※鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会も兼ねています。

会議の概要

日時　令和7年3月15日（土曜日）午後4時00分～午後6時00分
場所　市役所3階　庁議室
議題　第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の中間評価について

会議の記録

出席者　清水展委員、高篠雅恵委員、高山惠理子委員、武田和子委員、中里由架利委員、萩原基雄委員、深澤孟男委員、菱沼幹男委員、細貝光義委員、町田弘之委員、三浦淳平委員

欠席者　榛原崇之委員
事務局　市　円城寺福祉部長、岸田福祉政策課長、藤川福祉政策課主席主幹、金野主幹
　　　　市社会福祉協議会　中島事務局長、牧野主幹、児玉主事、原埜主事
傍聴人　1名
配付資料
1.次第
2.【資料1】第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の中間評価について

会議の概要

第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の中間評価について審議した。

審議内容

委員
主な担当課における対応の状況について、記載のないところがあるが、令和6年度は何もやってこなかったということか。
例えば1-3における秘書広報課の部分。主な指標としての公式SNSの登録者数が目標値を超えているので、もういいのだというように読めてしまう。
登録者数が増えることはいいことかもしれないが、この内訳がどうなっているか。
例えば、地域福祉計画では高齢者や障害者を想定した情報発信という視点で、こうした対象者が数にカウントされているかということが重要だと感じる。
そうした、表に記載されていない部分について伺いたい。

事務局（市）
ご指摘いただいた部分は、主な取組以外に取り組んでいるものがあれば記載するもので、空欄になっている部分に該当する機関については、主な取組のほうに事業が記載されている。
SNSの登録者については、必要な方に情報が行きつくように、また双方向での情報共有が進むように、担当部署とも情報共有していきたい。

委員
評価表の現状値として、令和2年度の実績が記載されているが、前計画の最終年度である令和3年度の数値に改めたほうが良い。現計画の最終年度の令和8年度との対比が行いやすいと考える。
主な目標の2（懇談会の実施回数）について、令和5年度の実績が138人となっているが、取組内容を見ると延べ137名となっている。この違いは何か。
同じく3（健康づくりの担い手の人数）について、昨年度の資料と数字が違う。
同じく5（ふれあい・いきいきサロン登録団体数）について、昨年度の資料だと主な取組内容に記載がなかったが、今回の資料では記載されている。
同じく6（子どもサロン開催拠点数）についても主な取組内容に記載が増えている。
同じく7（「えん」発行部数）について、取組内容が空欄だったが、今回は記載されている。

会長
一度区切って、事務局からの回答を得たい。

事務局（市）
現状数値については、そもそも計画の指標として令和2年度と8年度の数字を記載しているため、現状値を令和3年度の数字に変更することは考えていない。

委員
前計画の最終年度は令和3年度なので、令和3年度の数字のほうが良いと考える。

事務局（市）
評価表に記載されている数字や記載内容が昨年度の資料と異なるというご指摘については、今年度の第1回審議会に向けた資料の作成段階において、修正を要する点が見られたため加筆修正し、第1回審議会においてご説明した。

委員
昨年度の審議会で了解された内容と異なるのはおかしいのではないか。
公表されるものとしてそれはおかしいのではないか。

事務局（市）
現状数値については、現行計画の策定において指標としたものが令和2年度の実績であったため、この数字を用いている。

委員
令和3年度のデータもあるのか。

事務局（市）
令和3年度のデータもある。
令和4年度の数値は、昨年度の資料では暫定的なものもあったため、確定した数値とさせていただいた。

委員
他にもたくさんあるのだが、すべてそういうことか。

事務局（市）
そのように理解していただきたい。

会長
数値以外の部分で意見はあるか。

委員
前回資料に重層的支援体制についての資料があり、今回の資料には重層的支援体制について令和7年度、令和8年度から実施すると記載されている。一方で計画の18ページには、基本方針として地域づくりに向けた支援、参加支援、相談支援の記載がある。これらは言葉として、重層的支援体制整備事業にもあるもの。したがって、すでに事業は行われていると捉えるのだが、実際のところどうか。
すでにやっているということであれば、これらの施策を進めていくことで包括的な支援体制をしっかりと進めていくことができるということになる。そのうえで、制度のはざまに陥ってしまう人やそうした課題を解決することができたという事例を紹介してもらえるか。
アウトリーチという言葉もあった。
課題のある人を発見するということも大切なことだと考える。そうしたことについても事例があれば教えてもらいたい。

