概要

• 日時　令和7年3月28日（月）　14時00分～15時00分
• 場所　農業交流センター　研修室
• 議題　1　鶴ヶ島市都市農業振興計画の中間見直しについて
• 　　　2　その他
• 担当　産業振興課農政担当　電話049－271－1111（内線234）

会議録

（出席者）

　長峰会長、福島副会長、小川（佐）委員、小川（清）委員、石川委員、古牧委員、田中委員

（欠席者）

　沼田委員、比留間委員、吉澤委員

（事務局）

　袴田部長、玉木課長、吉野主幹、田中主査、田中主事

【議題1　鶴ヶ島市都市農業振興計画の中間見直しについて】

（決定事項など）

　鶴ヶ島市都市農業振興計画の中間見直しについて、意見を求めた。

（質疑（会議の経過））

議長

　事務局に内容の説明を求めた。

事務局

　資料に基づき、内容を説明した。

議長

　各委員に質疑・意見を求めた。

委員

　現行の計画の中に、各施策ごと目標指標があるが、中間見直しの

際にこの数値の見直しもあり得るのか。

事務局

　中間値である令和6年度末の数値は、今後確定する。次回の会議

の際に提示させていただく。また、最終の目標値については、現時

点で達成の見込みがないものもあり、この数値については、委員の

皆さんの意見を伺いながら変更していく。

委員

　資料3の右の体系図の変更案は、この審議会で審議していくのか。

事務局

　基本方針は、市の後期基本計画の内容であるため、変更しない予

定であるが、各基本方針から出ている各種取組については、次回以

降の審議会で皆さんの意見を聴きながら修正していく。

委員

　現行計画の18頁の「施策2　農産物直売所の活性化」の取組の

うち「個人直売所の支援」とあるが、どのような支援を考えている

のか。

事務局

　現行の計画を策定したときは、個人直売所である農家の軒先販売

所を含め直売所のマップを作成することを想定していた。その後、

相反する意見として、マップを作成配布することにより軒先販売所

の盗難につながる恐れがある意見も出され、マップの作成を中止し

ている。

委員

　農家が、農地に直売所の設置を望んでいる場合、市の農業振興の

立場から支援はどのように考えているか。

事務局

　農地に直売所を開設する場合には、その農地が青地と呼ばれてい

る農振農用地に指定されているかどうかにより、手続きが変わって

くるが、農家さんが必要としている農業用施設であれば、手続きに

ついて可能な限り支援していく。

委員

　今回の計画期間は今後5か年である。今後の5か年は鶴ヶ島市は

大きく変わると思われる。国道407号バイパスが開通し、沿道サ

ービスが広がっていく。またバイパスが開通した高倉第2地区は、

元々農業が盛んなところであった。5年後、市内の農業従事者や農

業者後継者がどのくらい減少するのか、また、農業委員会の所管課

と思うが、農地の荒廃がどのくらい進むのか。

　また、農業後継者が減少していく中で、新規就農者をどのように

確保していくのか。例えば、新規就農者が市外から就農したいと言

ってきた場合、どのように農地や農業経営基盤を確保していくのか。

事務局

　鶴ヶ島市に限らず農業の後継者が減少傾向にある。当市でも、新

規就農者の伸びは、以前より下がっている。鶴ヶ島市に新規就農す

る方には、最低でも30ａの農地を確保できるよう市が仲介し支援

をしており、好評を得ている。また、市外からの新規就農者には市

内への定住をお願いしてきた。今後もこの取り組みを継続しいく。

委員

　消費者農園に関することだが、農業を学びたい、農業の自家消費

分を自分で作りたいという意欲ある一般消費者がいる。消費者農園

の拡大する計画など、農家を対象としたもの以外でも対策が必要で

あると思う。

事務局

　消費者農園ですが、現在は市では「市民農園」という言い方をして

いるが、この市民農園の開設については、令和6年度当初に、市街化

区域内の脚折町で新たに高沢農園が開設された。今後も、利用者の要

望等あれば農地の所有者等とも相談しながら、市の補助金の活用を含

めて、市民農園の開設を支援していく。

委員

　市民農園を開設する条件とかはあるか。

事務局

