国・地方公共団体の公会計制度は、現金収支に着目し、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確実性・客観性・透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報や減価償却費等）について、市民や議会等に説明する必要性が高まったことから、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となっています。

　地方公会計制度の整備については、平成12年に貸借対照表等のモデル、平成18年には基準モデル及び総務省方式改訂モデルが総務省から示され、各地方公共団体において財務書類の作成は着実に進みました。しかしながら、財務書類の作成方式が複数あり、比較可能性の確保に課題があるほか、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題もありました。

　このため、総務省において、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められ、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が同研究会報告書において示されました。

　そして、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による財務書類等を原則として平成30年3月までに、全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されました。

これに基づき、平成29年度決算におきましても統一的な基準により財務書類作成しましたので公表します。

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• 指標一覧（全体会計財務書類）
• 統一的な基準による財務書類（一般会計等財務書類・全体会計財務書類）
• 平成29年度統一的な基準による財務書類ダイジェスト版
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