事務局（市）
現状として、重層的支援体制整備事業は実施していない。
今回の資料のとおり、令和8年度の開始に向けて準備を進めていくところ。
計画冊子18ページの基本方針に記載されている内容について、委員ご指摘の主旨は、重層的支援体制整備事業の柱と合致するではないかということだと理解するが、ここに記載している事業内容は、重層的支援体制整備事業には含まれない。
重層的支援体制整備事業は、社会福祉法に規定された事業で、該当する事業については法に明記されている。法に明記された事業は、行政が実施する事業だけをさしているが、それだけで地域福祉の活動が充足するわけではない。重層的支援体制整備事業を行えば、地域の包括的な支援体制が整うということではない。地域のさまざまな分野で活躍している皆さんに担っていただくことや、社会福祉協議会が取り組むことなどを活用し進めていくのが包括的な支援体制整備だと考えている。
とはいえ、重層的支援体制整備において3つの柱を提示しているので、そこに当てはめたほうがわかりやすいだろうということで、計画として整理を行ったものである。

委員
法が施行されてから5年ほど経過したと思うが、これから進めていくということか。

事務局（市）
法は令和3年4月施行。
重層的支援体制整備事業については、市町村が実施することができるという規定であり、本市では令和8年度から実施する方向で準備を進めている。

委員
制度を見ると、既存の相談体制で対応できないようなものを重層的支援体制整備事業で取り組むということだと理解しているがいかがか。

事務局（市）
制度の狭間や複合的な課題ということになると、複数の部署が関連することになる。チームで連携することになるが、連携が十分ではないという指摘を受けることもある。各機関の連携を進めながら、地域の様々な方たちに必要な支援が伸びるような体制づくりを進めていきたい。

委員
体制のイメージのようなものはあるか。

事務局（市）
具体的な形について現在検討を進めているところである。

会長
今の議論は今回の資料の重点施策に関連するもの。重層的支援体制整備事業の中身については、新しいものばかりではない。すでに、多問題を抱えるご家族を各機関が連携して支えているという事例もあると思う。相談に来ない方についても、こちらから出向いていくということも行われている。そこをどのように整理をしていくかということだと理解している。
市民の方の誤解がないように説明をしていってもらいたい。

委員
重層的支援体制整備について関連して伺いたい。
令和7年度に試行するということで、準備が進んでいると感じる。
一方で令和7年度はすぐ目の前に来ている。試行というのはどのように進めていこうとしているのか聞きたい。

事務局（市）
重層的支援体制整備事業については、現在具体的な体制を検討しているところ。
4月から試行ということではなく、下半期の試行に向けて準備を進めている。具体的に何を試行するかについても、現在精査している。柱として想定しているのは、チームでの連携を円滑に実施するための取組。
重層的支援体制整備事業の事業名でいうと多機関協働事業が該当する。
例えば、会議を開くことによって調整を図るとか、核になる人材を配置して調整を進めるといったことであるが、まだ、人員を配置してとか、組織を変更してとか、窓口を設置してといったようなことは試行段階では行わない。会議や調整役の役割といった部分について試行する。

会長
今の議論は、計画冊子20ページに記載されている内容についてのものだが、他にご意見はあるか。

委員
ここで記載されているイメージはわかりにくく、重層的支援体制整備自体がわかりにくい。何をやろうとしているかということが字面だけではわからない。先ほどの説明では、支援の漏れがないようにするとか、重複した課題についてひとつの機関では対応しきれないものを話し合って対応を決めていくということだった。それはよい取組だと考える。そこをしっかりと考えていってもらいたい。
連携し対応を行った具体的な事例の積み重ねが大事だと考える。

