農業経営状況調査

この調査は、市内在住の農家要件（農地10アール以上の所有）のある方を対象に実施することになっています。
これにより、農業委員会では8月1日を基準日として農業経営状況調査を実施しています。農地の所有状況や農業経営状況等を申告いただき、それを基に農地基本台帳の整備や各種証明書の発行、農地の売買や賃貸の審査等に使用しています。

農家意向アンケート調査

上記農業経営状況調査と併せて、農地の有効利用に役立てることを目的（農地銀行活動事業）に、農家のみなさんの、農地の管理維持等の意向を伺い、農地の流動化や遊休農地の解消などに役立てています。

農家のみなさまのご協力をお願いします。