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市政全般

平成24年度予算編成における留意事項について

平成24年度予算編成においては、予算編成方針に基づき、下記の留意事項を踏まえ予算要求を行ってください。

1 総括

我が国の経済は、東日本大震災の影響を受け、一旦大きく落ち込んだものの、着実に持ち直しの動きを見せています。しかしながら、原発問題に起因する電力供給不足や海外景気の減速、円高による輸出の低迷など、先行きは依然として厳しい状況にあります。
市財政においても、法人市民税や固定資産税などにおいて、平成24年度の市税収入は引き続き大幅な減収が予測され、国庫支出金においても、今後の東北地方の復旧・復興支援経費や社会保障費の増などにより、現時点では多くを望めない状況にあります。
このため、平成24年度予算概算要求に基づく収支見込では、大幅な基金取崩しを想定して収支を合わせ、財源確保を図っている状況です。このことは、後年度の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、平成24年度予算要求にあたっても、財政課試算による、各部の要求総額の目安となる想定上限額を設定しています。
ついては、部内調整の徹底等により、この上限額の範囲内での要求となるよう、予算編成作業を進めてください。

2 個別留意事項

(1) 福祉施策に対する予算措置

福祉事業費の伸びは、その他の事業との間に不均衡を生じ、財政硬直化の大きな要因となっている。
(ア)国民健康保険・介護保険特別会計に計上を予定する事業も含めた福祉サービス全体のバランスを勘案した上で、組織機構上の見直しを含め従来の取り組み方法の総見直しを行うこと。
(イ)市民生活の中で「いかに実質的な助け合いの体制を築くか」に重点をおき、細心の注意を払って要求を行うこと。
(ウ)安易な自己負担額の軽減措置などにより、過度の財政負担を招くことがないよう、常に受益者負担適正化の視点に立ち、適正水準の検討を行うこと。

(2) 補助金及び交付金

(ア)全ての補助金等について見直しを行うこと。
(イ) 団体等の運営費、奨励的な補助金及び交付金については、廃止を含め、抜本的な見直しを行うこと。
(ウ)その他の補助金については、補助対象事業の内容、補助率、実績、効果等を十分に検討し、所期の目的を達成したもの、補助効果の薄いもの等については、積極的に廃止するか事業の終期を設定すること。

(3)市民協働のまちづくり

事務事業の見直しにあたっては、市民が自ら取り組むまちづくりの視点で、地域住民やNPO法人など市民が主体である認識のもとに事業を展開すること。
また、より一層の高齢者の就業及び社会参加の促進を図るため、シルバー人材センターの積極活用について検討すること。

(4) イベントの見直し

イベント事業については、職員の関わり方などが大きいものなど、現在の運営形態が今後も継続できない事が想定される。
将来を見据えて、統合・廃止に積極的に取り組むことはもとより、実施の目的を再度検証し、地域参加、企業参加などによる新たな開催方法の導入、経費負担について参加者負担等も取り入れるなど、行政主体から市民主体へと運営方法の転換を図ること。

(5) 特別会計の自立性・健全性の確保

国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計については、一般会計との負担区分を明確にし、安易に一般会計からの繰出金に頼ることなく、特別会計設置の本来の趣旨に則り、事業の一層の効率化及び健全経営の確保に努め、一般会計からの繰出金を最小限にとどめること。

(6) 一部事務組合負担金

一部事務組合の事業運営については、構成団体として事業の目的や必要性、民間企業委託とのコスト比較及び他の団体との比較検証を行い、安易な組合債の発行や構成市町への負担金に依存することのないよう、他の構成団体と連携して組合財政の健全性の確保に努めること。

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このページに関するお問い合わせは財政課です。

鶴ヶ島市役所 4階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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  • 【更新日】2016年1月4日
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