平成28年1月1日から、マイナンバーの利用が始まりました。
市は、法令で定められた業務に限定して、マイナンバーを使用します。
※マイナンバーは利用範囲が限定されており、それ以外の目的での利用はできません。
市役所でマイナンバーを使用する主な手続き
| 手続き先の課名 |
手続きの内容 |
| 市民課 |
- 転入･転居･転出などの異動
- 戸籍届出の氏名などの変更
※記載事項の変更が必要となりますので、マイナンバーカード（個人番号カード）をご持参ください。 |
| 税務課 |
- 固定資産税減免申請書の提出
- 償却資産申告書の提出
- 相続人代表者指定届の提出
- 軽自動車税減免申請書の提出
- 市･県民税申告書の提出
- 給与支払報告書の提出
- 公的年金等支払報告書の提出
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| こども支援課 |
- 児童手当の新規認定請求
- 児童扶養手当の新規認定請求
- ひとり親医療費の新規申請
- 認定こども園･保育所･小規模保育への入所申し込み
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| 保険年金課 |
【国民健康保険】
- 加入･脱退
- 修学や施設入所のための市外転出
- 被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
- 療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
- 被保険者証、被保険者証兼高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
- 限度額適用認定証、限度額適用･標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証の交付･再交付申請
- 基準収入額適用申請
- 国民健康保険税簡易申告書の提出
- 特例対象被保険者等申告書
【後期高齢者医療】
- 障害認定での加入･撤回（75歳到達の人を除く）
- 被保険者証の再交付申請
- 特定疾病療養受療証、限度額適用･標準負担額減額認定証の交付･再交付申請
- 高額療養費や補装具等の療養費の支給申請
【国民年金】
- 加入･種別変更
- 国民年金保険料免除･納付猶予申請、国民年金保険料学生納付特例申請
- 国民年金保険料クレジットカード納付･納付辞退申出
- 年金裁定請求に関する手続き（老齢基礎･障害基礎･遺族基礎･未支給年金･死亡一時金･年金生活者支援給付金）
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| 介護保険課 |
- 介護認定･更新･区分変更の申請、被保険者証等の再交付の申請、負担割合証の再交付の申請
- 負担限度額認定の申請、負担限度額認定証の再交付の申請、高額介護サービス費の支給申請、特定福祉用具購入費の支給申請、住宅改修費の支給申請
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| 障害者福祉課 |
- 身体障害者手帳の申請
- 特別児童扶養手当の申請
- 特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
- 在宅重度心身障害者手当の申請
- 重度心身障害者医療費助成の申請
- 障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請
- 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する申請
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請
- 精神障害者保健福祉手帳に関する申請
- 自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請
- 障害児通所支援（就学前･就学後児童）の給付申請
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| 福祉政策課 |
- 生活保護の申請
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求
- 戦没者等の妻に対する特別給付金の請求
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| 保健センター |
- 母子健康手帳の交付申請（妊娠届出）
- 未熟児養育医療の給付申請
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| 学校教育課 |
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上記の手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。詳しくは各担当課へお問い合わせください。
マイナンバーを記載するときは
なりすましなどによる被害を防ぐために、マイナンバーをご提示（各種申請書への記入など）いただく際には、『マイナンバー確認』と『本人確認』を実施します。皆さまの大切な個人情報を守るため、ご理解ご協力をお願いします。
なお、必要な書類をお持ちでない方は、事前に各担当課へお問い合せください。
マイナンバー確認に必要なもの
次の中から1点お持ちください。
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 通知カード（氏名、住所などが住民票の記載と一致しているもの）
- マイナンバー入りの住民票の写し など
本人確認に必要なもの
| 1枚で確認できるもの |
2枚で確認させていただくもの |
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（交付日がH24.4.1以降のもの）
- 旅券（パスポート）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード（写真付き）
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 動力車操縦者運転免許証
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 特種電気工事資格者認定証
- 認定電気工事従事者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 宅地建物取引士証
- 船員手帳
- 戦傷病者手帳
- 教習資格認定証
- 警備員検定合格証明書
- 一時庇護許可書
- 仮滞在許可書
- 官公署がその職員に対して発行した身分証明書
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- 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証
- 各種年金手帳・証書
- 社員証
- 学生証
- 医療受給者証
- 生活保護受給者証
- 公的資格を証明するもの（行政書士証票、税理士証票等）
- 左覧に掲げる書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
- 官公署が発行した資格証明書・認定証・受給者証
- 官公署が発送した通知等で、「氏名+生年月日」又は「氏名+住所」を印字した上で本人に交付又は送付されたもの
- 申請書等に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
- 国税、地方税、社会保険料又は公共料金の領収書（領収日又は発行日が6か月以内のもの）
- 国家公務員又は地方公務員共済組合の組合員証
- 国民年金手帳
- 健康保険日雇特例被保険者手帳
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
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代理人が手続きをする場合
『本人のマイナンバー確認』と『代理人の本人確認』を実施します。
また、代理権を確認できる書類をお持ちください。
- 委任状（任意代理人の場合）
- 戸籍謄本その他その資格を証明する書類（法定代理人の場合）
- 委任状などが無い場合は、本人に係る下記の書類
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（交付日がH24.4.1以降のもの）
- 住民基本台帳カード
- 旅券（パスポート）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険等の被保険者証
- 官公署が発行した資格証明書・認定証・受給者証
- 官公署が発送した通知等で、「氏名+生年月日」又は「氏名+住所」を印字した上で本人に交付又は送付されたもの
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