日時

　令和3年11月16日（火曜日）14時～16時

場所　

　女性センター　軽運動室

出席委員　

　森澤清会長、永野眞理副会長、石崎裕子委員、市川琢也委員、太田妙珍委員、加藤拓委員、佐藤圭子委員、立石絵美委員

欠席委員

　大森三起子委員、高沢聖子委員　

事務局

　橋本課長、鈴木館長、新井主査

議題

1. 男女共同参画推進プラン（第6次）の素案について
2. その他

配布資料名　

　資料1　つるがしま男女共同参画推進プラン（第6次）素案

　資料2　つるがしま男女共同参画推進プラン（第6次）取組項目（案）に対する意見の反映状況

公開・非公開　

　公開

傍聴人数

　0人

会議内容

会議概要

　男女共同参画推進プラン（第6次）の素案について、意見を伺いました。

議題1　男女共同参画推進プラン（第6次）の素案について

事務局説明

　つるがしま男女共同参画推進プラン（第6次）の素案については、資料1のとおりです。また、令和3年度第2回男女共同参画推進委員会における「つるがしま男女共同参画推進プラン（第6次）取組項目（案）」についての審議内容は、資料2のとおり、「つるがしま男女共同参画推進プラン（第6次）素案」に反映させました。

質疑応答等　

議長　6ページに、「また、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、さまざまな意思決定への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いが配慮されないといった課題が生じました。」とありますが、具体的にどのようなニーズでしょうか。

事務局　女性用の下着や生理用品の配付の問題や、避難所の間仕切りのためのパーテーションの活用が不十分だったこと、性的少数者への配慮の問題などがありました。

委員　女性のほか、弱者、障害者、高齢者、性的少数者を含む問題と捉え、配慮をにじませる表現として、「女性（弱者を含む）」という記載とすると、ニーズが明確になると思います。

事務局　6ページはプラン全体の背景であり、細かく記載することは、スペースの都合で難しいため、災害時における多様な方への配慮については、第4章「計画の内容」の取組項目49に記載しています。

委員　6ページに書かれている「エンパワーメント」のような用語については、解説があるとよいと思います。

事務局　計画書の巻末に、用語解説を掲載します。

委員　8ページから9ページにかけて、「国内の動き」、「埼玉県の動き」、「市の動き」とありますが、「男女共同参画」という用語が早い時期に使われたのは、埼玉県ということになりますか。

事務局　国では、「男女共同参画」という用語が使われる以前から男女共同参画を進めていました。

委員　東日本大震災の際、女性のニーズをうまく救い取れなかった要因として、多様な方が避難所の運営に関わってこなかったことが指摘されています。性別による固定的役割分担意識の解消が遅れている問題の延長線上に、避難所運営の課題があることになります。
　6ページの後半の、「まず、家庭・地域・職場などのあらゆる分野で」の文と、改行後の「また、東日本大震災をはじめとする」の文は、流れを意識した書き方とするとよいと思います。「災害において」の後に「も」を付けたらいいと思います。

議長　「また、東日本大震災をはじめとする」の文は、「まず、家庭・地域・職場などのあらゆる分野で」の文の具体的な例ということになりますね。「また」を「例えば」にしたらいいと思います。

事務局　第6次プランの策定に際しては、令和2年度男女共同参画に関する市民意識調査の結果や、第5次プランの達成状況を踏まえた成果と課題を記載しています。このような視点でのご意見もありましたら、お願いいたします。

委員　12ページの市民意識調査結果のグラフ「②人権について」は、「配偶者・パートナーからの行為について、だれかに打ち明けたり、相談しましたか。」という質問に対して、「相談しようとは思わなかった」と答えた方がいますが、市は相談しなかった理由を把握していますか。

事務局　このたびの調査では、理由までは質問しませんでした。

委員　10ページから13ページの市民意識調査の結果は、年齢別や男女別の集計結果を載せることも必要だと思います。

事務局　標本数が少なく偏った結果となる恐れがあるものは、男女全体のグラフを使用しました。詳細はホームページに誘導する方法とします。

委員　14ページに、「小・中学校において、男女平等教育及び情報モラルの醸成を進めました。」とありますが、どのような授業ですか。

事務局　該当部分は学校教育課の取組ですが、女性センターは授業内容の詳細までを把握していません。なお、女性センターでは中学校と共同開催で、中学3年生全員を対象に、若年層へのDV予防啓発として、「デートDV予防講座」を実施しています。

委員　17ページの「保育所（園）の待機児童数」の達成状況は「0人」となっていますが、児童数そのものが減っているのではないでしょうか。　

事務局　待機児童数は国の基準で算出しています。子どもの数が減少していますが、子どもを預けている人は増加しています。

委員　17ページの「市の男性職員のうち育児休業制度利用対象職員における取得者の割合」は、平成30年度のみ数字が入っていますが、この数字の内訳はどのようになっていますか。

事務局　前年度に取得した場合に数字が入りますので、平成29年度中に1人取得し、その後は取得がない状況ということになります。

委員　16ページに「子育て家庭および介護が必要な家庭へのサービスを充実し」とありますが、どのようなサービスですか。

事務局　「子育てしやすいまち」は、第6次鶴ヶ島市総合計画（基本構想・前期基本計画）の重点戦略のひとつとなっています。サービス内容は、配付資料1の46ページと47ページに記載した内容と同じとなります。

