平成28年度一般会計では、歳入（収入）が、209億7211万円、歳出（支出）が203億985万円となりました。

　この決算額は平成27年度と比較すると、歳入においては8億5808万円、3．9％の減額となり、歳出においては7億180万円、3．3％の減額となりました。

歳入

総額 209億7211万円

市税は、個人市民税が給与所得や公的年金所得の増加により増収となったほか、軽自動車税の税率変更による増加などにより増収となっています。その結果、市税全体では4年連続で前年度を上回り、9503万円の増収（1．0％）となりました。
　その一方で、小・中学校体育館非構造部材耐震化事業や庁舎窓口環境改善事業などが終了したことから、その財源として発行した市債が2億9917万円の減額（△20．4％）となったほか、地方消費税交付金も減額となりました。

歳入全体としては対前年3．9％の減となりました。 

用語の解説

市税
市民税、固定資産税などの税収入

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

地方交付税
市の財政状況に応じて国から交付されるお金

市債
大きな事業などを行うために市が借り入れるお金

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金

繰越金
前年度から繰り越したお金

その他
繰入金、寄附金、分担金及び負担金、地方譲与税、使用料及び手数料、諸収入、財産収入、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金など

歳出

総額 203億985万円

　民生費は、81億3492万円で、全体の40．0％を占めています。障害者自立支援給付等事業や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などの増により、増額となっています。
　総務費は、28億9719万円で全体の14．3％を占めています。財政調整基金積立金や庁舎窓口環境改善事業などの減により、減額となっています。
　土木費は、25億2811万円で全体の12．4％を占めています。橋りょう・道路維持管理事業などの増により増額となっています。

　歳出全体としては対前年3．3％の減となりました。

用語の解説《目的別》

民生費
子ども、高齢者、障碍者などの福祉全般の事務・事業に使うお金

総務費
住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金

土木費
道路、公園整備などに使うお金

教育費
学校運営の費用、生涯学習、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金

公債費
市債を返済するために使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金

その他
消防費、商工費、議会費、諸支出金など

特別会計決算

特別会計は、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。

歳入/歳出

国民健康保険 88億6788万円/86億3945万円
後期高齢者医療 5億9719万円/5億9510万円
介護保険 35億5935万円/32億6015万円
一本松土地区画整理事業 3億7896万円/2億8023万円
若葉駅西口土地区画整理事業 3億8799万円/3億2919万円

一部事務組合負担金

一部事務組合とは、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体で、市が構成している一部事務組合は6組合あります。

決算額

 広域静苑組合　1261万円
 坂戸、鶴ヶ島水道企業団　121万円
 埼玉西部環境保全組合　7億921万円
 坂戸地区衛生組合　4230万円
 坂戸、鶴ヶ島下水道組合　5億6309万円
 坂戸・鶴ヶ島消防組合　9億3778万円

市債残高の推移

用語の解説

臨時財政対策債　

国の地方交付税総額の不足に対応するもので、後年度の元利償還金が全額補てんされる市債。実質的には地方交付税の代替となる財源。

平成13年度以降、国の地方財政計画に基づき発行せざるを得ないものとなっており、この発行額の増加が市債残高を押し上げる主な要因となっています。

財政の健全性と透明性を高めるために

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化判断比率を公表します

｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づく健全化判断比率を公表します。
比率は市の財政状況を｢早期健全化｣と｢財政再生｣の2段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位／％）

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字となっていないため-で示しています。

表の見方

4つある比率のうち、すべてが基準内であれば｢健全段階｣となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により｢早期健全化段階｣｢財政再生段階｣となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
鶴ヶ島市はいずれの数値も基準を下回っているため｢健全段階｣に区分されますが、今後も行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。

【実質公債費比率】

【将来負担比率】

用語の解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率
市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
市の全ての会計および一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合、土地開発公社に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
※標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。

経常収支比率

鶴ヶ島市 93.8%(前年比 +2.1ポイント)

経常収支比率を家庭に置き換えると?

鶴ヶ島市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、平成27年度は24,900円を自由に使えたのが、平成28年度には18,600円に減ったことになります。歳入において、地方消費税交付金の減、臨時財政対策債の減等により大幅に減少し、歳出において、市債元金償還金や介護保険特別会計繰出金の増等により増加したため、経常収支比率が悪化しました。こうした状況の中、今後も健全な財政を維持していくためには、市税等の自主的な財源の確保とともに、引き続き適切な歳出管理をしていくことが望ましいものと考えています。