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生活と手続き・住環境

災害で発生したごみの処分方法について

近年、日本では大規模な自然災害により、各地で甚大な被害を受けています。被災後も生活を続けていくうえで、災害で発生したごみはとても大きな問題となります。平常時からごみの排出量の削減に努め、また、災害への備えを行うことで、災害時の粗大ごみやがれき類の発生を抑制しましょう。
それでは、もしも大規模な災害が起こり、大量の災害ごみが発生してしまった時にどうしたらよいのか、処分方法についてご案内します。


災害時に発生するごみには、①地震や津波等の災害によって発生するごみと、②生活に伴い発生するごみの2種類があります。

 

①地震や津波等の災害によって発生するごみについて

地震や津波等の災害によって発生する廃棄物には、木くず・金属くず・廃家電製品等が該当します。これらのごみは、市から発行された「り災証明書」をもって、市の指定する災害廃棄物の仮置場に搬入し、処分することができます。
市から、災害廃棄物の仮置場設置のアナウンスがありましたら「(住所記載の)身分証明書」と「り災証明書」をもって指定された仮置場に搬入してください。
災害の規模や被害の状況により、個人による搬入が困難な場合は、収集方法等について改めてお知らせします。
※なお、被災家屋のリフォームにより発生したごみは産業廃棄物となるため、災害廃棄物の仮置場に搬入することはできません。リフォーム事業者が責任をもって処分するものとなっています。

 

②生活に伴い発生するごみについて

生活に伴い発生するごみについては、平常時に使っているごみ集積所に出してください。災害廃棄物の仮置場に持っていくことはできません。
収集運搬業者の被害状況を確認し、順次回収を行う予定です。収集運搬業者が回収のために道路を通行できるよう、災害で出たごみ等を自宅前の道路に出さないなど、ご協力をお願いいたします。

 

災害で発生したごみの処理手数料の免除制度について

竜巻などによる、局地的な災害被害の場合は、災害廃棄物の仮置場を設置しないこともあります。
ごみ処理施設に直接ごみを持ち込む場合、埼玉西部環境保全組合では、市から発行された「り災証明書」により、災害で発生したごみの処理手数料の免除制度を実施しています。詳しくは、埼玉西部環境保全組合(TEL:049-271-1500)にお問い合わせください。


水害時の衛生対策については、こちらをご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活環境課 環境推進担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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