後期高齢者医療の窓口負担割合が変わります

後期高齢者制度では、医療機関等に受診する際、所得に応じて3割または1割の窓口負担をいただいています。令和4年10月1日から一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)であり、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

 見直しの背景(PDF:237KB)

2割負担の対象となる方

現役並み所得者(窓口負担割合3割)に該当せず、課税所得が28万円以上の被保険者及び同一世帯の被保険者が2割負担の対象となります。
なお、課税所得が28万円以上でも、年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満)であれば1割負担となります。

※課税所得とは、住民税(市民税・県民税)納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です。
※年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

 窓口負担割合判定の流れ(PDF:286KB)

負担を抑える配慮措置について

2割負担となる方には、令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院の医療費は対象外)。また、高額療養費の振込先口座を登録していない方には、振込先口座の申請書を、令和4年9月以降に埼玉県後期高齢者医療広域連合から郵送する予定です。申請先は埼玉県後期高齢者医療広域連合になります。

 配慮措置について(PDF:396KB)

保険証の送付

令和4年度は、被保険者全員に保険証を2回送付します

 ◆1回目 令和4年7月中旬に8月1日から9月30日までの保険証を送付

 ◆2回目 令和4年9月中旬に10月1日から翌年7月31日までの保険証を送付

いずれも、簡易書留で1人ひとりに送付します。

制度改正の詳細について

今回の制度改正の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html(外部サイト)

  

また、国では制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、令和4年1月4日からコールセンターを開設します。

 

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

受付日時:月曜日から土曜日 9時から18時まで  ※日曜日、祝日は休業

電話番号:0120-002-719

 

埼玉県後期高齢者医療広域連合ホームページ 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファクス番号:049-271-1190

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