令和5年度一般会計では、歳入（収入）が、273億1,231万円、歳出（支出）が256億6,929万円となりました。

　この決算額は令和4年度と比較すると、歳入においては8億9,539万円、3.4％の増額となり、歳出においては10億2,796万円、4.2％の増額となりました。

※その他財政状況については、ページ下部の「関連ページ」からご参照ください。

歳入

総額 273億1,231万円

国県支出金は、国庫支出金が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金などの減により、4億7,139万円の減額（8.4％）となったほか、県支出金については、障害者自立支援給付費負担金などの増により、1億369万円の増額（6.4％）となりました。

市債は、令和4年度から繰り越した市道整備事業債（都市計画道路分）や臨時財政対策債などの減により、2億8,750万円の減額（39.5％）となりました。

用語の解説

市税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税、固定資産税などの税収

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の財政状況に応じて国から交付されるお金

繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他会計や基金から繰り入れるお金

繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年度から繰り越したお金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に交付されるお金

市債
大きな事業を行うために市が借り入れるお金

※その他
寄附金、地方譲与税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入、法人事業税交付金、財産収入など　　

歳出

総額 256億6,929万円

民生費は、物価高騰対応重点支援給付金給付事業などの増により、8億3,526万円の増額（7.8％）となりました。
総務費は、行政システム活用推進事業などの増により、5億6,628万円の増額（14.0％）となりました。
教育費は、小学校校舎屋上外壁老朽化対策事業などの増により、1億9,903万円の増額（9.2％）となりました。

用語の解説《目的別》

民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども、高齢者、障害者などの福祉全般に使うお金

総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民窓口、課税徴収、ＩＣＴ化など市の総括的な事務に使うお金

教育費
学校運営、生涯学習、スポーツなど、教育全般に使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金

土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路、公園整備などに使うお金

公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市債を返済するために使うお金

※その他
消防費、商工費、議会費、諸支出金、農林水産業費など