事務局（市）
ご意見については、参考にさせていただきたい。
想定している会議の中では、委員ご指摘のとおり、事例に基づいて、直面する市民の相談についてチームで協議していく体制づくりを行う。その中で地域の課題に気づくこともある。そうしたものへの対応については、別途取り組み方を検討していく。
わかりにくいというご指摘については、わかりやすくすることに努めるほか、この取組自体が行政だけでできるものではなく、さまざまな皆さんの協力が必要になるものであるため、準備を進める中では、丁寧な説明に努めていきたい。

会長
最近の統計調査では、孤独・孤立を感じているのは30代から50代の方が多いという結果が出ている。高齢者にも障害者にもこどもにも当てはまらない層の方が孤独・孤立を感じている。まさに狭間の層だといえる。こうした課題に対して、例えばコミュニティソーシャルワーカーなどが配置できれば、より体制が明確になっていくと考える。
そうしたことも含めて、今は市として検討しているところだと捉えた。課題認識はされていると思うが、具体的にどういう事例にどういう対応ができるようになることを目指していくのか、わかりやすく市民に伝わるようなものを準備してもらいたい。
この点についてほかにご意見がなければ、各委員からご意見等をいただきたい。

委員
資料には直接関係ないが、様々なサポートが必要な方への発信について。
支援者側としてサポートが必要だと考える方が、本人はサポートの必要はないと拒否するケースがある。周囲との接点を断ってしまう方への発信が必要になってくるのではないかと感じている。
市として、そうした点について考えているものがあればお知らせいただきたい。

事務局（市）
支援を拒否する方について、セルフネグレクトのような状態であれば、各機関が必要に応じて支援を行っていくことになる。もう少し緩やかに時間をかけて関わっていく必要がある方については、アウトリーチなども活用しながら対応を行っていくことになると考える。
重層的支援体制整備事業を行っていく目的として、本人が問題を認識して相談に行かなければ支援ができないということにはしないということがある。
具体的にどのように取り組んでいくかという点については検討しているところである。

会長
まずは変化をキャッチしていく体制をどのように作っていくか。
誰が気にかけていくか、情報の集約先、具体的なアプローチ、支援の対象者としてだけとらえない、別の形で社会とかかわる形がないかという視点が重要。

委員
小学生のこどもを中心とした点から。
令和7年度からこども家庭センターが開設される。学校現場の話を聞くと、就学前後での支援の継続性が感じられない。学校現場もスクールソーシャルワーカーを導入したり、教員が様々な課題に意識を向けたりしているが、人手不足などの問題から、学校現場だけでは限界があると感じている。
こども家庭センターは、こどもに関する相談をひとつにまとめる考え方だと思うが、学校現場では気づけなかったこどもについて、センターでサポートできたり、相談員につながったりできるということになるのか。
もう一つ、学校では近年、ハイパーQUテストという手法を使って、こどもが感じる学校における居心地の良さを可視化し、教員がサポートできるようにしている。今後さらにこうしたデジタルの力を使っていく必要があると感じる。

事務局（市）
こども家庭センターについては、例えば数年前から保健センターの中に教育センターが入ったことで、母子保健の担当と教育センターが双方の業務を知る機会が増え、連携が進んだということがある。同様にこども家庭センターについても、今回こども支援課が行っていた相談業務の中心が保健センターに移り、母子保健の担当と同じ場で業務を行うことになる。そうした中で連携が進んでいくと考えている。
学校現場とも連携しながら対応を進めているところであるが、委員から頂いたご意見も担当部署と共有していきたい。
もうひとつのデジタルの活用については、さまざまなものを活用し、より課題などが見えやすくなるようにしていきたい。

会長
保健部門と教育委員会のそれぞれが持っているフェイスシートやアセスメントシートが共有されるかということにも関連する。
個々のケースでの連携については現在も進められていると思うが、組織同士の話では、世帯情報がどこまで共有されるのかということでもある。重層的支援体制整備事業でいえば、家族アセスメントシートのようなものが例示されている。
それを使うかどうかは別として、共通したアセスメントシートで世帯を把握していくことが出来るかどうかは大事な点だと感じる。

