子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンは、平成25年4月1日より予防接種法に基づく定期の予防接種となり、小学校6年生から高校1年生までの女性を対象に接種を実施しています。しかし、厚生労働省は、接種後に持続的な激しい疼痛や運動障害などの副反応が発生したとの報告を受け、開始後まもない平成25年6月14日付けの厚生労働省健康局長通知により、接種の積極的な勧奨を差し控えると勧告しました。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価や接種後に生じた症状への対応、情報提供への取り組み等について継続的な議論が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、令和3年11月26日付け通知をもって積極的勧奨差し控えを終了することとなりました。
このため、市では令和4年度からHPVワクチン接種の積極的な勧奨を再開しました。
- 接種場所は鶴ヶ島市、坂戸市のHPVワクチン実施医療機関になります。詳しくは、HPVワクチン実施医療機関のページをご覧ください。
- 県内の協力医療機関でも接種可能です。詳しくは感染症対策課までお問い合わせください。県内の協力医療機関一覧(外部サイト)
キャッチアップ接種について(積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へ)
積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、経過措置により平成9年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた女性が対象となり、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間に限り、定期接種として無料でHPVワクチンの予防接種を受けることができます。
※サーバリックス（2価）、ガーダシル（4価）が定期接種の対象となります。
HPVワクチン償還払いについて（HPVワクチンを自費で接種した方へ）
キャッチアップ接種が開始される前（令和4年3月31日以前）に自費でHPVワクチンを接種した方には、接種費用の助成（償還払い）を実施します。
【対象者】以下の条件を全て満たす方
- 令和4年4月1日時点で鶴ヶ島市に住民登録があること
- 平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女性
- 16歳となる日の属する年度の末日までに（定期接種の対象期間に）HPVワクチンの定期接種のおいて3回の接種を完了していないこと
- 17歳となる日の属する年度から令和4年3月31日までに国内の医療機関でHPVワクチン（ガーダシルまたはサーバリックス）の任意接種を受け、実費を負担した方
【申請受付期間】
令和4年7月1日（金）から令和7年3月31日（月）まで
【申請方法】
必要書類を準備し、下記送付先に郵送または持参
【必要書類】
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い交付申請書（様式第1号）
- 接種記録が確認できる書類の写し（母子健康手帳「予防接種の記録」欄、予診票など）
- 接種費用が確認できる書類（領収書、明細書、支払証明書など）
【助成額】
接種者が負担した接種料金の実費
【送付先】
〒350-2213 鶴ヶ島市大字脚折1922番地10 鶴ヶ島市感染症対策課
また、上記の対象者でHPVワクチンを任意接種で受けたが、接種記録が確認できる書類がない、または接種費用が確認できる書類がない場合は感染症対策課までお問い合わせください。
必要書類提出後、内容を審査し、助成の可否を決定します。助成金の交付が決定したときは、交付決定通知書、請求書、口座振込等申出書を申請者にお送りします。交付決定通知書等が届きましたら、請求に必要な書類を感染症対策課に直接提出または郵送してください。請求に必要な書類を提出することにより、助成を受けることができます。
【請求に必要な書類】
- 鶴ヶ島市HPVワクチン接種費助成金請求書
- 口座振込等（新規・変更）申出書
- 振込先口座がわかるものの写し（通帳、キャッシュカード等の写し）
男性へのHPVワクチン接種について
日本ではHPVワクチン接種を女性のみ対象としていましたが、2020年12月からは男性も接種の対象となりました。HPVワクチン接種をすることで、男性のHPV関連がん（咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなど）を予防する効果があり、また、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)を根本から無くす効果が期待されます。しかし、男性へのHPVワクチン接種は公費負担ではなく、任意接種（全額自己負担）となり、合計3回接種するため、全て接種すると5万円前後の費用がかかります。一部の海外の国では男性も公費負担となっている国もあるため、今後の国の動向を注視し、新たな情報が入り次第お知らせします。
