※鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会も兼ねています。

会議の概要

日時　令和6年10月3日（木曜日）午後6時00分～午後8時00分
場所　市役所1階　102会議室
議題　
(1) 令和5年度実績及び具体的な取組内容について

会議の記録

出席者　清水展委員、高篠雅恵委員、高山惠理子委員、中里由架利委員、萩原基雄委員、菱沼幹男委員、細貝光義委員、町田弘之委員、三浦淳平委員
欠席者　武田和子委員、榛原崇之委員、深澤孟男委員
事務局　市　円城寺福祉部長、岸田福祉政策課長、藤川福祉政策課主席主幹、金野主幹、鶴田主事補
　　　　市社会福祉協議会　中島事務局長、牧野主幹、児玉主事
傍聴人　なし
配付資料
1.次第
2.【資料1】第3次地域福祉計画　進捗状況
3.【資料1－1】計画の評価について
4.【資料2】地域福祉計画策定スケジュール
5.【資料3】重層的支援体制整備事業等について

会議の概要

第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画における令和5年度の実績及び具体的内容について審議した。

審議内容

委員
いろいろな事業を行っていても、それが十分に市民に知られていないこともある。自分たちの役割として、どのように手伝えるのか、役に立てるのかと考える。

事務局（市）
市は、皆さんの負担軽減をと考えてしまいがちだが、貴重なご意見だと考える。
それぞれの事業や委員のご意見のような役に立ちたいという思いを地域の中に浸透させていくことが大切だと考える。

委員
社会福祉法人などによる住民向けの相談窓口の設置という指標がある。
相談窓口のイメージがよくわからない、何を相談してもらうのか。
取組の実績数字としてゼロとなっている。あと3年の中で何をしてもらおうとするのか。

事務局（市社協）
市内の社会福祉法人と市社協で年に数回、課題等を共有する場を作っている。
社会福祉法では、社会福祉法人が社会貢献を行うことについて記載されており、法に沿った形で取組が進められるように働きかけを行っている。

事務局（市）
どの法人も人材確保の面で苦労していることは市としても承知している。
重層的支援体制整備事業の検討の中では、相談支援についても然りだが、全般的に福祉人材の確保という観点も考慮していく必要があると考えている。

委員
相談窓口に何を期待するのかについては、関係機関でよく議論する必要がある。
法律上、社会福祉充実残額が発生した場合に、計画を策定し事業に取り組むこととされている。
多くの法人は地域に貢献したいという思いを持っている。
法人の意見をよく聞きながら事業を展開していってもらいたい。

委員
学校と福祉はよく連携が取れていると評価している。
ヤングケアラーについて、こどもが何かを担った結果としてヤングケアラーになってしまってはいけない。
本来であれば守られるべきこどもに、負担をかけすぎてはいけない。
一方で、こども自身が誰かの役に立ちたいという思いは強い。
そのバランスをとっていくことが大切だと感じる。
市の情報発信やオンライン申請等の対応について、市はよく取り組んでいると感じる。ただ、それを知らない人もいるだろう、うまく使えていない人もいるだろうと思う。
現状について教えてほしい。

事務局（市）
学校と福祉との連携については、市社協が行ってきた福祉教育・ボランティア学習推進事業の成果であると考えている。
ヤングケアラーとして把握されたこどもの状況については、家庭の状況などに対して時間をかけてアプローチしていく必要がある。
ヤングケアラーについての啓発等も引き続き取り組んでいきたい。
情報発信については、広報の担当とも引き続き情報共有していきたい。

委員
ヤングケアラーについて鶴ヶ島市の状況はどうか。

事務局（市）
市では教育委員会が令和5年度に調査を行った。国の調査等と大きく変わる状況ではないと捉えている。

委員
ヤングケアラーについては、こどもたちの生活に支障が出ていないかという観点が重要。
地域によっては、当事者家庭にヘルパー派遣制度を設けているところもある。
今後、包括的支援体制とも絡めて必要な取組について検討してもらいたい。

委員
包括的支援体制整備について、進捗状況という観点ではどのような状況か。

事務局（市）
市としてどういう体制を作っていくかを検討し、必要な体制整備に向けて動き出しているところである。

委員
権利擁護の取組について、地域連携のネットワークがどのように発展していくかという観点での指標が必要になると考える。
現状の取組についてお知らせいただきたい。

事務局（市社協）
令和3年度に市からの受託により、中核機関を市社協に置くことになった。
地域連携のネットワークについては、研修会を年2回実施している。地域包括支援センターなど、福祉関係機関の相談員向けの研修から開始し、後見人を担っている弁護士や社会福祉士などの方たちとの連携を進め、今年度は学校関係者などにも参加してもらっている。今後は金融機関や不動産業や葬祭業の関係者にも参加を呼び掛けたい。
こうした関係者のネットワーク構築により、成年後見を受けている皆さんを支えていきたい。