委員
学校運営協議会に参加している。
教員の皆さんは、こどもたちの様々な問題に親身になって対応していると感じている。休み時間もこどもたちの相談に乗っているという話も聞く。自分は、地域のこどもたちを地域で育てているという思いを持っているが、先生方も大変なのだとも感じている。
これまでの専門職の方々との関わりでは、地域包括支援センターの方が親身になって対応している様子を見てきた。鶴ヶ島の福祉は素晴らしいと感じている。
自分の住んでいる地域では住民の高齢化が進み自治会運営もままならない。老人会も役員のなり手が見つからずやめてしまうことになった。

事務局（市）
民生委員などから寄せられる情報には、本人が困っていなくても地域が困っているという内容もある。本人へのアプローチだけが対応のすべてではないということもある。行政だけではなく、それ以外のさまざまな取組を含めうまく連携して取り組んでいく必要がある。

委員
民生委員として参加している。見守り活動などを行っていると、ボランティア団体等において次の世代の参加がないという話を聞く。65歳を過ぎても働き続け70歳くらいまで仕事をしているとなると、地域のボランティア団体の担い手がいない。どんどん減少している。自治会も活動が出来なくなっているような状況も見られる。
そうした点について、重層的支援体制という側面でどのように対応していこうとしているのか。
民生委員の会議の中でも、地域の高齢の方を最近見ないなと思っていたら、ご自宅でお亡くなりになっていたという話がかなり多くなっている。そうした場面に遭遇したときに民生委員としてどう対応すればいいのかといったことについて、市ははっきりとしたことを言ってくれない。
市としてどう考えているのかということについて、はっきりと示してもらいたい。民生委員活動を行っていくにも、求められるものが過重になっており、そうすると担い手不足にも拍車がかかる。
自分の地区では4割の民生委員が働いている人。昔のイメージでは、60歳で定年を迎えた方が社会貢献のために民生委員を担うというものだったが、今はそういう時代ではない。
提示された資料を読んでいても、これで大丈夫なのかと感じる。地域の包括的な支援体制といったときに、住民も担い手となるのだと思うが、そのあたりについてどのように考えているのかと疑問に感じるし、プレッシャーも感じる。

事務局（市）
地域の活動をどうしていくかという点について、自治会など住民組織の部分については地域活動推進課が担当部署となっているが、そちらの方でも課題として認識している。今後実態等把握しながら対応を進めていく。厳しい状況というところはとらえている。
地域福祉の分野でも、人材の確保や現在の担い手の皆さんの負担というところについては、承知しているが、現状として何か具体的に答えがあるわけではない。
次期計画に向けて考えていかないといけないものととらえている。
現在の取組としては、民生委員の担い手確保に向けて、働いている方にも関わっていただけるような活動を検討している。また、今の仕組みでは、難しい相談があった場合にそれぞれの機関に相談に行くことになるが、今後重層的支援体制整備の中で一緒に取り組んでいけるような組織や窓口の在り方を検討していきたいと考えている。

事務局（市社協）
委員ご指摘のとおり、これまでのように、例えば60代から70代の方が地域で活躍するという形は難しくなっている。
ここつなネットのように簡単なつながりから関係を作る仕組みの中で、コーディネーターを担ってもらうことや、中学生や高校生なども意図的に仲間に入れている。サロン活動については現在91団体ある。皆さんが興味、関心のある分野の活動を支援している。
男性の高齢者の孤独死といった話も聞くが、そういう状況になる前に地域とのつながりを作るということを目指している。そこで生まれるつながりの中でお互いに支え合う関係づくりができるとよいと考えている。
サロンの中に「つながりさん」という役割を作り、積極的に声掛けを行っていくような取組も検討している。