委員　17ページの「市の男性職員のうち育児休業制度利用対象職員における取得者の割合」は、学校の教職員を含みますか。

事務局　市の職員のみで、学校の教職員は含んでいません。

委員　民間企業や他の自治体との比較があると、わかりやすいと思います。

事務局　国等の統計調査で、そのような調査があるか調べてみます。当市で調査を行うには、予算や労力がかかることから、現段階では難しいと考えます。

議長　市の職員が育児休業制度を利用できる期間はどのくらいですか。

事務局　最大で、子どもが3歳になるまで利用できます。

委員　16ページに、「起業を目指す女性のイベント」のことが記載されていますが、起業をした方の話を聞く機会などがあるとよいと思います。

事務局　過去には、市の起業セミナーを契機に起業した方に、イベントで起業の経験を話していただいたこともあります。立石委員にも、起業した経験談を話していただいたことがあります。

議長　「起業を目指す女性のイベント参加後の状況把握は困難ですが」とありますが、「困難」とせず、方向性が見えてくる書き方がよいと思います。

委員　16ページに、「女性活躍やワーク・ライフ・バランスに向けた取組や職場風土の改善が進むよう、より積極的な働きかけを行う必要があります。」とあります。働きかけだけでは限界があります。どのような事業を実施していますか。

事務局　地域の企業の経営者、管理職、人事担当者を対象としたセミナーを開催していますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、実施できませんでした。広く働きかけるには、セミナーに参加しなかった方にも情報を届けることが課題です。

委員　地域の企業に対して、育児や介護をしながら就業を継続できる職場環境の改善が進むように働きかけていただきたいと思います。また、こうした相談窓口や声を上げる場が必要であると思います。

委員　21ページに、「市職員の課長級以上に占める女性」や、「市職員の主幹級以上に占める女性の割合」などのグラフがありますが、割合を向上させるために、クオータ制のような強制力がある制度を市が制定することはできますか。

事務局　市が独自に制度を設けることは、現在は難しいですが、社会状況が変われば、市においても制度を検討することになると思います。

議長　26ページから29ページの「基本目標」の説明文はカタカナの用語が多いので、用語解説があるとよいと思います。

委員　27ページの、「男性が家庭において家事・育児・介護等に積極的に関わっていくことは」の記載は、「積極的」よりも「主体的」とした方が、自分のこととして受け止めてもらえると思います。
　また、29ページに、「女性職員が昇進意欲を持てるよう、研修や職務機会の提供などの働きかけを行います。」という記載については、制度的なフォローがあるとよいと思います。

委員　多くの方に男女共同参画の意識を持ってもらうためには、ある程度の強制力がないと難しいかもしれません。

事務局　色々な方に受け入れていただけることができるような表現にしました。

委員　自社では、女性を積極的に登用しています。会社の姿勢が変われば、社内の意識も変わってくると思います。また、一般的に、育児休業制度の利用が進まない理由のひとつに昇進への影響もあると考えられますので、こうした問題が解消できれば、社会は変わってくると思います。

委員　育児休業制度の利用が昇進に影響するかもしれないという不安は、男性だけでなく、女性も持っていると思います。

委員　31ページの推進指標の7番に、「こんにちは赤ちゃん訪問の実施率」とありますが、生後何か月頃に訪問するのですか。

事務局　生後数か月以内に訪問しています。

委員　「こんにちは赤ちゃん訪問の実施率」の令和3年4月1日現在の「現状値」は97．6％となっていますが、訪問に応じない家庭については、養育環境の悪化の可能性を考えることも必要だと思います。

委員　33ページの「計画の体系」の施策12「相談機能の充実」と施策13「被害者の安全確保と自立支援」には、相談員の資質の向上について記載していただきたい。

事務局　相談員の資質の向上については、51ページの施策12「相談機能の充実」取組項目31の「早期発見と未然防止に向けた人材育成と資質の向上」に記載しました。

委員　56ページの取組項目43「生活に困窮する女性への支援」の内容は、「生理の貧困」の問題についての記載が中心で、具体的にどのような取組を行うのかわかりにくくなっています。

事務局　コロナ禍において困難を抱えた女性を想定したために、「生理の貧困」がキーワードとなっておりました。市としても取組が必要と考えております。記載内容を精査します。

委員　48ページの取組項目24「男性が参画しやすい環境の整備」は、男性が介護に主体的に関わることが必要ですので、育児講座や料理教室以外にも、介護講座を開催されるとよいと思います。

委員　56ページの取組項目42「外国人女性への支援」については、外国人女性に、市の支援に関する情報が十分に届いていないように思います。広報紙にも、外国人向けに書かれた記事がありません。

委員　48ページの取組項目24「男性が参画しやすい環境の整備」は、男性介護者が地域で孤立しないしくみづくり、例えば「しゃべり場」のような事業を実施していただくとよいと思います。また、取組24の担当課は3つの課ですが、それ以外の課とも連携して実施されるとよいと思います。

事務局　在宅福祉の観点では、取組項目24の担当課以外にも、健康長寿課や障害者福祉課などと連携しています。

委員　48ページの取組項目24については、地域支え合い協議会と連携することはできますか。

事務局　地域支え合い協議会等との連携については、市関係部局と協議を図り検討したいと思います。

委員　外国人に周知するためのパンフレットなどの設置は、市の施設だけでなく、民間企業などに依頼できるとよいと思います。

委員　41ページに掲載されたグラフは男女別に集計されており、女性と男性の視点の差が見えるものになっています。

議題2　その他

　事務局から、令和3年度第4回男女共同参画推進委員会は、令和4年2月に開催予定であることを申し伝えました。