市政全般

平成30年度第2回男女共同参画推進委員会(会議録)

日時

平成31年2月7日(木曜日)10時00分~11時40分

場所

女性センター 第2講習室

出席委員

清水はるみ会長、森澤清副会長、大橋稔委員、瀬山紀子委員、立石絵美委員、長利光委員、渡辺泰夫委員

欠席委員

高沢聖子委員、宮前香織委員

事務局

伊東政策推進課長、(以下、女性センター職員)高橋館長、新井主査

議題

  1. 女性センターの運営状況について
  2. 男女共同参画に関する取組について
  3. その他

配付資料名

  1. 平成30年度事業執行状況
  2. 申請書、証明書等における性別記載の廃止について

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

事務局から、平成30年度事業執行状況及び申請書、証明書等における性別記載の廃止について説明を行い、その後、質疑応答等を行った。

議題1 女性センターの運営状況について

事務局説明

配付資料に基づき、事務局が説明した。

 

質疑応答等

委員  事業実施に当たり、庁内や市内事業所などとうまく連携しているようである。女性センターは、中間支援組織として、団体、人などをつなぐ役割を担い、それを見える化できるとよい。託児付きの事業が少ないが、ニーズがないのか。

事務局 保育協力者謝金の予算に合わせて事業を組んだため、託児付きの事業が少ない。

委員 企業の経営者、管理職、人事担当者向けセミナーは、どのように周知したのか。また、セミナーで学んだことは事業所内で生かされているか。

事務局 過去のセミナーへの参加事業所や、埼玉県が認定した「多様な働き方実践企業」に参加案内をした。受講者のアンケートは、学んだことを生かしたいという意見が多かった。

委員
 今年度、女性センターは困難を抱えた女性への支援、とりわけシングルマザーに対する支援を行ったか。

事務局
 埼玉県の事業であるシングルマザーのためのグループ相談会「おはなしカフェ」の開催場所に応募したが、条件面などで課題もあった。市においては、こども支援課が、シングルマザーに対して高等技能訓練促進費などを支給し、資格取得や就労につなげている。女性センターの来年度の事業予算については、今年度課題となったことを反映できるよう、調整しているところである。

委員 今年度は、他の機関との連携体制が機能し始めているように見受ける。男女共同参画庁内推進員連絡会議は、年に一回ではなく二回開催すると効果的ではないか。「女性のための相談室」のカウンセリングは、今年度から、「女性相談」として市役所内で行われているが、利用者にとって便利になっているか。

事務局 市役所内に機能を移管したことで間口が広がり、相談件数も増加している。市役所で相談をすることをためらう人もいるため、事務室から離れた場所で相談できるようにした。

委員 使用団体による清掃は、団体が施設に愛着を持って自主的に行っていることが好ましい。

委員 使用団体による清掃は、交流事業に位置付けられており、自分も利用者として協力し、他の団体の人と交流を図った。第6次総合計画策定の基礎資料となる「まちづくり団体シート」による調査があり、女性センターを利用する「四季を味わう会」の代表として意見を出し、ヒアリングにも参加した。計画策定には市民の意見を生かしてほしい。
男女共同参画推進委員会の会長として市の防災会議の委員に委嘱されたが、任期中に会議が開催されていない。会議は毎年開催し、意見を聞く場を作ってほしい。防災会議の委員における女性の割合が低いので、女性委員を増やすことで、女性の意見も反映されるようにしてほしい。 

委員 老朽化していた第2講習室のカーテンが更新された。意見を反映していただいたことに御礼を言いたい。

委員 女性センター利用団体の年齢層はどのようになっているか。

事務局 全体的に高齢化しており、現在は託児を必要とするサークルがない。託児室は、主に「つどいの広場」という子育て支援事業に利用されている。

委員 女性センターで、若い世代の市民活動を支援する事業を考えてはどうか。乳幼児を持つ親を対象としたイベントや、学校で必要な小物の製作をシニア世代が支援する講座などを望む。

事務局 本市はかつて、平均年齢が全国一若い自治体であったが、現在は、高齢化率が急速に上昇している。各小学校区に「つどいの広場」を開設するなど、若い世代の定住を促すためのソフト事業に力を入れており、学童保育及び保育所の待機児童は0である。また、子育て中の女性たちが自発的、継続的に作成している子育て情報誌もある。

委員 市の子育て支援の充実度が市民に伝わるよう、積極的にイメージ戦略を行ってほしい。

委員 若い人は、仕事が多忙で自分の時間が持てない人が多い。イベントに参加できる世代は、高齢者に限られてしまうのではないか。

委員 今年度、女性センター職員は1名減となったが、事業を充実させるためにも増員してほしい。鶴ヶ島市男女共同参画推進条例第17条に、「市が行うすべての施策について、男女共同参画の視点から意見のある者は、市長に当該意見を提出することができます。」とあるが、意見の提出はあるのか。

事務局 これまでのところ、意見の提出はない。

委員 持続可能な開発目標(SDGs)の目標のひとつに「ジェンダー平等を実現しよう」とあり、これに関する学習会を開催してほしい。

事務局 今年度のハーモニーふれあいウィークで、参加団体がセミナーを開催した。

委員 ハーモニーふれあいウィークの開催日について、いろいろな人の参加を促すため、土曜日と日曜日に開催するとこを検討してはどうか。新しく参加する人と、これまで市民活動を継続してきた人との接点ができ、広がりが生まれる。


 

議題2 男女共同参画に関する取組について

事務局説明

配付資料に基づき、事務局が説明した。

 

質疑応答等

委員 申請書、証明書等における性別記載の廃止の取組は、どの程度必要とされているのか。

事務局 これまで、直接的に性別記載廃止の求めはないが、例えば、選挙の投票所入場整理券には性別が記載されており、見た目と違う性である人への配慮は以前から行ってきた。

委員 性別記載の廃止を市民にどのように周知するのか。

事務局 ホームページに掲載する予定。広報紙については、今後調整する。

委員
 性別記載が引き続き必要な書類もあるため、今後も丁寧な対応をお願いしたい。

事務局 職員には、市民に不快感を与えることのないよう周知する。また、性的少数者への配慮が当然のこととなるよう、市民に対しても周知を図りたい。現在使用している申請書類の残部は、引き続き使用する。コンピューターシステムの改修が必要な書類もあり、できるところから着手する。

委員 性的少数者に配慮するという議論は、「あらゆるものから性別をなくすべき」という議論にもなりがちだが、男女間の格差などを客観的に把握するためのジェンダー統計は必要だという視点は共通認識としておきたい。性別の格差をなくすためには、男女の格差を「見える化」する必要がある。本来、性別は多様で、男女の二つに分けられない。そうであるにも関わらず、男女という性別を根拠にした差別や格差があるため、それを是正していくためにはジェンダー統計は必要だ。

委員 都道府県や市町村等が設置する女性のための総合施設は、「女性センター」、「男女共同参画センター」など名称は様々だが、鶴ヶ島市が「女性センター」という名称を残した意味を踏まえてほしい。

 

議題3 その他

事務局説明

3月30日(土)及び31日(日)は、停電を伴う修繕のため、女性センターを臨時休館とすることを事務局が説明した。

質疑応答等

なし


 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは女性センターです。

鶴ヶ島市女性センター 〒350-2213 鶴ヶ島市脚折1922-7

電話番号:049-287-4755 ファックス番号:049-271-5297

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