会長
これからの地域づくりは、熱心な一部の方だけが疲弊してしまうようなことにならないような取組にしていく必要がある。住んでいる人だけではなく、働きに来ている人や学びに来ている人にも関わってもらいたい。
重層事業を行うにあたっては、地域づくりの部分では、福祉の分野だけではなくさまざまな立場の方たちが地域にアプローチすることになる。それぞれが地域のためにと動くが、そういう地域支援の分野こそ、横断的な連携により進めていってもらいたいと考える。

委員
障害のある子を持つ親の立場で、資料に取り上げられている事業を見た。
地域での居場所づくりとなっているが、我が子はふれあいいきいきサロンにも子どもサロンにも該当しない。
親である自分がいなくなったときに我が子はどこに居場所があるのかと感じてしまった。作業所も別な地域に通っている。障害のある子が成人したときに地域で暮らしていけるのだろうか。
ここつなネットも何かやれることがあればと考え参加しているが、できることがない。
市には障害者支援協議会があるが、どんなことを行っているか、市のホームページを見ただけでは読み取れない。
手帳の有無に関わらず、令和6年度に市内小中学校の支援級に在籍している児童生徒が158人いると聞いた。そんなにいるのかとびっくりした。この子たちが成人したときに、地域とつながっていけるのかと感じる。

事務局（市）
ご本人やご家族が地域の中でつながってくための取組が必要というご意見だと考える。一方で、特別な配慮、特別な支援というニーズも増えており、なかなか難しいところである。国の施策の動向においても、インクルーシブ教育といったことがうたわれているが、障害のある方も地域の中にいるという意識や、普段関わる機会が少ない中でも忘れられないようにする取組は必要だと感じている。
重度の障害がある方のご家族は、福祉サービスを利用することを中心として日々の生活を組み立てている方が多いと考える。
親がいなくなった後というところを想定して、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするという観点から、グループホームの開設が進められているところでもある。また、地域に開かれたグループホームを作っていかないといけないということから、一部のサービスについては、地域連携推進会議等を設けて地域との接点を持っていくことが基準として盛り込まれてきている。
障害サービスに関わる法人は小規模なところも多い。そうした法人等とも情報交換を進めていく必要がある。
障害者福祉課とも共有していきたい。

委員
昨日障害者支援協議会に参加した。今年度は、まちづくり部会とこども支援部会に分かれ、テーマを決めて議論を進めている。
自分はまちづくり部会に参加しているが、今年度は医療的ケア児の対応について、災害等が発生した際にどのように対応するかということについて議論した。障害の重い子を持つ親は地域に出ていくところがない。家族にとっては、地域に出ていくことや知ってもらうこと自体が親として大きな負担となる。今日も我が子を施設の方に送迎してもらったが、その際にも店舗のものを倒してしまったり、過去には電車を止めてしまったりしたこともある。難しい問題ではあるが、市のほうで話を取り上げてもらうのはありがたい。
また、地域福祉計画の中でも丁寧に取り扱ってもらえるとありがたい。
障害者支援協議会については、審議している内容を速やかに公表するよう、担当課にも伝えてもらいたい。協議会では熱心な議論が行われている。市の障害者支援担当課は一生懸命やっていると捉えている。

会長
計画の38ページに個別避難計画の策定数という指標がある。個別避難計画の策定を通じて、地域の方と一緒に取り組んでいくということが大切。どういうことをご家族が心配しているかなど、策定を通じて理解していくことができる。
居場所についても、障害のある方を意識しているかどうか、投げかけていただくのはとても大切なことだと考える。

委員
今日は保育園の卒園式だった。小学校の校長も参加してくれた。そうした普段からのつながりがとても大切だと感じている。
こども家庭センターについて、現在も各機関が連携して取り組んでいるところだが、今後に向けては、高齢者施設など、こどもに関わる分野だけではないつながりが必要だと感じている。
相談の場にたどり着けない方などもうまくキャッチできるような仕組みになっていくことを期待している。

