減額の概要
令和6年3月31日までに新築された認定長期優良住宅で、一定の要件に該当する住宅については、その住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当部分まで)を減額します。
一般の新築住宅については、新築から3年間（3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間）固定資産税額を2分の1に減額しますが、認定長期優良住宅に対する軽減は、新築住宅に対する減額に代えて、次のように適用されます。
| 新築の時期 | 減額期間 | 減額の内容 |
|---|---|---|
| 令和6年3月31日まで | 5年間 | 左記の減額期間中、該当家屋に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を減額します |
| 上記の期間内に建築された中高層耐火住宅 （地上階数3以上のもの） |
7年間 |
減額を受けるための要件
次の（1）から（3）までのすべての項目に該当する必要があります。
- 令和6年3月31日までに新築された認定長期優良住宅であること
- 対象住宅の床面積は、50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
- 居住部分の床面積の割合が当該家屋の2分の1以上であること
減額を受けるための手続き
- 提出書類
ア 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書
※ホームページからダウンロードすることができます。（固定資産関係書類ダウンロードのページへリンク）
イ 認定を受けて新築された長期優良住宅であることを証する通知書の写し - 提出期限及び提出先
新築された日から初めて固定資産税が課される年度の属する年の1月31日までに、市役所税務課資産税担当へ提出してください。
注意点
長期優良住宅の減額を受けるには、あらかじめ長期優良住宅建築等計画の認定を受ける必要があります。
詳しくは、住宅建設を依頼する事業者にご確認ください。
本制度で対象となるのは、固定資産税のみです。（都市計画税については、減額されません）
提出先
〒350−2292（郵便番号が個別番号のため、住所は省略できます）
鶴ヶ島市役所 税務課資産税担当 あて