地方税の特別措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特別措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
鶴ヶ島市では、鶴ヶ島市税条例及び鶴ヶ島市都市計画税条例により、固定資産税・都市計画税について、課税標準の特例割合等を次のとおり規定しています。
※注 該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産申告書」の「課税標準の特例 有・無」欄の「有」にマル印をつけ「種類別明細書」の適用欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産（法第349条の3第27項）
対象資産
児童福祉法の規定による認可を受けた者が、直接同法に規定する家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産
取得時期
平成29年4月1日から
税目
固定資産税（家屋・償却資産）、都市計画税（家屋）
特例割合・適用期間
3分の1・期限なし
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産（法第349条の3第28項）
対象資産
児童福祉法の規定による認可を受けた者が、直接同法に規定する居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産
取得時期
平成29年4月1日から
税目
固定資産税（家屋・償却資産）、都市計画税（家屋）
特例割合・適用期間
3分の1・期限なし
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産（法第349条の3第29項）
対象資産
児童福祉法の規定による認可を受けた者が、直接同法に規定する事業所内保育事業（利用定員が5人以下のもの）の用に供する家屋及び償却資産
取得時期
平成29年4月1日から
税目
固定資産税（家屋・償却資産）、都市計画税（家屋）
特例割合・適用期間
3分の1・期限なし
汚水又は廃液処理施設（法附則第15条）
対象施設
沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
2分の1・期限なし
下水道除害施設（法附則第15条）
対象資産
沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
5分の4・期限なし
特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条）
対象資産
- 出力が1,000キロワット未満の太陽光発電(ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備又は認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備）
- 出力が20キロワット以上の風力発電
- 出力が1,000キロワット未満の地熱発電
- 出力が10,000キロワット以上20,000キロワット未満のバイオマス発電
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
3分の2・3年度分
特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条）
対象資産
- 出力が10,000キロワット以上20,000キロワット未満のバイオマス発電（木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス区分に該当するもの）
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
7分の6・3年度分
特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条）
対象資産
- 出力が1,000キロワット以上の太陽光発電(ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備又は認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備）
- 出力が20キロワット未満の風力発電
- 出力が5,000キロワット以上の水力発電
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
4分の3・3年度分
特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条）
対象資産
- 出力が5,000キロワット未満の水力発電
- 出力が1,000キロワットの地熱発電
- 出力が10,000キロワット未満のバイオマス発電
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
2分の1・3年度分
市民緑地の用に供する土地（法附則第15条）
対象資産
都市緑地法に規定する、緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する市民緑地の用に供する土地
取得時期
平成29年6月15日から令和9年3月31日まで
税目
固定資産税（土地）、都市計画税（土地）
特例割合・適用期間
3分の2・3年度分
滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産（法附則第15条）
対象資産
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、市町村による公共施設の整備等と一体的に、民間事業者がオープンスペース化した土地及びその上に設置された償却資産、建物低層部のオープン化を行った家屋
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
税目
固定資産税（土地・家屋・償却資産）、都市計画税（土地・家屋）
特例割合・適用期間
2分の1・5年度分
雨水貯留浸透施設（法附則第15条）
対象資産
特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法の認定を受けて整備された雨水貯留浸透施設
取得時期
令和3年11月1日から令和9年3月31日まで
税目
固定資産税（償却資産）
特例割合・適用期間
3分の1・期限なし
サービス付き高齢者向け賃貸住宅（法附則第15条の8）
対象資産
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅
取得時期
平成27年4月1日から令和9年3月31日まで
税目
固定資産税（家屋）
特例割合・適用期間
3分の2・5年度分
提出書類
- 「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申請書」
- サービス付き高齢者向け住宅の登録通知の写し
- 建築確認申請書第4面の写し
- 国又は地方公共団体からの建築費補助金の決定通知書の写し
- 各階の平面図
