子育て・教育・健康・福祉

介護保険料の減免制度

介護保険料の減免制度

 次の各事由により保険料の納付が困難であると認められる場合には、保険料を減額または免除します。該当すると思われる方は、介護保険課にご相談ください。

災害により住宅などに著しい損害を受けた場合

 火災、台風、地震などの災害により住宅などに3割以上(水害の場合は床上浸水以上)の損害を受けた場合には、保険料を減額または免除します。

 申請の際には、罹災証明書が必要となります。

病気や失業などにより、収入が著しく減少した場合

 死亡、重篤な傷病、失業、事業損失などにより主たる生計維持者の収入が著しく減少した場合には、収入減少の程度に応じ、保険料を減額します。

 申請の際には、収入状況等異動申告書、収入が減少したことなどを確認できる書類が必要となります。

生活に困窮している場合

 生活に困窮しており、以下の要件全てに当てはまる場合には、保険料を減額します。

  • 市民税非課税世帯で、健康保険や税法上の扶養を受けていない。

  • 世帯収入額と預貯金などの総額が市の基準額よりも低い。

  • 自宅以外に不動産を有さず、その評価額が市の基準額よりも低い。

 申請の際には、収入状況等申告書、健康保険証の写し、収入状況などを確認できる書類が必要となります。なお、基準額は世帯状況により異なります。詳しくは介護保険課にお問い合わせください。

監獄などに収監されている場合

 監獄などに収監されている場合には、収監期間に応じ、保険料を免除します。

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難であると認められる場合には、保険料を減額または免除します。該当すると思われる方は、介護保険課にご相談ください。

 ※ 令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限がある令和元年度及び令和2年度分の保険料が対象となります。なお、年金特別徴収の場合は、年金支給日が対象期間内の保険料が対象となります。

主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合

 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合には、保険料を免除します。

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の両方に該当する方が対象となります。

  • 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の額の10分の3以上である。

  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

減免金額

 保険料額×減少した事業収入等の前年の所得金額/前年の合計所得金額

 ※ 前年の合計所得金額が200万円を超える方については、減免金額が10分の8になります。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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