開催日時
令和6年7月10日（水） 14時～15時30分
開催場所
鶴ヶ島市役所5階 502・503会議室
出席者
伊東委員長、大竹副委員長、林委員、木戸委員、有光委員、黒川委員、荒幡委員、内野委員、三浦委員、添田委員、寺島委員
欠席者
鈴木委員
事務局
円城寺福祉部長、平野こども支援課長、石川こども支援課主席主幹、飯塚こども支援課主幹、利根川こども支援課主幹
傍聴人
なし
議事
（1）第3期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の策定について
＜事務局＞
資料1から資料4について事務局から説明。
＜質疑応答＞
委員
資料1を見ると、父親の育児参加と母親の就労が増えていることがわかる。資料2を見ると、幼稚園、認定こども園の利用人数は実績値が計画値を超えているが、認可保育所、認定こども園等の3～5歳の実績値が計画値を下回っている。何か理由はあるのか。
事務局
公立保育所では、保育士の数、配置、クラス運営を考えながら、保育の質が後退することのないように児童を受け入れている。配慮を要する児童が増えており、必要な保育士を確保する必要がある。
3歳以上の保育の無償化のなかで、保育所よりも幼稚園を選択する保護者が増えている傾向にある。
委員
第2期子ども・子育て支援事業計画ではない、「若者」というワードが第3期計画案では盛り込まれている。これはこども基本法に基づく自治体こども計画を第3期計画に落とし込む意図があるのか。
事務局
自治体こども計画の策定は努力義務となっている。市としては、自治体こども計画の中に、第3期計画の内容を包含し、一体的な計画を策定することも含めて検討している。
委員
鶴ヶ島市では、今後、第3期子ども・子育て支援事業計画を包含した自治体こども計画として審議会で検討することでよいと思うがいかがか。
（出席委員異議なし）
委員
資料3で、「子育てしていることで満足していること」には、公園が多いことと答えているが、鶴ヶ島市は公共施設に借地が多いとも伺っている。借地解消として公園がなくなることはあり得るのか。
事務局
児童公園は市有地である。一方で、市として借地解消に向けた動きもある。
委員
職場の同僚のこどもが風邪を引き、こどもを預けられる場所を探していた。トゥインクルのことを知っていたが、こどもの急な発熱時など利用までの手続きが難しかった印象がある。こういった場所が増えてほしい。
小学校では特別支援教育のニーズも高まっている。保護者もこどもの成長に伴い悩みも増えてくる。就労している保護者が増え、育児休業から職場に復帰しなければいけないことやこどもの発熱などの対応等、保護者にも支援が必要だと考える。
資料4の「第4章 施策の展開」で「基本目標5 子育て当事者に対する支援の充実」にある「ひとり親家庭等の自立促進」は「ひとり家庭等への支援」にしたほうが良いと考える。ひとり親家庭が自立していないわけではない。
事務局
保護者の支援などは、こども支援課だけでなく教育委員会など関係課と連携して取り組んでいきたい。資料4の表現もご意見の内容を踏まえ修正したい。
令和6年4月から鶴ヶ島市及び坂戸市民の病児保育の利用は無償となっている。病児保育のニーズは高まっていると感じている。過去に坂戸市と、もう1か所整備しようとの話もあったが実現できなかった。病児保育の利用手続きについては、デジタル化なども含めて検討し、保護者の手続きに関する負担を軽減したい。
委員
資料3を読んでヒアリング実施結果の内容に共感した。運動公園の親水広場のような水遊びのできる場所が市内の所々にほしい。
資料4の「第4章 施策の展開」の「基本目標2 こどもが成長できる社会の実現」の主な取組である「幼児期の教育・保育施設及び小学校による連携の推進」とは具体的にどのような取組が行われているのか。
事務局
幼保小連絡会議などでこどもの情報等を共有している。幼稚園、保育園でのこどもの発達や様子等の情報を小学校に引き継いでいる。こどもの発達等について気になる保護者には教育センターを案内することもある。ほかには幼稚園、保育園、小学校で行事が重ならないように調整等も行っている。
委員
保育園に通園しているこどもから、中学生が保育園に来てくれる話を聞いている。反対に幼稚園、保育園のこどもたちが小学校に見学や遊びに行くなどの取組はないのか。
