開催日時

令和6年8月1日（木曜日）13時30分～14時45分

出席者

小川郁男委員、鬼丸乙彦委員、平塚大委員、小池真由美委員、岡野明和委員、藤岡利子委員、宮部文子委員、佐久間眞理子委員、
小林厚子委員、村上勝彦委員、山中伊久枝委員

欠席者

木村武志委員

事務局

健康部　白井部長
介護保険課　奥隅課長、矢吹主幹、望月主査、長谷部主査
健康長寿課　木村課長、田中主幹、有路主査、津留主任保健師

議題

1. 令和5年度介護保険特別会計歳入歳出決算について
   （1）決算概要等について
   （2）鶴ヶ島市地域包括視線センター運営状況〈令和5年度実績〉について
   （3）「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価の報告について
2. 令和5年度介護事業者に対する運営指導等の実績について
3. 令和6年度介護保険特別会計補正予算（案）について
4. 鶴ヶ島市地域包括支援センターにかかる包括的支援事業を実施するための職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要について
5. その他

会議要旨

• 議題について、委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。

議事概要

議題1　令和5年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

事務局
（資料1，資料2-1、2-2、2-3、資料3、資料4に基づき説明）
議長
質問はあるか。
委員
資料4の給付適正化について、過誤につながったケースがあったと評価にあるが、利用者は過誤分サービスが減ったと思われるが、ご本人及びご家族は納得されたのか。
事務局
過誤については、介護給付適正化システムを活用しており、認定内容と給付実績に誤りがないか、不適切な給付が無いか、システムによってチェックしている。
今回いくつか過誤が発見されたが、例としては、サービス事業所は認知症があるという認識でいたが、認定調査や主治医意見書などから一定の基準を満たしていなかったため認知症加算を算定できないのにもかかわらず、算定してしまった、という事があった。
利用者への影響としては、加算が無くなったことにより若干の利用料の減少となっているため、事業所から差額が生じていると説明している。そのことについて市の方に問合せや苦情等は来ていないため、ご納得いただいていると考えている。
委員
同じく給付適正化の事業内容として、専門職がケアプラン点検を行うとあるが、専門職とはどのような職の人か
事務局
専門職とは介護支援専門員の資格を持った人である。介護保険課には資格を持った専門職はいないため、埼玉県介護支援専門員協会に委託し専門的な視点でケアプラン点検を行っている。
委員
資料2-3について、高齢者の虐待の相談件数7件とある。虐待認定された件数は1件であり、立ち入りや措置での入所の件数は0件となっているが、虐待は1件だったということでよいか。
事務局
各地域包括支援センターにおける虐待の通報や相談を受けた件数が7件あり、聞き取りなどした結果、虐待と認定したケースが1件で、他の6件は虐待の疑いや心理的に気になるケースではあるが虐待の認定には至らなかったものである。これらの6件のケースは、介護者の負担軽減のために一時的にショートステイなどを利用したり、介護者である家族に認知症の方への対応や介護の仕方などを知ってもらったりし、虐待にならないようフォローをしている。
議長
他に質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。

議題2　令和5年度介護保険事業者に対する運営指導等の実績について

事務局
（資料5に基づき説明）
議長
質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。

議題3　令和6年度介護保険特別会計補正予算（案）について

事務局
（資料6に基づき説明）
議長
質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。

議題4　鶴ヶ島市地域包括支援センターにかかる包括的支援事業を実施するための職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要について

事務局
（資料7に基づき説明）
議長
質問はあるか。
委員
実際のところ鶴ヶ島市の地域包括支援センターではどれだけ人員が不足しているのか。
事務局
市内の地域包括支援センターには、基本的には3職種が配置されている。全国的に介護人材が不足していることから、国は規則改正を行い、市の条例も合わせて改正が必要となったものである。
鶴ヶ島市では担当区域の第1号被保険者数が6,000人以上の地域包括支援センターが1か所あり、6,000人以上で一人加配できるが、急な退職により補充に至っていないと報告を受けている。
国の基準により配置している職員の他に、委託法人では要支援認定者に対する介護報酬を原資に職員を採用しており、その職員も相談等を行っているため、現時点では、介護人材不足の影響は無いものと考えている。
委員
常勤換算の方向性はすごくありがたいなと思う。市内でも独居の高齢者は増えており、今後もっと地域包括支援センターの人数は必要になってくると思う。今でさえ地域包括支援センターの職員は大変忙しいため、働きやすい職場になるといいと思う。
事務局
職員数がいないと対応が難しいというのはある。2025年は、団塊世代の全てが75歳以上になり、困難事例も増えるものと思われる。
市では、地域包括支援センターに生活支援体制整備事業の第2層生活支援コーディネーターの業務を委託しているが、今年度から新たに条例枠とは別に一人分の正規職員の人件費を委託料に含めて委託している。相談件数や相談の質なども考えながら、地域包括支援センターの体制を強化していきたいと考えている。
委員
近隣の市町村でこのような条例改正をしているところはあるのか。
事務局
条例改正が1年間猶予されているため、改正の時期は市町村でそれぞれと思われる。近隣の市町村の状況を全て把握していないが、坂戸市についてはまだ行っていないようである。
委員
知り合いの地域包括支援センターからも3職種配置するのはとても苦しいとの声を聞く。今後は完全に3職種いなくてもいいという方向になっていくのか。
事務局
国の規則改正に伴う条例改正のため、このような内容で条例整備をするが、市では、常勤換算方法により配置基準を満たすという運用はあるかもしれないが、複数の地域包括支援センターに3職種を振り分けて配置基準を満たすという運用は、現時点ではあまり現実的ではないと考えている。
議長
他に質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。

議題5　その他

議長
その他、事務局から何かあるか。
事務局
市内の地域密着型サービス事業所を運営している法人より事業所を廃止したい旨の申し出があった。対象の事業所は市内上広谷にある「グループホーム鶴ヶ島」で、廃止日は令和7年3月31日を予定しているとのこと。
市としてはこの事業者に対し、現在の入居者の移転先を一緒に探すよう努め見つかるまでは事業を継続すること、入居者の移転先が見つからない限りは事業所の廃止届は受理できないことを説明している。
委員
認知症対応型の施設が4施設から3施設となるが、第9期計画の途中でどのように考えていくのか。小多機、看多機は整備すると計画上あるが、このまま続けていくのか、それとも見直し等はあるのか。
事務局
第9期計画において給付費の見込み額は4事業所を想定としていたため影響が出てしまうが、影響が出ないために急いでグループホームを1か所整備するかというのは難しいと考えている。実際に、介護人材の確保や建築資材の物価高などの問題があり新規の施設整備についての相談はあまり来ていない状況である。そのため、市としても計画に位置付けている小多機、看多機をしっかり整備していき、グループホームについては、今後熟度をもった事業所からの相談であれば、対応していきたい。
事務局
（次回審議会の開催について、口頭にて説明）
議長
他に質問等はあるか。質問等がないようであれば審議を終了する。

【審議会終了】