令和5年度第1回児童福祉審議会会議録

開催日時

令和5年12月20日(水曜日)14時00分~15時50分

開催場所

鶴ヶ島市役所5階504会議室

出席者

伊東委員、内野委員、大竹智委員、添田委員、寺島委員、林委員、三浦委員

事務局

円城寺部長、平野課長、高橋主席主幹、金野主幹、千野主査

傍聴人

なし

議事

(1)第2期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況について

<事務局より説明>

資料1により、令和4年度の事業実績について、動きのあった事業を中心に内容と動向を説明した。

<質疑応答>

委員

計画は順調に推移しているという印象だが、保育園や幼稚園など専門職のスキルアップは重要である。昨年度は、どのようなテーマで取り組んだのか伺いたい。また、重点施策2の13 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業には、今年度は取り組めているか。

事務局

国等が実施する研修を各施設に情報提供し、積極的に受講するよう促している。また、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業については、今年度、取り組んでいる。

委員

埼玉県の幼稚園協会では定期的に研修を実施している。また、坂戸市、鶴ヶ島市、越生町などの地区でも協会があり、研修や子育てセミナーなどを開催している。保育園については、埼玉県がキャリアアップ研修などを実施しており、参加できるようになっている。園内研修なども独自に実施することになっているが、保育士にはかなり負担になっている。現場としても平日に人手が不足してしまうことになる。

委員

コンビニやスーパーで、まだ食べられる食材が捨てられているのを見かける。余った食材を貧困家庭などに送ることはできないか。市の環境部門と福祉部門が連携して対策をとることはできないか。チラシ等で啓発活動をしているが、ほとんど効果がない。

委員

企業などからの食料寄付が今年になって増えている。今後、そういった支援の輪が増えていくのではないか。地道な活動が必要と思う。

事務局

食糧支援に関する広域でのネットワークが埼玉県と連動して活動している。コロナ禍の影響もあり、地域の視点も変わってきていると感じる。地域の団体などと連携しながら取り組みを進めていきたい。

委員

子育てセンターやつどいの広場を利用しているが、予約は電話が基本になっている。メールやQRコードなどでネット予約ができるとよい。子育て支援とは別の話だが、公園などを利用していて、遊具の交換や砂場の砂の入れ替えはどのように管理されているのかと思うことがある。水遊びをする場所の水が茶色になって溜まっていることもある。こどもを遊ばせる場所の管理について知りたい。

事務局

ネット予約の件は現場の状況も確認しながら参考にさせていただきたい。公園の件については、利用者からの声ということで担当部署に伝える。

委員

保育士の虐待について、今後の対応方針や考えはあるか。また、加配が必要と思われる子を通常保育で対応しているが、研修など具体的な支援はあるか。

事務局

保育士会のチェックリストを使って定期的に園内で確認するようお願いしている。また、事例等があった場合は、直ちに市に報告するよう通知している。加配については、人件費に対しての補助を行っている。現在は、何かしらの診断が出ている子への加配に対する補助としているが、今後は、いわゆるグレーゾーンの子への対応も必要になってくると考えている。

委員

虐待については、考えられないことが起きているが、一部の保育士でそういうことをしているのが非常に残念。最近増えている印象である。限られた保育士で対応するしかないが、何かあったときは保育士を増やして対応している。保育士を採用したくてもできないという現実があるが、人件費の補助もあるので、何とか対応している。

 

(2)第3期鶴ヶ島市子ども子育て支援事業計画の策定について

<事務局より説明>

資料2、3により計画策定のためのニーズ調査について説明した。

<質疑応答>

委員

アンケートについて、保健分野に関する項目をいれてもよかった。今後実施するヒアリングでそういった項目も入れてほしい。保健分野での課題や負担に感じていることを拾い上げてほしい。妊娠中からの関わりが必要と考えているので、そのような視点を持ってすすめてほしい。

事務局

児童福祉分野と保健分野が同じ方向を向いて事業を進めていくことが大事と認識している。連携会議を月1回実施している。継続的に関わって支援していくということを続けていく。ヒアリング方法など検討していき、状況など報告できたらと考えている。

委員

市の人口の推移について、高齢者が増えているのに対し年少者の人口が減っている。このまま減ると市の未来が不安。何か策はあるのか。

事務局

人口を確保しないと自治体を保っていくことはできない。年少人口の獲得に向けて方策を検討していきたい。

 

(3)その他

特になし

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