事務局
既に公立保育所でも小学校に行って、交流している事例もある。小学生が読み聞かせや、一緒にドッジボールなどをしている。
委員
コロナ前は保育園と小学校でも交流をしていた。保育園ごとの対応になっていた。少しずつコロナ前に戻ることがきればよいと思う。
委員
保育園に通園しているこどもたちが近くの小学校の校庭で遊ばせてもらった。その時に、小学校の校長先生が校舎見学を進めてくださった。保育園に戻ったこどもたちは小学校の話をしていた。良い経験ができたと思う。小学校の先生が幼稚園、保育園に行くことはあるのか。
事務局
小学校の先生が保育園等に来てくれることもあった。生活発表会等の練習の様子を見に来てくれた。
委員
学校の開校記念日などに、先生がこどもたちの様子を見に保育園に来てくれたことはあった。コロナがあり5年ほど中断している。
委員
小学校区ごとに小学校と保育園等で交流がある。小学校の先生が保育園に来て、こどもたちの様子やトイレなどの設備を見て、こどもの状況を共有している。また、年長の児童が小学1年生に遊んでもらったり、小学校のルールや施設を教えてもらっている。小学校区ごとに工夫して交流に取り組んでいると思う。
委員
私は町の保育園に勤務している。町全体で幼保小連携に取り組んでいた。小学校区ごとではなく市全体として取り組んでいることはあるのか。
委員
年に数回、幼稚園、保育園、小学校の先生と合同で研修や情報交換をしている。
委員
学校は保護者から学校を見学したい要望等あれば受け入れている。
資料3では保護者だけでなく児童にも聴き取りをしていることは大事だと考える。教育委員会では、目標として「地域とともにある学校」を掲げている。最終的には地域で活躍していくこどもたちを育てたい。その中で一番大事なことは、こどもの目線でこども施策を考えることだと思う。こどもの意見は大事である。例えば、小学校ではこどもたちの組織として児童会がある。中学校では生徒会がある。そういった場で意見収集するなどはいかがか。
事務局
国では、「こどもまんなか社会」としてこどもの施策を策定する際には、こどもの意見を聴く旨のガイドラインを示している。市としてもこどもの意見収集は大事だと考え、今回、数は少ないが公立保育所にアンケートではなく個別のヒアリングを実施した。荒幡委員からご意見のあった小学生や中学生はもちろん、それ以上の年代にも今後意見を伺いたいと考えている。また、こどもたちへの意見収集は計画を作るからではなく、継続的に意見を伺う機会を設けたいと考えている。
（2）公立保育所の利用定員について
＜事務局より説明＞
資料5について事務局から説明
＜質疑応答＞
委員
公立保育所の3歳児から5歳児の利用が減少しているのは、無償化に伴う幼稚園の利用が増えているためか。
事務局
そう考えている。次年度の入所手続きにおいて、公立保育園に在籍している2歳児が、次年度に幼稚園の入園を希望するため退園したいとの申し出が多数あった。
委員
年齢が低いこどもが多くなると保育士も必要になると思うが、保育士の配置はいかがか。
事務局
0歳児はこどもと保育士の割合が3対1、1歳児は国の定義では5対1だが、市では4対1、2歳児は6対1と配置している。できるだけ手厚く保育できるように環境を整えたい。
委員
娘が幼稚園に通園している。年少クラスが増えている。こどもが増えているのに先生の数が変わらない。対応策はないのか。
事務局
国の基準に基づき先生を配置している。幼稚園のこどもの人数が増えているのに、先生の数が増えないのは今後の課題だと認識している。
（3）保育料徴収基準表について
＜事務局より説明＞
資料6について事務局から説明
＜質疑応答＞
委員
年収が400万円から700万円までの子育て世帯の保育料が西部11市の中で高くなっている。
委員
保育園側も保育料を比較することはない。保育園を利用する保護者からは鶴ヶ島は料金が高いと言われる。近隣市と差がないように、そして子育て世帯には手厚く支援をしてほしい。
委員
近隣市だけではなく、市の規模や財政力など類似団体との比較も必要だと思う。
事務局
近隣市、市の規模や財政力等を踏まえ料金について案を作成する。
（4）その他
特になし。
