令和2年度一般会計では、歳入（収入）が、320億9474万円、歳出（支出）が309億2659万円となりました。

　この決算額は令和元年度と比較すると、歳入においては91億514万円、39.6％の増額となり、歳出においては89億9112万円、41.0％の増額となりました。

歳入

総額 320億9474万円

　国県支出金は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症に関する補助金などの増により78億3324万円の増額（213.6％）となったほか、県支出金が道路整備に関する負担金の増により2億19万円の増額（13.4％）となりました。

　地方消費税交付金は、消費税増税に伴う社会保障財源分の増により、2億5807万円の増額（22.8％）となりました。

用語の解説

国県支出金
特定の事業のために国・県から支出されるお金

市税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税、固定資産税などの税収入

地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政状況に応じて国から交付されるお金

市債
大きな事業などを行うために市が借り入れるお金

繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他会計や基金から繰り入れるお金

地方消費税交付金
県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金

その他
繰越金、寄附金、財産収入、地方譲与税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入、地方特例交付金など　　

歳出

総額 309億2659万円

　総務費は、特別定額給付金給付事業などの増により、75億9543万円の増額（236.4％）となりました。
　民生費は、幼児教育・保育の無償化運営支援事業や介護保険特別会計繰出金などの増により、5億9451万円の増額（6.6％）となりました。
　土木費は、都市計画道路整備事業や橋りょう・道路維持管理事業などの減により、2億9177万円の減額（9.9％）となりました。

用語の解説《目的別》

総務費
住民窓口、課税徴収、ICT化など市の総括的な事務に使うお金

民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども、高齢者、障害者などの福祉全般に使うお金

土木費
道路、公園整備などに使うお金

教育費
学校運営、生涯学習、スポーツなど、教育全般に使うお金

公債費
市債を返済するために使うお金

衛生費
保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金

その他
消防費、商工費、諸支出金、議会費、農林水産業費など

特別会計決算

特別会計は、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。

歳入/歳出

国民健康保険 65億6020万円/63億4254万円
後期高齢者医療 8億1671万円/8億1481万円
介護保険 47億3299万円/42億8762万円
一本松土地区画整理事業 1億9531万円/1億8056万円
若葉駅西口土地区画整理事業 3億4262万円/3億2179万円

一部事務組合負担金

一部事務組合とは、複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体です。市が構成団体となっている主な一部事務組合は、6組合あります。

負担金 

 坂戸、鶴ヶ島下水道組合　5億2938万円
 坂戸地区衛生組合　4201万円
 埼玉西部環境保全組合　7億1566万円
 坂戸・鶴ヶ島消防組合　9億8362万円
 広域静苑組合　3572万円
 坂戸、鶴ヶ島水道企業団　106万円

積立基金と市債の残高推移

財政の健全性と透明性を高めるために

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化判断比率を公表します

｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づく健全化判断比率を公表します。
比率は市の財政状況を｢早期健全化｣と｢財政再生｣の2段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位／％）

※実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、算定されなかったためーで示しています。

表の見方

4つある比率のうち、すべてが基準内であれば｢健全段階｣となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により｢早期健全化段階｣｢財政再生段階｣となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
鶴ヶ島市はいずれの数値も基準を下回っているため｢健全段階｣に区分されています。今後も行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。

【実質公債費比率】

【将来負担比率】

用語の解説

実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率
市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
市の全ての会計および一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
※標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。

経常収支比率

鶴ヶ島市 93.3%(前年比 -0.8ポイント)

経常収支比率を家庭に置き換えると?

鶴ヶ島市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、令和元年度は1万7700円を自由に使えたところ、令和2年度は2400円増えて2万100円を使えるようになったことになります。歳入・歳出ともに増額となりましたが、歳入の増加が歳出の増加を上回ったことから、経常収支比率は0.8ポイント改善しました。
こうした状況の中、今後も健全な財政を維持していくためには、市税等の自主的な財源の確保とともに、引き続き適切な歳出管理をしていくことが望ましいものと考えています。