令和4年度一般会計では、歳入（収入）が、264億1,692万円、歳出（支出）が246億4,133万円となりました。

　この決算額は令和3年度と比較すると、歳入においては6億6,158万円、2.4％の減額となり、歳出においては11億4,801万円、4.5％の減額となりました。

歳入

総額 264億1,692万円

国県支出金は、国庫支出金が令和3年度から繰り越した新型コロナウイルス感染症に関する補助金などの減により、7億3,586万円の減額（11.5％）となったほか、県支出金については、参議院議員選挙委託金などの増により、9,864万円の増額（6.5％）となりました。

市債は、臨時財政対策債や令和3年度から繰り越した小学校空調更新事業債などの減により、7億496万円の減額（49.2％）となりました。

用語の解説

市税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税、固定資産税などの税収入

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政状況に応じて国から交付されるお金

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金

繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年度から繰り越したお金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他会計や基金から繰り入れるお金

市債
大きな事業を行うために市が借り入れるお金

※その他
寄附金、地方譲与税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入、法人事業税交付金、財産収入など　　

歳出

総額 246億4,133万円

民生費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの減により、4億3,847万円の減額（3.9％）となりました。
総務費は、公共施設保全基金積立金などの減により、3億9,188万円の減額（8.9％）となりました。
土木費は、令和3年度から繰り越した都市計画道路整備事業などの増により、1億9,617万円の増額（8.9％）となりました。

用語の解説《目的別》

民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども、高齢者、障害者などの福祉全般に使うお金

総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民窓口、ＩＣＴ化など市の総括的な事務に使うお金

土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路、公園整備などに使うお金

教育費
学校運営、生涯学習、スポーツなど、教育全般に使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活に使うお金

公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市債を返済するために使うお金

※その他
消防費、商工費、諸支出金、議会費、農林水産業費など

特別会計決算

特別会計は、一般会計とは別に特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。令和3年度決算額と比較し、後期高齢者医療特別会計の決算額は歳入歳出ともに増額となり、他の特別会計の決算額は歳入歳出ともに減額となっています。

歳入/歳出

国民健康保険 68億413万円/66億8,993万円
後期高齢者医療 9億8,613万円/9億8,405万円
介護保険 46億8,635万円/43億8,445万円
一本松土地区画整理事業 1億1,329万円/1億6万円
若葉駅西口土地区画整理事業 3億1,407万円/3億949万円

一部事務組合負担金

一部事務組合は、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体です。令和3年度決算額と比較し、坂戸地区衛生組合の負担金は増額となり、他の一部事務組合の負担金は減額となっています。

負担金 

 坂戸、鶴ヶ島下水道組合　4億7,840万円
 坂戸地区衛生組合　4,553万円
 埼玉西部環境保全組合　7億1,652万円
 坂戸・鶴ヶ島消防組合　9億5,625万円
 広域静苑組合　3,701万円
 坂戸、鶴ヶ島水道企業団　104万円

積立基金と市債の残高推移

財政の健全性と透明性を高めるために

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化判断比率を公表します

｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づく健全化判断比率を公表します。
比率は市の財政状況を｢早期健全化｣と｢財政再生｣の2段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位／％）

※実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、算定されなかったためーで示しています。

表の見方

4つある比率のうち、全てが基準内であれば｢健全段階｣となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により｢早期健全化段階｣｢財政再生段階｣となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
鶴ヶ島市はいずれの数値も基準を下回っているため｢健全段階｣に区分されています。今後も行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記は、実質公債費比率と将来負担比率について、埼玉県内の類似団体（人口規模や産業構造が同じ自治体）と比較したグラフです。

【実質公債費比率】

【将来負担比率】

用語の解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率
市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
市の全ての会計及び一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
※標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。

経常収支比率

鶴ヶ島市 91.1%(前年度比 +1.7ポイント)

財政力指数

鶴ヶ島市 0.83(前年度比 －0.02ポイント)

財政力指数について、埼玉県内の類似団体（人口規模や産業構造が同じ自治体）と比較したグラフです。
財政力指数は、標準的な行政サービスを提供するための経費について、市税などの自前の収入でどの程度賄えているのかを示す指標です。
この値が高くなるほど、市の財源に余裕があることを表します。
このように、市の財政状況を表す財政力指数は0.83で、前年度と比較して0.02ポイント低くなりました。