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生活と手続き・住環境

平成28年4月から納税の猶予制度が緩和されます

平成27年度の地方税法改正において、地方税における猶予制度の見直しが行われ、「徴収の猶予」、「職権による換価の猶予」に加え、「申請による換価の猶予」制度が平成28年4月1日から実施されます。

●徴収の猶予とは
納税者が下記の理由により申請し、認められた場合は原則として1年以内の期間で納税が猶予されます。

(1)財産について災害を受け、又は盗難にあったとき
(2)納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したとき
(3)事業を廃止し、又は休止したとき
(4)事業について著しい損害を受けたとき
(5)本来の期限から1年以上経過した後、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき

●申請の期限
市税の納期限の前後を問わず、徴収の猶予を受ける事実が発生したときに申請ができます。
※ただし、上記(5)の理由による場合は、納付すべき市税の納期限まで

●換価の猶予とは
市税に未納のある人で、市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあり、かつ、納税について誠実な意思を有するなどの一定の要件に該当する場合は、職権により、原則として1年以内の期間で滞納処分による財産の換価を猶予することができます。

●申請の期限
納付すべき市税の納期限から6か月以内

●平成28年4月1日以降の変更(緩和)内容
どちらの制度も現在は50万円を超える税額の猶予を受ける場合は、担保を提供する必要がありましたが、4月から担保提供の税額が100万円を超える場合となります。
また、換価の猶予については、納税者が必要書類などを添えて申請を行うことができるようになり、審査の結果により、原則として1年以内の期間で滞納処分による財産の換価の猶予が認められる場合があります。

詳しくは、収納課にご相談ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収納課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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