　市民農園の開設には、農業委員会の承認が必要である。また、法律

上は、1区画あたり10ａ未満の制限や不特定多数の方を対象にする

などの制限がある。

委員

　新たな担い手の確保で、農業をやりたい方が農業のみに専業でなく

兼業で従事する場合、例えば、会社勤めをしながら農業をする場合、

年間150日以上の従事は難しいが、家族等の手伝いがあっても、農

業の担い手にはふさわしくないということになるか。

事務局

　新規就農を希望している方には、市と川越農林振興センターで連携

し支援している。その際に、農業の知識、技術を習得するために県の

農業大学校に入校して頂いている。新規就農者になるための要件とし

ては、原則専業であり、兼業は基本的には認められていない。

委員

　今後、農業のみに専念するという新規就農者に限定してしまうと、

目標値を達成しようとするとなかなか困難な状況であると思う。新規

就農者になるための審査は必要と思うが、今は農業に専念できなくて

も農業に意欲がある方は、審査の対象にできるような制度となると鶴

ヶ島の農業の発展の後押しになるという思いで発言した。

事務局

　今、担当職員から制度的に難しいというお話をした。市としても、今

後、川越農林振興センターとの意見交換会などの機会を利用して提言し

ていきたい。

委員

　資料3の基本方針2の地産地消の中で「生産工程管理などにより、付

加価値の高い農産物の生産」が消えていますが、鶴ヶ島の農業の規模が

小さくなるイメージを持ったがどういうことか。

事務局

　ここでいう生産工程管理とは、ＧＡＰやＳ－ＧＡＰの基準を満たすこ

とを指している。ＧＡＰは、Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒ

ａｃｔｉｃｅｓの略称で、「良い農業のやり方」ということで「適正な

農業のやり方で生産しよう」という工程管理の取り組みである。食品

安全、労働安全、環境保全について40から50項目の審査項目があ

る。Ｓ－ＧＡＰの基準である生産工程管理までも求めなくても、生産

力の向上は出来ると考えている。もっと農家さんの身近な生産方法、

例えば、減農薬での栽培方法などは引き続いて推進していく。Ｓ－ＧＡ

Ｐをイメージしてしまうような「生産工程管理」などの表現を削除し、

分かりやすい表現とした。

委員

　以前は、農家のご婦人方が自家で漬物とか加工し販売をしていたが、

今は食品衛生法上、販売が出来なくなった。市として、食品を加工する

ための施設整備に要する補助金等を創設する考えはあるか。

事務局

　現在のところ、創設する考えはない。

委員

　先ほどの質疑に対する川越管内の補足ということで発言する。Ｓ－ＧＡ

Ｐも管内で伸び悩んでいる。これは、既存の倉庫や納屋を片付けなければ

いけないことや農薬の使用量などの書類の整理もしなければいけない。実

際にＳ－ＧＡＰを取得しても、付加価値があがったという話は聞いたこと

はあったが、経済的なメリットは分からない。

　また、みどりの認証制度が創設された。有機農業の推進や化学肥料を減

らして、環境にやさしい農業を進めようという制度であり、市と県が連携

して進めていくものである。そのような視点を含めながら、計画の見直し

をしていただきたい。

委員

　農家の漬物加工の件だが、この農業交流センターはまさに農産加工の拠

点である。設備が整っているため、この施設の農産加工室を使わない手は

ないと思う。隣接しているＪＡの農産物直売所の売れ残った農産物を加工

して販売したら良いと以前から提案していた。活用は出来ないのか。

事務局

　農業交流センターの農産加工室は、自家消費する分には問題ないが、密閉

性の問題もあり、食品衛生法上、加工品を商品として販売することは出来な

い施設である。

議長

　その他に各委員に質疑・意見を求めた.

委員

　（意見等なし）

議長

　意見なしのため、議事1の意見交換を終了した。

【議題2　その他について】

（質疑（会議の経過））

議長

　各委員及び事務局にその他の議題があるか確認した。

（特になし）

議長

　特になしのため、議題2のその他を終了した。

（すべての議題を終了し、議長職を降りた。）