する工業地域及び工業専用地域についてはこの限りでない。
2．同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前号の規定を適用する。
3．前各号の建築物の高さの算定方法は、次に定めるところによる。
（1）階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分は、当該建築物の高さに算入する。
（2）棟飾り、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物（避雷針等を除く。）は、当該建築物の高さに算入する。
4．前号（1）、（2）に定める部分及び建築物と一体となって屋上に設置する工作物、建築設備（避雷針等を除く。）の高さは5ｍ以下とする。
5．前各号の規定にかかわらず、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第2条第 1 項第 16 号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する施設には適用しない。
6．前各号の規定にかかわらず、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物についてはこの限りでない。

1．建築物又は工作物の外観（着色していない石、土、木、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観の部分を除く。）は、周辺の眺望・景観と調和するよう刺激的な色彩や装飾（光又は明かりを用い、点滅する装置を含む。）を避け、下に掲げるマンセル表色系に該当する色彩の範囲とする。ただし、外観の各立面につき、当該面積の 10 分の1以下の範囲内でアクセント色として着色される部分の色彩については、下に掲げるマンセル表色系に該当する色彩の範囲は適用しない。

2．戸外から望見される高架水槽などの工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、配置方法、色彩、装飾等に配慮したものとする。
3．表示又は掲出することができる屋外広告物（埼玉県屋外広告物条例第7条第1項に規定するものを除く。）は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、配置方法、色彩等に配慮し、電飾など装飾は避けたものとする。

20％

1．圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側笠幡地区の区域、圏央鶴ヶ島インターチェンジ南側下高萩新田地区の区域と一体となった敷地の場合は、その区域を含んだ敷地面積に対する割合とする。
2．建築物の敷地面積の最低限度未満の建築物の敷地の場合はこの限りでない。

　道路境界線及び水路境界線に面する垣又はさくの構造は、以下のものとする。
1．生け垣
2．フェンス及び鉄さく等透視可能なものとし、宅地地盤面からの高さが2.5ｍ以下、基礎等の高さは 0.6ｍ以下とする。
　ただし、門柱、門扉又は安全上、保安上やむを得ないものについてはこの限りではない。