開催日時
令和6年11月15日（金曜日）14時10分～16時00分
場所
市役所3階第2委員会室
出席者
小瀬博之委員、井元りえ委員、大和広明委員、三浦信一委員、三浦淳平委員、前田則義委員、島崎洋委員、中村史代委員、柏木美之委員、宮﨑弘子委員、井ヶ田幸生委員、吉田昭宏委員
欠席者
細田淑子委員
事務局
袴田市民生活部長、原野生活環境課長、木下生活環境課主幹、武田環境推進担当主査、北沢環境保全担当主査
傍聴人
なし
議事
- 会長・副会長の選任について
- 令和5年度環境報告書について
- 令和6年度のゼロカーボンに向けた事業の状況について
(1)会長・副会長の選任について
互選により、小瀬会長、前田副会長を選任した。
（2）令和5年度環境報告書について（配布した資料に基づき事務局より説明）
質疑応答
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」については、どのように扱うのか。
事務局 回答は紙でもしてあるが、再度この場で取り上げたい等、必要に応じてご意見いただければと考えている。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.7にあるこどもたちへの環境体験学習について、回答が「環境学習及び環境啓発について検討」とあるが、体験学習が主眼ではないのか。
事務局 環境体験学習についてもあわせて検討していきたいと考えている。
委員 学校教育の中でもSDGs等の言葉が使われているので、そこに環境部門が関わっていけると良いのではないかと考える。
会長 p.50の環境学習プログラムについて実績がなかったとのことであるが、それに対して、市から何か働き掛けをしたのか。
事務局 年度初めの校長会議で、各校長へ説明をしている。
委員 これまでも学校教育の場で環境教育は行われている。現場の先生だけで考えるのは難しいので、先生に対して何らかのアプローチができると良いように感じる。それは、学校の先生も望んでいるのではと考える。
会長 市及び環境団体と学校の連携については、コロナ禍でいったん途絶えてしまい、その過程で先生や担当者の入れ替えがあり、そのままとなっているケースが多いのではと感じる。
委員 環境学習プログラムを活用している学校は少ないように感じる。こどもが体験したことは一生残るので、市としてもこういった体験の機会を創出できるように推し進めていってほしい。
委員 こどもたちも一杯いっぱいというような側面もあるように感じる。高学年になっても九九もできないこどももいるので、どうしても環境学習より基礎学習というのは理解できる。
委員 教科書及び学習指導要領にSDGsが明記されており、こどもたちのほうがよく知っているくらいだと感じている。環境学習の機会は増えてもやはり「体験」の機会は足りていない印象を受ける。
委員 県の出前講座をやっていると、現場の先生が環境にあまり詳しくないことも多い。環境団体等から先生に教える（支援する）というのも必要であり、大切であると考える。県内自治体の計画等と比較して鶴ヶ島市は、環境教育に関する指標を多く挙げていて、力の入れている市であるように感じた。
委員 p.7の展示団体数に関する指標目標は、環境団体を増やすという意図か。
事務局 こちらの指標目標は、環境啓発に関する目標である。6月の環境月間や11月の講演会、12月の展示等の参加団体数で、環境団体のみでなく、県や企業も1団体として含めている。環境団体を増やすという意図を持った目標は、環境団体の会員数としている。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.1で、県の対応の範疇での回答になっている。市独自の規制などの取組は考えていないのか。
会長 過去も継続して超過している地点であったと記憶している。
事務局 当該地点については、コロナ禍の令和2、3年度を除きＢＯＤが超過している地点である。
委員 働きかけにより浄化槽の改善などをしてくれる実例もあるので、事業者へ測定結果を提示することも有効なのではないか。
事務局 近隣事業者からの排水と推察はされるが、あくまでも推察となってしまう。現状、浄化槽の水質等について超過はみられていない。測定結果については、川が濁っているとき等の関与が疑われる汚濁があったときは、検査結果についてもお知らせしていく。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.2に関連して、再生可能エネルギーについては、特に新設施設には積極的に採用してほしいと考える。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.2に関連して、県では、以前地中熱発電に関する補助金を出していたが、今は出していない。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.3に関連して、ごみの量について分別（可燃、不燃など）ごとの数値が分かるように載せてほしい。店舗回収については、進めることで行政の処理量が減らせるため、積極的に進めて欲しい。
事務局 ごみの量の分別ごとの数値掲載については、次年度以降の報告書で検討したい。
