1. ホーム
  2. くらし・市政
  3. 市政全般
  4. 財政
  5. 決算
  6. 平成25年度決算をお知らせします
市政全般

平成25年度決算をお知らせします

平成25年度一般会計では、歳入(収入)が、214億4946万円、歳出(支出)が204億4474万円となりました。この決算額は平成24年度と比較すると、歳入においては20億5728万円、10・6%の増額となり、歳出においては20億8354万円、11・3%の増額となりました。

歳入

総額 214億4946万円
住民一人あたり 30万5801円

市税は、税制改正の影響で、法人市民税が減額となっている一方で、個人市民税や市たばこ税については増額となっています。加えて、固定資産税や都市計画税についても新築家屋の増加により、増額となっています。これらの増額要因によって、市税全体では1億1450万円の増(1・2%)となっています。なお、学校給食センター更新施設整備事業や小・中学校空調設備設置工事等の財源とするために発行した市債により、市債が9億4101万円の増(49・3%)となったほか、国県支出金も増額となったことから歳入全体としては対前年10・6%の増となりました。

『歳入グラフ』の画像

用語の解説

市税
市民税、固定資産税などの税収入

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

市債
大きな事業などを行うために市が借り入れるお金

地方交付税
市の財政状況に応じて国から交付されるお金

繰越金
前年度から繰り越したお金

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金

分担金及び負担金
市が行う特定事業により利益を受けた方から負担していただくお金

繰入金
他会計や基金から繰り入れるお金

地方譲与税
国の税収入の中から市に対して交付されるお金

使用料及び手数料
【使用料】公共施設などを利用した方から負担していただくお金【手数料】特定の方への行政サービスに対して負担していただくお金

地方特例交付金
住宅ローン減税に伴う市民税の減収補てんなどのために国から交付されるお金

その他
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、財産収入、寄付金、諸収入

歳出

総額 204億4474万円
住民一人あたり 29万1476円

民生費は、70億233万円で、全体の34・3%を占めています。こども医療費助成事業や障害者自立支援事業などを行いました。
教育費は、42億4030万円で全体の20・7%を占めています。学校給食センター更新施設整備事業や小・中学校空調設備設置工事などを行いました。
土木費は、28億2460万円で全体の13・8%を占めています。道路舗装修繕事業や交通環境安全対策事業などを行った一方で、坂戸、鶴ヶ島下水道組合負担金の減額などにより、土木費全体では減額となっています。
総務費は、23億3624万円で全体の11・4%を占めています。財政調整基金への積み増しを行ったことなどにより増額となっています。
歳出全体では対前年11・3%の増となりました。

『歳出グラフ(目的別)』の画像

用語の解説《目的別》

民生費
高齢者、児童、障害者などの福祉全般の事務・事業に使うお金

教育費
学校運営の費用や公民館、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金

土木費
道路、公園整備などに使うお金

総務費
住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金

公債費
市債を返済するために使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金

消防費
消防や災害対策に使うお金

その他
議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金など

『歳出グラフ(性質別)』の画像

用語の解説《性質別》

人件費
報酬、給料、職員手当など、通常労働の対価として支払われるお金

扶助費
「生活保護法」など各種法令に基づき、被扶助者に対して支給されるお金

普通建設事業費
道路、区画整理などの都市基盤や公民館、学校などの公共施設の整備に要するお金

補助費等
一部事務組合への負担金および団体などへの補助金

物件費
消耗品・備品の購入費、業務の委託料などに要するお金

繰出金
他会計や基金(定額を運用するもの)に対して支出するお金

公債費
市債(借入金)の返済に要するお金で、市債の元金返済金とその利子

その他
維持補修費、積立金、貸付金

特別会計決算

特別会計は、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。

歳入/歳出

国民健康保険 80億2518万円/76億6533万円
後期高齢者医療 4億6779万円/4億6575万円
介護保険 29億736万円/27億3779万円
一本松土地区画整理事業 2億4584万円/2億1388万円
若葉駅西口土地区画整理事業 4億1525万円/3億6108万円

