市政全般

男女共同参画用語解説

育児・介護休業法

正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。男女を問わず労働者が申し出をすることによって、育児休業(1歳に満たない子を養育するためにする休業)・介護休業(要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業)を取得することを権利として認めている法律です。

エンパワーメント

力(パワー)をつけることの意味で、女性のエンパワーメントは、女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つことを意味します。

M字型就労

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したときのように、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることを、M字型就労といいます。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があることを表しています。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデンなどの欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。

家族経営協定

農業経営など家族によって経営されている職業において、家族一人ひとりの役割と責任を明確にし、男女を問わず意欲をもって取り組むことができるよう、経営を担っている家族が話し合って経営方針、労働報酬、休日や労働時間などについて文書で取り決めるものです。

合計特殊出生率

15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、特定年齢の出生率に応じた出産をすると仮定した女性一人あたり平均的出産子ども数をいいます。この女性数には未・非婚者が含まれており、日本では、未・非婚者の増加、晩婚化、出産年齢の上昇、カップルの出生子ども数の減少によって低下してきました。

ジェンダー(社会的性別)

「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー/gender)といいます。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

ジェンダー(社会的性別)の視点

「社会的性別」(ジェンダー)が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。
このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)

世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しており、性別による格差を明らかにできます。2018年12月の発表では、日本は149か国中110位でした。特に、政治的分野及び経済的分野における男女差が大きいため、日本はこのような低い順位となっています。

ストーカー行為

同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返し行うことをいいます。「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)は、平成12年(2000年)5月に成立し、同年11月から施行されました。この法律は、ストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と被害者に対する援助等を定めており、市民をストーカー行為から守るためのものです。

セクシュアル・ハラスメント

継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、さまざまな生活の場で起こり得るものです。

積極的改善措置(ポジティブ・アクション)

さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進などが実施されています。男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいいます。

男女雇用機会均等法

憲法14条の、法の下の男女平等を雇用の分野で具体化する法律で、労働者は性別によって差別されることなく、女性労働者は母性を尊重されつつ働くことができるという基本理念を掲げています。

男女混合名簿

学校で男女別になっている名簿を男女混合にすることです。名簿が男女別である場合、男子が女子よりも先に呼ばれることが自明とされ、女子は男子の後というメッセージが無意識のうちに児童生徒の中に内面化されてしまいます。学校に男女混合名簿を取り入れることで、女子はマネージャーや副までといった学校内にある不必要な区別が差別につながるという理解にもつながります。

男女の固定的な役割分担意識(性別による固定的な役割分担意識)

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考えのことです。

デートDV

婚姻していない恋人間で起こるドメスティック・バイオレンス(DV)をいいます。

ドメスティック・バイオレンス

配偶者や恋人など親密な関係にある者(過去にあった者を含む)からの身体的、精神的、経済的、言語的な暴力をいいます。

ハーモニーふれあいウィーク

「男女共同参画社会基本法」が公布・施行された平成11年(1999年)6月23日にちなみ、6月23日から6月29日までの1週間を「男女共同参画週間」と定めました。「男女共同参画週間」には、地方公共団体、女性団体その他関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事を全国的に実施することになっています。鶴ヶ島市では、こうした国の動きに合わせて男女共同参画週間行事「ハーモニーふれあいウィーク」を毎年開催しています。

フェミニスト・カウンセリング

主に女性を対象に女性の専門家が行うカウンセリングで、女性が抱える心理的な問題の背景には、女性役割、女らしさを要求する社会、性的虐待や暴力、結婚生活における夫の優位など社会的問題があるという認識を基盤としています。

無償労働(アンペイド・ワーク)

賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動などをいいます。

メディア・リテラシー

「メディアの情報を主体的に読み解く能力」「メディアにアクセスし活用する能力」「メディアを通じコミュニケーションする能力」の3つを構成要素とする複合的な能力です。

要保護児童等対策地域協議会

鶴ヶ島市では、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援及び配偶者からの暴力被害者の適切な保護を図るため、児童福祉法第25条の2第1項及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第9条の規定に基づき「要保護児童等対策協議会」を設置しています。

リーガル・リテラシー

自分にどんな権利があり、それを実際に使うためには、どのような法制度上の手続きをすればよいかを理解し活用する能力です。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利)

1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要なひとつとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題など生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と私生活とが調和あるいは両立している状態をさします。企業が雇用者の企業活動への積極的参加と生産性の向上を引き出し、女性労働力を活用するための政策として打ち出していますが、他方で雇用者側でも仕事のストレスの解消、子育て・介護等の必要から、その推進を求めています。アメリカ合衆国での1980年代以降の経験の上に提唱され、国際的なひろがりをみせ、日本でも平成19年(2007年)12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が官民の合意により決定されました。政策としては、労働時間の短縮と柔軟化、休暇制度、保育や介護のサポート、健康や教育サポートがあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは女性センターです。

鶴ヶ島市女性センター 〒350-2213 鶴ヶ島市脚折1922-7

電話番号:049-287-4755 ファックス番号:049-271-5297

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