委員
災害時の福祉避難所としての協定について、今後同様の協定を締結できるような施設など、今後の見込についてお知らせいただきたい。

事務局（市）
避難行動要支援者の支援については、避難行動要支援者名簿に登載された方について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となり、この計画に基づき福祉避難所への直接避難を可能とする等、仕組みが変わった。現在は、リスクの高い障害のある方、医療的ケアの必要な方の対応についてなど優先度、リスクの高い対象者から順に検討を行っているところであり、今後具体的に避難先の選定等をすすめる予定である。

委員
個別避難計画策定における全体的なボリューム感を知りたい。

事務局（市）
避難行動要支援者に関する名簿への登録者数は、令和5年7月時点で1,655名。
その半分程度が登録個人情報を関係機関で共有することに同意をいただいている方であり、さらにその半分が個別避難計画の作成を希望される方となっており、概ね登録者数の1/4程度となっている。

事務局（市社協）
個別避難計画の関係については、心と心をつなぐネットワーク活動、通称「ここつなネット」という事業を行っており、作成した計画は市とも共有している。
災害時の個別避難計画だが、日常的な見守りからとか、重篤な状況ではない時点から、お互いに声を掛け合ったり支え合ったりするということで、災害時にも対応できるようにすることを狙って取り組んでいる。

委員
民生委員の活動を通じて、引きこもっているこどもがいる高齢者世帯などは、見守りの対象として表面化しないと感じている。地域の様子がなかなかわからない。主任児童委員は、保健センターが実施するサロンに参加して活動が広がりよかった。

事務局（市）
民生委員・児童委員への情報提供については、さまざまな配慮のもとに行われている。民生委員がすべてを担えるわけではないが、課題が表出してきたときに対応できるように、日ごろからのつながりが大事なことだと考えている。

委員
他の自治体の事例で、近所の住民の気づきを受け止めるためのシートを作成していた。ここつなネットも同じような狙いがあると考える。

委員
こどもたちと地域とのかかわりなどについて、保育園が地域の敬老会に参加するなどの取組を行っている事例がある。
施策としてこどもたちに対するアプローチは見受けられるが、こどもを育てる養育者への取組、子育て支援の取組はどうなっているか。

事務局（市）
子育てに関する事業については、こども支援課が中心となって策定し取り組んでいる子ども・子育て支援事業計画の中で詳しく取り上げている。現在は、次の計画年度に向けた策定作業を行っているところだが、こどもの意見を反映させたものにすることやこども計画を策定するという方向で作業が進められている。安心して子育てを行っていくための仕組みや施策を計画に基づいて進めている。

委員
地域支え合い協議会における、親子で参加できる取組などは把握しているか。

事務局（市）
地域福祉計画の中でも子どもサロンの開催拠点数が指標として取り扱われている。
地域支え合い協議会の企画として、小学生とその保護者を対象とした日帰りバス旅行や地域の団体と連携したクリスマスコンサートなどの話を聞いている。

委員
こども向けの事業を通じて親が地域と繋がることで、子育て中の親が孤立しないような取り組みを期待している。

委員
実施した事業に基づいて、市として特徴的な成果や計画を発展させていくための芽のようなものはあるか。エピソードなども出してもらえるとよい。

事務局（市）
成果、エピソードといった委員ご指摘の点については、次の実績報告に向けて検討していきたい。
それぞれの施策に「目指す姿」というものがある。実施している事業が、この「目指す姿」とどのようにつながるのかが見えるようなまとめ方を考えていきたい。

委員
評価方法について、資料で示されているのはいわゆる「アウトプット評価」と呼ばれるもの。課題や成果がどこにあるのかという「アウトカム評価」についても意識してもらいたい。
計画には「実現に向けて」という内容も記載されている。○で囲まれている数字ひとつひとつに対する成果や課題をまとめていくというやり方もある。
数値目標に対する実績だけでは見えないものもある。

委員
自治会の加入率が下がっている。地域によっては、何度声をかけても戻ってきてくれないし、そうした地域に新しく住民が入ってきても、自治会には加入してくれないと感じている。
災害に備えた環境づくりについて特に関心がある。
個別避難計画の要支援者となる人で、自治会に加入していない方は地域の手が届きにくい。
地域の活動への高齢男性の参加は極めて少ないと感じる。
高齢男性の孤立は進んでいくのだろうと感じるし、そうしたところに目を向けた取組を行っていく必要があると考える。

