開催日時

令和2年10月12日(月曜日)19時00分～20時30分

開催場所

鶴ヶ島市役所5階504会議室

出席者

浅見委員、新井委員、伊東委員、大竹委員、岡田委員、加藤委員、鈴木委員、高比良委員、永井委員、山元委員、渡邉委員

事務局

高沢部長、宮﨑課長、高橋主席主幹、石川主幹、金野主幹

傍聴人

なし

委員長・副委員長の選任について

委員の互選により、委員長を大竹委員、副委員長を伊東委員に決定。

議事

（1）第1期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の実施状況について

＜事務局より説明＞

資料1・2に基づき、第1期計画期間における5年間の事業実績については以下の通りとなっており、動きのあった事業を中心に内容と動向について説明した。

計画期間以前から実施し、継続して実施した事業　53事業

計画期間以前から実施し、期間内に拡充した事業　10事業

計画期間内に新規に着手した事業　　　　　　　　10事業

計画期間内に終了した事業　　　　　　　　　　　　1事業

＜質疑応答＞

　質疑なし

（2）第2期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画について

＜事務局より説明＞

資料3により、第2期計画（令和2年度～令和6年度）について、策定趣旨や計画の位置づけ、今回新たに盛り込まれた「新・放課後子ども総合プランの推進」や「子どもの貧困対策の推進」を中心に説明した。

＜質疑応答＞

委員

子どもや子どもの保護者の思いを受け止めながら保育を行っている。いろいろなサービスがあり、そうしたサービスをいかにスムーズに利用してもらうか、その橋渡しが重要だと思う。子どもの発達障害などについて、保育園の運営の中でも悩むことがある。入り方にはその家庭との信頼関係が重要だと感じている。委員の所属する機関でも様々対応していることと思うがいかがだろうか。

委員

課題を保護者と共有するのが難しい。対応を焦るとびっくりさせたり、不安を感じさせてしまうこともある。時間をかけてゆっくりと面談を続けるのが、時間はかかるが大事なことだと思っている。いろんな機関を紹介するが、その先どうしていくのか、具体的な対策を教えてくれるところがあるとよい。

委員

その後の生活設計など見通しが立つと安心するところがある。

委員

学童保育でも1小学校区に1～2人、発達の様子が心配な子どもがいる。

保護者がよくわかっている人とそうでない人がいる。保護者の影響も大きい。こども支援課や学校とも連携し、子どもにとって何が良いことか、話し合いながら事業を進めている。そうした現状を踏まえて、ＮＰＯ法人カローレでも放課後等デイサービスや児童発達支援の事業も始めたところ。学童保育とそうした事業を併用している子どももいる。職員も子どもたちの特性などを理解しながら、子どもたちを見ていくように取組を進めている。

今、発達に障害のある子どもが10人に1人いると言われている。見えないことでもあり対応が難しい。

委員

保護者との関係性という話があったが、一緒の職場にいた方で、大人の発達障害ではないか思われる方がいたが、本人は気づかずとても苦しんでいた。気が付くと周囲との摩擦を生んでしまい、薄々自分が原因と気が付いているが何がいけないのかわからない。そうして苦しんでいる大人もたくさんいるだろう。子どものときに見つけられたほうが将来に向けてよいことだと思う。しかし、保護者の考え方や気持ちもあり、自分の子どもがそうだと言われたらやはりショックだと思う。それでも、その子どもの将来のことを考えれば必要なことだろう。また、学校が苦労していることも感じている。周りの子どもが戸惑ったり、よくわからないが浮いてしまったり。学年が上がるほどなじめなくなってしまう状況があると感じている。

委員

それぞれが連携し、情報交換が進められればいいと感じている。

事務局

今回の計画では、「発達障害などの障害の早期発見と相談支援体制の充実」として

27ページに記載し、関係課を挙げている。庁内だけではなく、保育所や学童保育、学校など様々な関係機関と連携して取組を進めている。必要があれば、話し合いの場を持つことも考えている。

また、同じページに、今回新たに「子どもの発達に不安を抱える保護者への支援の充実」として、ペアレントトレーニング講座を行う事業を追加した。子どもが困らずに地域で過ごしていくためには保護者の理解が不可欠であるため、保護者の学びを進めていく事業を新たに実施することとした。

委員

幼稚園では強いアプローチは難しい。障害者福祉課を案内するだけでも拒否感がある。ペアレントトレーニングなどは、こども支援課が窓口になってくれると相談しやすい、紹介しやすいのではと感じている。

事務局

ペアレントトレーニング事業については、こうした課題に取り組む民間の団体に委託している。団体からも委員から指摘のあったような点についても懸念として示されていた。こども支援課を案内していただき、こども支援課からこうした事業を紹介していくこともできる。

委員

第1期計画はあっという間だったと感じている。

認定こども園への移行に当たっても手探りで進めてきた。昨年の幼児教育保育の無償化についても大きな動きだった。そのほかも含め、行政や各事業者が取組を進めてきたことに感謝したい。

委員

ファミリー・サポート・センター事業や赤ちゃん訪問などを実施し、子どもが生まれてからある程度育っていく間に何度か家庭に訪問する機会があると思う。一方で、ホームスタートという制度がある。地域の住民が教育を受けて援助者として、相談相手として家庭に訪問する事業である。県内でもいくつかの市町村が実施しているが、鶴ヶ島市では考えているか。

事務局

既に近隣市でも取り組まれていることは把握している。鶴ヶ島市では鶴ヶ島版ネウボラの取組で随時相談対応を行ったり、養育支援事業を他の自治体に比べて非常に多く実施している状況もある。ホームスタート事業についてもしっかりと研究し、鶴ヶ島市の状況に照らしてどのような事業が必要かについて検討していきたい。

（3）小規模保育事業の認可及び利用定員について

＜事務局より説明＞

令和3年3月1日開設予定の小規模保育事業「（仮称）すみれ保育園」の認可に当たり、資料4により、事業の概要、市の待機児童数の状況、利用定員設定の妥当性などについて説明し、審議会の意見を伺った。

＜質疑及び意見＞

委員

連携先についてはどのようになっているか。

事務局

連携施設については、笹久保さくら保育園と認定こども園つるがしま白百合幼稚園を予定している。3歳児以降の受け入れ対策についても万全を期している。普段の保育でも連携が取れると見込んでいる。小規模保育施設の卒園児については、入所の申し込みをいただいた場合、優先的に入園できるよう配慮している。

（4）その他

特になし