会長
こども家庭センターに対する期待は大きいと思う。
こども家庭センターと教育委員会、学校との連携について意識して業務を進めていっていただきたい。

委員
自分が自治会長になった頃から比べて、自治会数が減少している。自治会活動が縮小し、合併する自治会も出てきた。自治会相互の情報交換なども行っているが、全体的な話として、つながっていくということについて後ろ向きになっていると感じる。自治会はいらないのではという意見も聞く。
新しく自治会の区域に住まわれた住民の方には、自治会についての説明を行い、加入を促すことで会員数を盛り返してはいるが、高齢化の進展とともに退会する方も増えている。止める手立てはないのではと無力感を感じている。自治会がセーフティネットと思われていない。自治会から離脱していった方がどこでつながりを作っているかと考えるが、地域の中でのつながりではなく、家族や過去の友人などが中心だろう。
自治会の班長になって自治会費を集めることとか、回覧板を用意することが大変というような話も聞く。確かにそうした側面もあるとは思うが、やはりつながることに対して後ろ向きになっていることが大きいと考える。
こうした状況に対してどのように変えていけるのか、行政がやってもだれがやっても変わらないのではと感じてしまう。地域活動推進課も各地域を回り情報収集を行っているところだが、根底にマインドの低下があると考える。
地域の課題がますます複雑になっていると感じる。ネット社会になり、学校でのこどもたちのやり取りですらタブレットで行われる。
そうしたこどもたちが高齢者になるころ、どういう社会になるのかとても心配。
新聞記事で、他自治体での市民後見人養成研修の記事があった。過去に自分も成年後見人になろうと考えたことがあった。実際にはならなかったが、市民後見人の養成ということは画期的なことだと感じた。
その自治体では、身内が亡くなった際にどのような手続きが必要かということがネットで検索できる仕組みもあった。
本市でも窓口に紙媒体のパンフレットがあり読んでみたが、内容がたくさんありすぎて読み切れなかった。
今度近所の90歳前後のおばあちゃんたちと花見に行くが、そういうことでもないと外出するきっかけがないという話も聞いた。
自分ができるところで地域の中でのサポートをしていきたい。

事務局（市社協）
本市でも市民後見人の養成講座を平成27年から実施しており、現在61名が修了し、その中で3名が実際に市民後見人として活動している。
身寄りのない人の対応を役所ですべて行うことは大きな負担にもなる。市民後見人の担い手を増やしていくことも地域のために必要なことと考える。市民後見人となると負担も大きくなるところだが、本人の権利をどう守るかという視点で、意思決定支援を行うための養成講座も予定している。

副会長
自分の地域では高齢化率70％。一人暮らしの高齢者が50世帯、二人暮らしの高齢者が40世帯。その中で自治会加入率が96％で8世帯が未加入。空き家もあるような状況。自治会の班長を担えないという方も多いため、班長ではなく連絡員という形にした。高齢者は輝く人という趣旨で「輝クラブ」という団体を作った。自治会の子ども会はすでに解散してしまっているため、こどもたちのためにイベントを企画している。今年度4つのイベントを行ったが、こどもたちの参加率は3割程度。こどもたちも習い事などで忙しい。4月以降も継続してやっていこうとしたら、会場がなくなってしまった。
地域支え合い協議会の活動では、教育の段階から種まきをしようということで、地域の小学校と連携し、学校の授業の中で継続的に関わりを持つようにしてもらっている。すぐに結論の出る話ではないが、今のこどもたちが大人になったときに地域の方と関わった記憶が残ってくれればと思い取り組んでいる。
何かに頼ることではなく、自分が何をできるかということを考え、一人一人が新しいことをどんどん始めてくれるような社会になるとよい。
今回の資料について、PDCAにおけるA（アクション）が意識できるような資料の内容になっているとよいと考える。
地域福祉計画はいろいろな計画と関連しておりわかりづらい。
市と社協の役割がわかれていると思うが、ワンチームで取り組む形を考えてもらいたい。

会長
中間評価として、ここつなネットのように成果を上げている取組もあるし、まだまだこれからというものもある。
引き続き事業を進めていってもらいたい。

事務局（市）
中間評価については、本日いただいたご意見を踏まえて表の精査を行い、公表したい。