事務局（市）
自治会の加入率低下の関係については、地域の担い手が見えにくくなってくることにもつながってくるものと考える。
地域福祉の取組としてできることを考えていきたい。

委員
民生委員について、新聞報道などでも、充足率が低い、なり手がいないということが全国的な課題として取り上げられている。
本市は県内の比較でも充足率が低い。
自治会からの推薦に基づいて委嘱されているが、そうした仕組みが自治会加入率低下とともに限界を迎えていると考えている。
現状の計画指標は、委員の人数が少なければ数字も少なくなるし、多ければ数字も多くなるので、成果指標として適切か疑問である。

事務局（市）
委員の充足率について、115人の定数に対して94人の委嘱となっている。
自治会加入率の低下とも関連がないわけではないだろう。
民生委員の活動はとても大事なことだと考えているので、引き続き充足率を高めるための取組を進めていきたい。
指標、目標値の設定については、いただいた意見を踏まえて次の計画や実績報告のあり方に反映していきたい。

委員
民生委員の活動では、最近一人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっているということがあった。近隣住民から民生委員に対して、様子を見てほしいという依頼があった際にどうしたらいいのだろうということが民生委員の中でも話題になった。
個々の民生委員がその都度考えて対応しているが、中には安否確認のために家の中に入って、第一発見者になってしまうケースもあると聞く。対応のルールについて整理してある程度共有しておけるとよいと考える。

事務局（市）
体調の急変が疑われる等、緊急時の高齢者の安否確認に関する民生委員の対応については、市としてどこまで民生委員にお願いできるのかという部分で検討が必要な状況となっている。
今後委員の皆さんの意見も伺いながら、話を進めていきたいと考えている。

委員
個別避難計画の作成について、「希望者すべて」という目標が掲げられているが、実際には無理だろう。
近所の人に手伝ってもらって避難するとか、福祉避難所に避難するとなっているが、実際、福祉避難所も一般避難所も同じようなところが指定されている。
実際に災害が発生した地域では、障害のある家族のいる人たちは避難せず自宅で過ごしていたというような話も聞く。
計画をきっかけに必要な予算を確保し、事業を実施することで効果を上げることが大事だと考える。定性的でいいので成果が見えるようにしてほしい。

事務局（市）
災害に備えた環境づくりについて、目標達成できるかという点についてはいろいろな課題があることは承知している。今は目標値の達成可否を検討する段階になく、目標に向けた取組を可能な限り進める方針である。
障害の重い方への対応については、平時より福祉専門職が関わっていることが多いことを踏まえ、そうした方々の力も借りていきたい。
避難所の在り方について令和3年の災害対策基本法の改正で変わった部分もある。そうしたことも踏まえながら障害のある方などへ対応できる形を考えていきたい。

指標の在り方については、市としても同じように考えている。そのため、本会議でも、進捗状況の評価について数値だけにこだわらず多方面にご意見をいただきたいとお願いさせていたところである。

事務局（市社協）
ここつなネットでは、重度の障害者がメンバーに入っているケースがある。ご家族としては、地域の皆さんに何かしてほしいということよりは、うちにはこうした人がいるということを知っていてもらいたいという思いがある。
また、ケアマネージャーなどの福祉専門職が関わっているケースもある。
日常的なつながりを作っていくことから、地域そのものが福祉の観点を大切にしたコミュニティになっていくことが重要だと考えている。

委員
地域福祉審議会の委員構成として、障害者に関する委員が少ないと感じる。
計画の進行管理について、PDCAサイクルについて触れている。しっかりとサイクルを回していってもらいたい。
自治会組織も高齢化している。一人暮らしの高齢者なども増えている。自分の自治会は加入率が96％で、班長ではなく連絡係とするなど工夫している。
地域の居場所づくりがとても大事だと考える。居場所にしっかりと情報が入っていけば、地域の中で共有が図れる。
空き家なども使って、居場所づくりを進めていきたいが、地域の人が実行していくためには資金が必要。助成金などがあるとよい。
市民センターの在り方も考えていく必要がある。各市民センターに相談員がいて、相談者を必要な機関につなげていくような役割を担えるとよい。

その他

(1)第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定スケジュールについて

資料2に基づき、事務局（市）が説明した。

(2)重層的支援体制整備事業等について

資料3に基づき、事務局（市）が説明した。令和8年度より実施していけるように準備を進めている。