市政全般

平成22年度決算状況

決算のあらまし

 平成22年度一般会計では、歳入(収入)が194億8367万円、歳出(支出)が186億2189万円となりました。
 子ども手当や生活保護費の支給などにより、歳出は前年度を上まわり過去最大の規模となっています。一方、歳入は国庫支出金および地方交付税の増額などもありましたが、市税の減収により財政運営は引続き予断を許さない状況にあるといえます。

歳入

 市税は法人市民税が増加となりましたが、個人市民税を初め他の税目は減少又は前年度並となっています。その結果、市税全体では3億5373万円の減(マイナス3.5%)となっています。一方で、子ども手当、生活保護費の増加などにより国庫支出金が7億9571万円の増(プラス43.4%)となったほか、地方交付税も増額となったことから歳入全体としては対前年 2.8%の増となりました。

歳入総額   194億8367万円

『歳入総額円グラフ』の画像

財政用語の解説

◆市税 市民税、固定資産税などの税収入
◆国県支出金 特定の事業のために国・県から支出されるお金
◆市債 大きな事業などを行うために市が借り入れるお金
◆地方交付税 市の財政状況に応じて国から交付されるお金
◆繰越金 前年度から繰り越したお金
◆地方消費税交付金 県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金
◆分担金及び負担金 市が行う特定事業により利益を受けた方から負担していただくお金
◆地方譲与税 国の税収入の中から市に対して交付されるお金
◆使用料及び手数料 【使用料】公共施設などを利用した方から負担していただくお金
【手数料】特定の方への行政サービスに対して負担していただくお金
◆地方特例交付金 子ども手当・児童手当拡充に伴う財源の経過措置として、また、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補てんなどのために国から交付されるお金
◆繰入金 他会計や基金から繰り入れるお金
◆その他 利子割交付金、配当割交付金など

歳出

民生費は、65億7502万円で全体の35.3%を占めています。子ども手当支給事業や学童保育室運営規模適正化対策事業などを行いました。

土木費は、30億1162万円で全体の16.2%を占めています。道路舗装修繕事業や市道758号線(共栄一本松線)整備事業、道路交通環境安全対策事業などを行いました。

総務費は、27億1577万円で全体の14.6%を占めています。市内公共交通実証運行事業や総合計画・行政改革推進事業などを行いました。

教育費は、21億6414万円で全体の11.6%を占めています。小中一貫外国語教育推進事業や小・中学校地上波デジタル放送移行事業、小・中学校体育館耐震診断事業などを行いました。
  また、東北地方太平洋沖地震による計画停電への対応としてコールセンターの設置、被災した方々の避難所を老人福祉センターに設置するなどの緊急対応を行いました。
歳出全体では対前年1.9%の増となっています。

歳出総額   186億2189万円

『歳出(目的別)』の画像

財政用語の解説

◆民生費 高齢者、児童、障害者などの福祉全般の事務・事業に使うお金
◆土木費 道路、公園整備などに使うお金
◆総務費 住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金
◆教育費 学校運営の費用や公民館、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金
◆公債費 市債を返済するために使うお金
◆衛生費 保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金
◆消防費 消防や災害対策に使うお金
◆その他 議会費、労働費、農林水産業費、商工費など

『歳出(性質別)』の画像

財政用語の解説

◆扶助費 生活保護法など各種法令に基づき、被扶助者に対して支給されるお金
◆人件費 報酬、給料、職員手当など、通常労働の対価として支払われるお金
◆物件費 消耗品・備品の購入費、業務の委託料などに要するお金
◆補助費等 一部事務組合への負担金および団体などへの補助金
◆繰出金 他会計や基金(定額を運用するもの)に対して支出するお金
◆普通建設事業費 道路、区画整理などの都市基盤や公民館、学校などの公共施設の整備に要するお金
◆公債費 市債(借入金)の返済に要するお金で、市債の元金返済金とその利子
◆その他 維持補修費、積立金、貸付金、投資および出資金

特別会計決算

会計名歳入歳出
国民健康保険 65億8827万円 61億 390万円
老人保健 869万円 469万円
後期高齢者医療 3億5992万円 3億5801万円
介護保険 24億6243万円 22億8980万円
一本松土地区画整理事業 3億3088万円 3億1563万円
若葉駅西口土地区画整理事業 4億6075万円 4億 753万円

【特別会計】特別会計は、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです(老人保健特別会計は平成 22年度限りで廃止)。

一部事務組合負担金

坂戸、鶴ヶ島下水道組合 5億7978万円
坂戸地区衛生組合 9902万円
埼玉西部環境保全組合 7億 214万円
坂戸・鶴ヶ島消防組合 8億9055万円
広域静苑組合 3053万円
坂戸、鶴ヶ島水道企業団 68万円

【一部事務組合】一部事務組合とは、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体。市が構成している一部事務組合は6組合あります

市債残高の推移

 市債とは、道路や公園などを整備する財源や財源の不足を補てんするために、国や金融機関などから借り入れたお金をいいます。公共施設の整備には一時的に多額のお金が必要になります。市債はこのような単年度で支払うことが難しい場合に発行されますが、この他にも、将来の市民に経費を分担してもらい、「世代間の公平性を保つ」という役割もあります。
 平成22年度は財源の不足を補てんする臨時財政対策債の発行により、市債残高は前年度より増額となっています。
市債は将来に負担を残すものであることから、バランスを取りながら市債を活用するよう努めており、また、過去の市債も計画的に返済しています。

『市債残高の推移グラフ』の画像

財政の余裕度

経常収支比率の推移について

『経常収支比率の推移グラフ』の画像

鶴ヶ島市 87.8%(前年比マイナス4.9ポイント)
県内市平均 87.8%(前年比 マイナス2.5ポイント)
 経常収支比率は、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費が占める割合です。
比率が高くなるほど、市の新たな事業を展開するための経費にゆとりがなくなることを表します。

 市の財政状況を表す経常収支比率は87.8%で、前年度と比較して4.9ポイント改善しました。これは歳入において市税こそ減少したものの、地方交付税や臨時財政対策債が増額となり、経常一般財源が大幅に増加したことによって、前年度と比較し4.9ポイントの改善となったものです。

経常収支比率にみる財政の余裕度

平成12年度決算における経常収支比率84.0%(ゆとり16.0%)
平成22年度決算における経常収支比率87.8%(ゆとり12.2%)

経常収支比率を家庭に置き換えると?

 市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、平成12年度は4万8000円を自由に使えたのが、平成22年度には3万6600 円に減ったことになります。 平成21年度の経常収支比率92.7%(ゆとり7.3% 2万1900円)に比べると、平成22年度は大幅にゆとりが増えた形になっています。 しかし、その理由が地方交付税および臨時財政対策債といった国に依存する財源の増によるものであるため、健全な財政の維持のためには市税などの自主的な財源の確保が望ましいものと考えています。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

鶴ヶ島市役所 4階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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