令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」という。）が成立し、同月9日に公布されました。
これまで、氏名の振り仮名は戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名の振り仮名が追加されることになりました。
改正法は、令和7年5月26日に施行されます。
戸籍に氏名の振り仮名が記載されるまでの流れ
1 戸籍に記載される予定の振り仮名の通知（令和7年5月26日以降、順次送付予定）
住民票に記載されている振り仮名（市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報）等を参考に、本籍地の市区町村長から原則として戸籍の筆頭者宛てに、戸籍に記載される予定の振り仮名を通知します。通知書は戸籍単位で送付し、戸籍内で別住所の方は住所地ごとに送付されます。
この通知は、改正法の施行日（令和7年5月26日）より順次送付予定です。
送付されましたら、必ず内容をご確認ください。
2 氏名の振り仮名の届出
令和7年5月26日から令和8年5月25日（改正法の施行日から1年間）に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。この届出の受理さにより、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
- 通知の振り仮名が日常使用している振り仮名と同じ場合、届出は不要です。
通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます（令和8年5月26日以降に実施予定）。
- 通知の振り仮名がご自身の認識と違っている場合は必ず届出をしてください。
なお、改正法の施行日以降に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出時に併せて氏名の振り仮名を届け出ることとなります。
3 市区町村長による氏名の振り仮名の記載
改正法の施行日から1年以内（令和7年5月26日から令和8年5月25日まで）に届出がなかった場合には、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記録されます。この場合、1度に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。（既に届出した氏や名の振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。）
具体的な届出の方法について
1 届出をすることができる方について
氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出をすることができる方が異なります。
- 氏の振り仮名の届出の届出人について
原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。
筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。
- 名の振り仮名の届出の届出人について
既に戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。
ただし、15歳未満の場合は、法定代理人が届出人となります。
2 届出方法について
氏名の振り仮名の届出は、マイナポータルを利用してオンラインで行うことができます。マイナポータルからの届出は、市区町村の窓口に赴く必要がありませんので、大変便利です。
（その他、市区町村窓口での届出や郵送による届出も可能です。）
3 戸籍に記載する氏名の振り仮名について
戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られることとされていますが、既に戸籍に記載されている方がこうした一般の読み方以外の読み方を現に使用している場合には、当該読み方が通用していることを証する書面（パスポートや預貯金通帳等）を添付して届け出ることができます。
4 届書の様式について
届書の様式は以下のとおりです。
氏の振り仮名の届書 [PDF形式／752.23KB]
名の振り仮名の届書 [PDF形式／745.66KB]
戸籍に氏名の振り仮名が記載されるメリット
行政のデジタル化の推進のための基盤整備
行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。
本人確認資料としての利用
氏名のフリガナが戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。
各種規制の潜脱防止
金融機関等において氏名のフリガナが本人確認のために利用されている場合があるところ、複数のフリガナを使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。
法務省ホームページ
制度の詳細につきましては、以下の法務省ホームページをご覧ください。
