開催日時
令和6年10月4日（金） 15時～16時10分
開催場所
鶴ヶ島市役所5階 504会議室
出席者
伊東委員長、木戸委員、有光委員、黒川委員、荒幡委員、鈴木委員、内野委員、三浦委員、添田委員、寺島委員
欠席者
大竹副委員長、林委員
事務局
円城寺福祉部長、平野こども支援課長、石川こども支援課主席主幹、飯塚こども支援課主幹、利根川こども支援課主幹
傍聴人
なし
議事
（1）（仮称）第1期鶴ヶ島市こども計画の策定について
＜事務局＞
資料1から資料4について事務局から説明。
＜質疑応答＞
委員
資料1の達成度は何段階で評価されているのか。
事務局
Ａ～Ｄの4段階で評価している。Ａは「十分に成果が上がっている」、Ｂは「ある程度成果が上がっている」、Ｃは「成果はわずかである」、Ｄは「成果は上がっていない（未実施）」となっている。
評価については、例えば、保育では国定義の待機児童ゼロを継続し、多様な保育ニーズに対応するために、送迎保育、一時預かり、病児保育などのサービスを提供している。これらは、当たり前のこととして行っているのでＢ評価としている。
委員
Ｄ判定の2事業について今後の見込みはどうなっているのか。
事務局
資料1の「通番34 地域における子育て活動への支援」は事業の周知、広報に努めているところだが、市民提案による協働事業のため今後の見込みが難しい状況である。「通番56 認定こども園の普及促進」は、第2期計画の指標として1施設認定こども園への移行を目標としていたが実現できなかった。ただ、事業者と情報交換しており、次期計画期間の中では実現の可能性はあると見込んでいる。
委員
資料1の第2期計画の進捗評価の課題で、「事業の周知、広報に努める。」とあるが具体的に何をするのか。
事務局
例えば、「通番22 ひとり親家庭の就労支援」では市への転入等の際に、こども支援課窓口で就労支援の案内を行うことや、啓発ポスターを掲示すること、広報や市ホームページで周知・広報に取り組んでおり、このような取組を想定している。
委員
資料2「教育・保育事業の量の見込み」において、1号認定の令和6年度の利用者数、利用定員数の実績値が低いが理由はあるのか。
事務局
令和5年度までは基準日が年度末の3月31日で、令和6年度のみ4月1日の数値のため実績値が低くなっている。
資料2の「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」について、過去の実績のみの検討では難しい事業もあった。この審議会において、量の見込みを設定したい。
委員
子育て短期支援事業の量の見込みにおいて、1番目の案の実績値では少ないと考える。何かあった時のことを考えると2番目の案の方が望ましい。適宜対応ができるように見込んでほしい。
事務局
子育て短期支援事業は、令和6年度事例が発生している。相談も増えてきている。支援が必要な方に必要な対応ができるように考えていきたい。
委員
ファミリー・サポート・センター事業は、コロナ渦で利用が少なかった。これまでの実績を踏まえると2番目の案で問題ないと考える。一時預かり事業はいかがか。
委員
1番目の案で、令和11年度の8,160は非現実であるため、2番目の案が望ましいと考える。
委員
一時預かり事業は2番目の案が現実的であると考える。続いて、延長保育事業について、実績値は減っているがいかがか。
委員
こどもの数の減少に伴い実績値は減っていると思うが、延長保育事業の利用者の割合は増えていると感じる。過去4年間からの実績予測は困難だと考える。
事務局
あくまで見込みの数値となる。事務局としては根拠をはっきりさせる必要があると考える。コロナ禍もあり実績値だけでは現実的ではない量の見込みも出てきている。そこで色々検討した結果、2つの案を提示している事業がある。各委員に理解いただけるようであれば事務局として見込みを設定したいと考えている。
委員
延長保育事業は現実的に考え、2番目の案が妥当だと考える。次に病児保育についてはいかがか。
事務局
病児保育は令和6年度から鶴ヶ島市と坂戸市の児童は無料で利用できる。6月頃は手足口病が流行り、利用が供給を上回り、病児保育を利用できない時期があった。今年度の病児保育の利用状況を鑑みると、1番目の案の見込み量には届かないが、2番目の案の量の見込みを上回る可能性はある。
委員
事業者が供給できる量も限界がある。2番目の案の方が妥当だと考える。ほかに量の見込みとして2案ある事業が地域子育て支援拠点事業及び養育支援訪問事業がある。いずれも1番目の案より2番目の案は、過去の実績を踏まえ設定されているものであり、妥当だと考えるが2番目の案を量の見込みとすることとしてよいか。
（出席委員異議なし）
（2）保育料改定について
≪非公開案件につき省略≫
※鶴ヶ島市情報公開条例第7条第4号に該当
（3）その他
特になし。
