幼児教育・保育の無償化制度について

 制度の概要

　幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯に渡る人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性などの観点から、子どもたちに質の高い幼児教育・保育の機会を保障するため、3歳から5歳の子どもと、市町村民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもの幼稚園や保育所等の保育料は無償となります。

幼児教育・保育の無償化について（案内チラシ）
　下記リンク先のこども家庭庁ホームページにて、概要がご覧いただけます。
幼児教育・保育の無償化　特設ホームページ（外部リンク）

無償化対象施設の案内（鶴ヶ島市内施設）

　幼児教育・保育の無償化の対象となる施設・事業は、施設の申請に基づき、市が無償化の対象となることを確認したものに限られます。市が確認申請書を審査し、適合施設と確認した施設・事業は、こちらをご覧ください。

対象者・対象範囲

　無償化の対象範囲や上限額は、保育の必要性の認定（支給認定）の有無、住民税非課税世帯であるか否か等により、異なります。

◆保育所、幼稚園、認定こども園
幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満3歳から無償化の対象となります。
通園送迎費や食材料費、行事費など、実費で徴収される費用は無償化の対象外となります。

◆幼稚園等の在園児の預かり保育
　保育を必要とする事由に該当し、保育の必要性の認定を受けた場合、3歳から5歳の子どもは月額上限11,300円まで預かり保育の保育料が無償となります。
　満3歳の子どもについては、市町村民税非課税世帯のうち、保育の必要性の認定を受けた場合に、月額上限16,300円まで預かり保育の保育料が無償となります。

　注意事項

・無償化となる額は、日額上限450円×利用日数です。

・預かり保育の補助を受けたい場合は、入園手続き後、速やかに申請書及び必要書類を提出してください。

・預かり保育の補助は、原則、4月1日現在の年齢が3歳に達している年度から対象となります。（一部、非課税世帯など対象となる場合もあります。）

◆認可外保育施設
認可外保育施設等とは、届出が提出されている認可外保育施設（ベビーシッターを含む）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のことをいいます。

保育を必要とする事由に該当し、保育の必要性の認定を受けた場合、3歳から5歳の子どもの利用料が月額上限37,000円まで無償となります。　0歳から2歳の子どもについては、市町村民税非課税世帯のうち、保育の必要性の認定を受けた場合、利用料が月額上限42,000円まで無償となります。

　注意事項

　保育所又は一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない子どものみ対象となります。

「保育の必要性」とは

　保育の必要性とは、保護者が就労や病気などの理由でお子さんの「保育を必要とする事由」がある場合のことを指します。保育を必要とする事由については、以下のものがあります。父母それぞれが、以下のいずれかの事由に該当する場合、必要書類を提出することで市から認定を受けることができます。
　なお、保育を必要とする事由によって、認定期間が限定される場合があります。

手続きについて

幼稚園等の利用料の補助を受けるためには、市の認定（子育てのための施設等利用給付認定）が必要です。

認定を受けるにあたり、以下の申請をしてください。

鶴ヶ島市外在住の方は、鶴ヶ島市内の施設等を利用している場合であっても、お住まいの市区町村で手続きが必要です。

手続き方法等については、お住まいの市区町村に確認してください。

なお、副食費の免除に関する判定は、保護者から申請書が提出されている場合のみ行います。

幼稚園に在園するお子様がいて、お引越しを予定している方

◆市外から鶴ヶ島市内に転入する方

幼稚園に引き続き在園する場合は、鶴ヶ島市で認定を行います。

幼稚園等の利用料の補助を受けるためには、鶴ヶ島市こども支援課またはご利用の施設に申請書を提出してください。

◆鶴ヶ島市から市外へ転出する方

幼稚園等に引き続き在園する場合は、転出先の市区町村で認定を行います。

詳細は、転出先の市区町村に確認してください。

＜申請書類一覧＞　※スマートフォンの方はPDF版を確認してください。

副食費免除申請書(代理受領用)

無償化の請求について

無償化の請求については、ご利用の施設を通して提出いただいております（法定代理受領）。

したがって、請求の確認に必要な書類（施設等利用費請求書、領収証等）は、ご利用の施設を通して提出してください。

無償化となる金額の支払い方法は、施設によって異なります。ご利用の施設に確認してください。

償還払いの請求について（認可外保育施設等に在園の方）

認可外保育施設等の利用料については、一度、施設に保育料をお支払いいただいた後、市から保護者へ3か月ごとに償還する「償還払い」により給付します。
請求は、以下の表の書類を、市または施設に提出します。詳細はご利用いただく施設に確認してください。

＜請求書類一覧＞

注意事項

子育てのための施設等利用給付を受ける権利は、消滅時効があります。

施設を利用した月の翌月1日を起算日として、2年が経過すると権利が消滅し、請求ができなくなります。

施設利用後は、3か月ごとに請求をしてください。

＜請求時期の目安＞

期限に限らず、早めに請求をお願いします。なお、給付時期は、前後する可能性があります。

その他施設について

障害児の発達支援の無償化について

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳の子どもの利用料が無償となります。
詳しくは、障害者福祉課にお問い合わせください。

企業主導型保育施設を利用する場合

市内には、現在、次の企業主導型保育施設があります。

企業主導型保育施設を利用する場合、事業者への申請および市への利用報告が必要となります。

無償化の対象となるための手続きや申請等に関しては、事業者にお問い合わせください。