一部事務組合負担金

一部事務組合とは、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体で、市が加入している一部事務組合は6組合あります。

決算額

坂戸、鶴ヶ島下水道組合 5億5995万円
坂戸地区衛生組合 6272万円
埼玉西部環境保全組合 6億9173万円
坂戸・鶴ヶ島消防組合 8億6574万円
広域静苑組合 2446万円
坂戸、鶴ヶ島水道企業団 124万円

市債残高の推移

『市債残高の推移』の画像

市債とは、道路や公園などを整備する財源や財源の不足を補てんするために、国や金融機関などから借り入れたお金をいいます。公共施設の整備には一時的に多額のお金が必要になります。市債はこのような単年度で支払うことが難しい場合に発行されますが、このほかにも、その施設を使う将来の市民にも経費を分担してもらい、「世代間の公平性を保つ」という役割もあります。
いずれにしても、市債は将来に負担を残すものですので、市ではバランスを取りながら市債を活用するよう努めて、過去の市債も計画的に返済しています。

財政の健全性と透明性を高めるために

鶴ヶ島市の財政の健全化に関する比率を公表します

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率を公表します。
比率は市の財政状況を「早期健全化」と「財政再生」の2段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

『表』の画像

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字となっていないため-で示しています。

表の見方

4つある比率のうち、すべてが基準内であれば「健全段階」となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により「早期健全化段階」「財政再生段階」となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
鶴ヶ島市はいずれの数値も基準を下回っているため「健全段階」に区分されますが、今後も行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。

用語の解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率
市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
市の全ての会計および一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合、土地開発公社に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
※標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します

経常収支比率の推移

鶴ヶ島市 93.6%(前年比 +3.1ポイント)
県内市平均 90.7%(前年比 +0.2ポイント)

『経常収支比率の推移』の画像

グラフは経常収支比率の推移を表すグラフです。
経常収支比率は、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費に使われている割合です。
この比率が高くなるほど、市の新たな事業を展開するための財政的なゆとりがなくなることを表します。
このように市の財政状況を表す経常収支比率は93.6%で、前年度と比較して3.1ポイント悪化しました。

経常収支比率にみる財政の余裕度

平成15年度決算における経常収支比率 84.9%(ゆとり 15.1%)
平成25年度決算における経常収支比率 93.6%(ゆとり 6.4%)

経常収支比率を家庭に置き換えると?

市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、平成15年度は4万5300円を自由に使えたのが、平成25年度には1万9200円に減ったことになります。
平成24年度の経常収支比率90.5%(ゆとり9.5% 2万8500円)に比べると、平成25年度はゆとりが減少した形になっています。その理由としては、経常的に収入される財源のうち市税の増額などにより歳入が増加しましたが、歳出において非常勤職員の任用制度を見直したことにより、これまで支給していた賃金の大部分を人件費にあたる報酬に移行したほか、障害者相談支援センターなどの委託事業の開始に伴う委託料や扶助費の伸び等により一般財源の負担が増加した結果、前年度と比較し3.1ポイントの悪化となったもので、財政運営の厳しさが増したことを示しています。
今後も健全な財政を維持していくためには市税などの自主的な財源の確保とともに、引き続き適切な歳出管理をしていくことが望ましいと考えています。

平成25年度の監査実施状況結果

平成25年度に市が行った財務事務や事務事業の執行について、市の監査委員が、地方自治法の規定に基づく例月出納検査、定例監査、補助団体などの監査、決算審査および基金運用状況審査並びに財政健全化法の規定に基づく審査などの各種監査を実施しました。
その結果、財務事務や事務事業の執行状況は、公正で合理的かつ効率的に処理されていたものと認められました。なお、各種監査結果につきましては、市ホームページに掲載してあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

鶴ヶ島市役所 4階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る