鶴ヶ島市業務継続計画について

鶴ヶ島市地域防災計画の基本的な考え方

1　計画策定の目的
　大規模地震災害時は、行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下となります。
　鶴ヶ島市業務継続計画は、そのような状況下においても市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするため、災害時及び復旧時の適切な業務執行の実施を目的とした計画です。

2　業務継続計画とは
　業務継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）とは、大規模地震災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

3　鶴ヶ島市地域防災計画との関係性
　鶴ヶ島市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、震災予防から応急対策、復旧・復興まで、長期的な施策も含めた幅広い取組を定めた計画です。
　一方、鶴ヶ島市業務継続計画は、行政機能の被災も想定し、あらかじめ抽出した非常時優先業務に対して、制約された資源を効率的に投入することで、大規模地震災害時の適切な業務遂行の実効性を確保するための計画です。
　非常時優先業務は、鶴ヶ島市地域防災計画に基づいた応急業務のみではなく、通常業務のうち、市民生活に重大な影響をもたらすことを考慮した継続実施や早期再開が求められる業務についても対象としています。
　鶴ヶ島市業務継続計画は、業務遂行上の前提条件や通常業務実施の是非等の点で、鶴ヶ島市地域防災計画とは異なる計画となっていますが、鶴ヶ島市地域防災計画を補完し、大規模地震災害時の行政機能の実効性を高めていくものです。