委員 街路樹の欅が最近伐採されているが、切った後の木に樹皮の剥がれがあることが多い。このことは、道路建設課にも伝えているが、管理方法として適切なのか。また、公園に植えた樹木も古くなってきているものが多く、倒木も増えてきていると感じている。公園の樹木にスズメバチが巣を作ることが多くなっているように感じる。
委員 ナラ枯れの影響で樹液が多く出て、スズメバチが増えているのはあるかもしれない。そういったことを踏まえても樹木及び森林の適正な管理が重要であると考えている。
委員 樹木の適正管理はとても大切であると考える。公園の木は落ち葉や古くなったりして切られることが増えている。そこに再度植樹をしようとすると反対意見が出て、木が切ったらそのままとなることが増えている。当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.8とも関連して、熱中症対策としても樹木は大切であると考えている。
事務局 道路の木は、道路建設課、公園の木は、都市計画課で管理しており、その管理方法については、当課で意見をすることはない。森の転換については全国的にも課題となっており、当市においても例外ではない。温暖化対策の側面からも、林齢が経過し、森林吸収量を失った木の転換は重要である。スズメバチが増えているとの意見があったが、当市においても体感的に問い合わせが多いように感じる。
会長 p.37の不健全木の伐採20本は市が伐採した本数か。また、木を切る土地の管理者に対する補助制度などはないか。
事務局 20本は市が伐採した本数である。現在のところ補助制度はない。
委員 市全体の緑に関する計画があれば、しっかり管理されると思う。
委員 樹木は二酸化炭素の吸収源になる。現状だけではなく、その後の考えについても環境報告書に記載してほしい。
事務局 植樹の効果について数値で示すのは林齢や対象となる森の考え方などの問題もあり、非常に難しいと考えている。
委員 例えば街路樹を切るときに道路建設課が生活環境課と話し合ったりしているのか。
事務局 特にそういった話はしていない。
委員 当日配布の「事前にいただいた質問についての回答」のQ.2の事例は地下熱ヒートポンプの普及の事例なのか。
委員 そうであると聞いている。
会長 p.48のまちづくり市民講座についても開催実績がないとのことであるが、そちらのPRについてはどうなっているか。
委員 エコ鶴市民の会で鳩山クリーンセンターの見学に行ったのは、まちづくり市民講座ではないのか。
事務局 エコ鶴市民の会の見学会は、個別に申し込んでいただいたものと認識している。PRについては、講座をとりまとめている政策推進課で行っている。
会長 今後も、効果的な広報・ＰＲをお願いしたい。
委員 鳩山クリーンセンターは最新の設備を備えている施設なので、多くの方にぜひ見学に行ってほしい。
委員 埼玉西部環境保全組合の構成市町の多くの学校にお越しいただいている。
委員 p.40のアライグマの捕獲頭数は、年によって変動があるが、その要因についてはどのように考えるか。
事務局 今までは、少ない年、多い年を繰り返すことが多かったが、令和4、5年度が連続して少なく、このまま推移するのかと考えていたら、令和6年度は過去最高のペースで推移している。そのため、変動の要因については、詳細は不明である。
委員 イノシシやシカなどの出没はあるのか。
事務局 いずれも市内での出没実績がある。
委員 p.41の公共施設緑化については、ヘチマ・プロジェクトとして緑のカーテンを育てることで、CO2削減に寄与するものである。また、ヘチマたわしを使うことでマイクロプラスチック削減にもつながる。いずれもゼロカーボンにつながる取組であり、他自治体の参考にもなると思う。ぜひ、県内の他自治体にも広げていってほしい。
委員 p.10の水質調査の単位について追記してほしい。
事務局 追記する。
（3）令和6年度のゼロカーボンに向けた事業の状況について（配布した資料に基づき事務局より説明）
質疑応答
委員 リサイクルコーナーを庁舎のみではなく、他の公共施設に広げてほしい。回収の増加だけではなく、啓発にもつながると考える。
事務局 設置について検討していきたい。
委員 市民と行政が一体となって進めていくため、生活環境課以外の課にも広がってほしい。
事務局 乳幼児健診やフレイル講座を通じて、ハブラシの回収についてＰＲをしている。
委員 プラスチックスポンジを持ってきてくれた方にヘチマたわしをプレゼントするなど、検討してみてはいかがか。
委員 リサイクルコーナーは、敷居が低く、取り組みやすくて良いと思う。ペットボトルキャップがあふれているところも見たことがある。
会長 ＥＶバスの導入は、川越市の循環バスと同様のイメージか。
事務局 現在のつるバスと同規模のものである。
委員 再エネ電気普及について、市（公共施設）の実績は。
事務局 実績はない。高圧契約は、燃料価格の上昇の関係もあり、すぐには難しいが、低圧契約の切替えを検討している。
委員 ＥＶバスを導入するのであれば、ぜひ再エネ由来の電気を活用できると良い。
事務局 今の急速充電器の電源は低圧契約のものであるため、検討していきたい。
委員 公共施設の太陽光パネル設置の調査結果については、どうなったか。
事務局 令和5年度、6年度と調査を進めてきたが、費用対効果の面で難しい結果となった。条件の良い施設で、補助金や屋上防水との兼ね合い等を考慮して考えていきたい。
委員 費用面を考慮しなければ、技術的には設置可能ということか。
事務局 24施設中23施設は、設置可能である。
