市政全般

令和元年度第1回児童福祉審議会会議録

開催日時

令和元年7月12日(金曜日)13時30分~15時30分

開催場所

鶴ヶ島市役所6階 ボランティアルーム

出席者

伊東委員長 小谷野副委員長

石澤良浩委員 太田委員 大竹委員 加藤委員

藤岡委員 伏見委員 森治委員 

欠席者

石澤優子委員 田邨委員

事務局

高沢部長 宮﨑課長 須加主席主幹 石川主幹 金野主幹

説明員

(株)ワイズマンコンサルティング 山口研究員

傍聴人

なし

議事

(1)鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況について

事務局より説明

資料1および資料2に基づき、計画の第3章及び第4章で提示している事業の実施状況について説明した。

質疑応答

委員 家族などが急に入院してしまった場合に、小学生を預かってくれるようなサービスはあるのか。

事務局 子育て短期支援事業やファミリー・サポート・センターなどの事業があるが、調整や面談などの対応も必要となるため、質疑のような緊急時の対応は難しい。質疑にあるようなケースにあたっては、関係機関と協議を経ながら個別に対応を協議しているのが現状である。

委員 南小学校の学童保育が増築予定となっているが、定員は増える予定か。

事務局 現在定員を超過しているため、まずそこを解消するために施設を増築する予定である。現在80人定員のところを100人が利用している状況であるため、一人1.65m2を確保することを目標にしている。 全体的な児童数は減少しているが、入室を希望する児童の割合は増加している状況である。

委員 小学生の下校時間に親がいないという状況は多いのか。 緊急時の対応などで学校の負担が増加する場合もある。

事務局 ファミリー・サポート・センターだけでなく、小学生ぐらいになると親同士の連携でみてもらえる場合もある。

委員 ファミリー・サポート・センターなどのサービスがあり助かっている。保育所の事例として、養育状況に不安のある家庭の保護者が保育園へ送り迎えができず、市に相談してファミリー・サポート・センターなどを活用して対処できた。保護者の経済的な問題からそういった仕組みを利用できない場合もあるため、公的な補助などがあればよい。

事務局 保護者との相談対応などから、関係機関と連携し対応を進めている。ファミリー・サポート・センターに限らず、家庭の状況などを踏まえながら支援やサービスの提供を進めていきたい。

委員 他の自治体でもクラウドファンディングなどを活用し、子育て支援など福祉事業を行っている自治体もある。鶴ヶ島市でも今後取り入れる考えはあるか。

事務局 本市では子育て支援の事業にふるさと納税を活用している事例がある。いろんな方策について情報収集していきたい。

委員 つどいの広場の周知などに力を入れていますが、まだまだ認知されていないと感じる。また、資料2の11ページにある乳児全戸家庭訪問事業について、転入してきた対象年齢外の子どもも訪問してもらえるとよい。引っ越してきた方の中には、虐待などの理由があって引越ししてきている家庭もいると考える。

事務局 つどいの広場については、出生や転入の手続き時に鶴ヶ島市子育てガイドブックなどを使って周知している。今後も事業やサービスの周知を図っていきたい。乳児全戸訪問事業は生後4か月の乳児がいる家庭が対象だが、保健センターでは定期的な健診、健康相談を実施している。健診未受診者については、受診を促すなどのフォローアップしている。

委員 児童館の老朽化の対応についてはどのように考えているか。

事務局 児童館の老朽化については、アンケート調査の自由記述内にも意見が見られた。利用者が安心して利用できるように対応していきたい。市では公共施設等総合管理計画を策定している。この中では、今年度から3カ年かけて個別計画を立てていく予定となっている。上広谷児童館は単独で、その他の児童館は市民センターとの併設となっているが、児童館だけではなく、公共施設全体的に老朽化が進んでいる。児童館単体で考えるのではなく、複合的な公共施設としてみていく必要がある。

委員 資料2の12ページの養育支援訪問事業については、平成28年度から29年度にかけて増加しているがカウントの仕方が変わったのか。 事務局 平成29年度に鶴ヶ島版ネウボラをスタートして以降、子育て相談などから養育支援訪問事業を紹介することが増えた。平成29年4月に発生した児童虐待による傷害事案の検証も踏まえながら、積極的に利用を促進してきたことも要因として考えられる。保育所の一時預かりについて、経済的に厳しく利用ができないなどの理由から本事業を紹介することもある。

(2)子育て支援に関するアンケート調査結果について

事務局より説明

資料3をもとに、平成30年度に実施した「鶴ヶ島市子育て支援に関するアンケート」の集計結果について説明した。

質疑応答

委員 8ページ「平日の定期的な教育・教育保育事業の利用状況」で「利用していない」が31.0%となっているが、その年齢の内訳を教えていただきたい。

事務局 0~1、2歳の方が多いと考えられる。

委員 自由記述を見ると、担い手不足や学童保育への期待の声や要望が多い印象がある。事業所への調査があるとより実態を把握できると思う。内容を見ると圧巻で身の引き締まる思いがする。

委員 この報告書はホームページに公開していますか。

事務局 計画策定に合わせて公表していきたいと考えている。自由記述の記載については、関係部署と情報共有しながら可能な範囲で対応していきたい。

(3)計画策定に係る今後のスケジュールについて

事務局より説明

資料4に基づき、今後の計画策定に向けたスケジュールについて説明した。 計画策定に伴うパブリックコメントについては、年末ごろを考えている。

質疑応答

委員 保健センターの利用が不便だという意見も上がっている。パブリックコメントの際にもそういった交通手段の要望も上がってくると考えられる。

委員 坂戸保健所では、子どもの心の健康相談を実施している。相談者が増加する一方で、相談の場や療育支援の場が少ないのが現状である。発達に特性のある子どもの支援などもこの計画の中に含まれるのか。

事務局 発達に特性のある子どもの支援などについても対応していきたいと考えている。第6次総合計画においても、発達障害に対する支援についても検討している。国の動向を踏まえて、児童発達支援センターの整備なども検討されている。つるバス、つるワゴンの利用について、妊娠中の方に対してはマタニティフリーパスを交付している。障害者の同伴者や高齢者に対しては、8月以降無料化する予定となっている。

(4)幼児教育・保育無償化に伴う条例等の改正

事務局より説明

資料5に基づき、説明した。

質疑応答

特になし

(5)その他

特になし

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電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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