子育て・教育・健康・福祉

児童扶養手当

父母の離婚、死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母が一定以上の障害のある子どもを育てている方に、手当を支給する制度です。

対象者

次のいずれかに該当する18歳(子に一定の障害がある場合は20歳)に達する年度末までの児童を監護し、生計を同じくしている父、母または養育者に支給されます。
※児童とは、18歳に到達後、最初の3月31日までの者、または20歳未満で一定の障害を持つ者をいいます。
※外国籍の方も受けられます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障害(国民年金の障害等級1級程度)がある児童
  • 父または母の生死が不明な児童
  • その他(父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など)
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

※上記に該当しても次のような場合は、申請できません。

  • 児童が鶴ヶ島市に住所がないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と同居せず、生計を同じくしていないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の婚姻状態も含む)に養育されているとき
    ※離婚した父母が同住所地(世帯分離を含む)にいる場合は、申請できません。
    ※「事実上の婚姻の状態」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。同居の有無を問わない)が存在することをいいます。

※所得制限があります。前年の所得が一定額以上の場合には、制限により一定期間支給対象とはなりません。
(養育費を受け取った方は、その総額の8割が所得に加算されます。)  

支給金額(平成31年4月より)※平成31年8月支払から改定

子どもの人数 全部支給 一部支給 (所得に応じて決定されます)
1人の場合 42,910円 42,900円~10,0120円
2人目加算額 10,140円 10,130円~5,070円
3人目以降加算額 6,080円 (1人につき) 6,070円~3,040円 (1人につき)

支給金額(平成30年4月より)※平成30年8月支払から改定

子どもの人数 全部支給 一部支給 (所得に応じて決定されます)
1人の場合 42,500円 42,490円~10,030円
2人目加算額 10,040円 10,030円~5,020円
3人目以降加算額 6,020円 (1人につき) 6,010円~3,010円 (1人につき)

※児童扶養手当の額は、全国消費者物価指数の変動に応じて改定することになっています。

支給の内容

手当は申請された翌月分から支給開始となりますが、支払い時期は認定されてからになります。
手当は4月(12月‐3月分)、8月(4月‐7月分)、12月(8月‐11月分)のそれぞれの月の11日に指定された金融機関に振り込まれます(金融機関が休日の場合はその前日)。
ただし、受給資格の喪失手続き等により、上記の指定月以外に随時で支払うことがあります。

支払回数の変更

平成31年11月分から支払回数が【4か月分ずつ年3回(4月、8月、12月)】から【2か月分ずつ年6回(各奇数月)】に変更となります。
支払月が変わる平成31年11月の支払いは、同年8月~10月分の3か月分を支払います。
これ以降は、1・3・5・7・9・11の各支払月の支払いになります。

所得制限限度額

扶養親族などの数手当を請求する人(本人)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
全部支給一部支給
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人目以上加算額 1人につき38万円が加算されます。

※「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族を言います。
※同居している家族(扶養義務者)の所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります。
※扶養親族等のなかに下記の方がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

  1. 本人の場合
    • ア 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    • イ 特定扶養親族1人につき15万円
  2. 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の場合
    老人扶養親族(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族)1人につき6万円

申請方法

まずこども支援課へご相談ください。なお、認定請求の際に必要となる主な書類等は次のとおりですが、申請する方の状況により異なりますので、窓口で確認してください。

持ち物

【持参していただくもの】

  • 戸籍謄本(1か月以内に発行のもの。申請者と児童の戸籍が別の場合は各々1通。申請者が外国人で児童が日本国籍を有する場合は児童の戸籍が必要です。)
  • 申請者名義の振込みを希望する金融機関(ゆうちょ銀行は振込専用口座のみ)の預金通帳
  • 健康保険証(父または母、対象児童)、年金手帳(加入状況が確認できるもの)
  • 個人番号カード又は個人番号通知カード
  • 印鑑

【窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類】

  • 認定請求書
  • 生計維持等に関する調書
  • 児童扶養手当認定請求者の現況調書
  • 公的年金調書
  • 養育費等に関する申告書

【上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる場合がある書類】

  • 住民票
    1か月以内に発行のもの。対象児童と別居している場合必要です。続柄、本籍、履歴の記載されているもので、対象児童と同居している方全員分(世帯分離など同住所に住民票を別にしている方がいる場合はその方の住民票も)が必要です。〕
  • 父または母の診断書
    (父が重度の障害者の場合必要です。内部障害以外は身体障害者手帳で代用できることもあります。)
  • 父または母の拘禁証明書
    (父または母が1年以上にわたり拘禁されている場合必要です。)
  • 年金証書
    (父または母が死亡または障害の場合必要です。)
  • 各種申立書【居住申立書・不在申立書・別居監護申立書・養育申立書・監護申立書・同居人との関係申立書・事実婚解消の申立書・遺棄申立書等】
    (遺棄申立書以外は地区の民生・児童委員の報告書が必要です。)

受給資格が無くなる場合

次のような場合は、手当を受ける資格が無くなりますので、必ず「資格喪失届」を提出してください。
なお、受給資格がなくなってから受給された手当は、全額返還しなければなりませんので、ご注意ください。

  • 手当を受けている父または母が婚姻したとき
    ※法律上の結婚だけでなく、事実上婚姻関係にある場合(同居・妊娠等)、内縁関係や生計を共にしたときも含みます。
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  • 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき
  • 刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき(仮出所も含みます)
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき
  • 受給者、対象児童が死亡したとき

※偽りその他不正の手段により手当を受けた者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金を受けることがあります。(児童扶養手当法第35条)

こんな時は届出が必要です

鶴ヶ島市内へ転入・転居、市外へ転出された場合こども支援課で届出を行ってください。
【持ち物】認印、証書を交付されている方は証書

公的年金を受給されている方へ

平成26年12月支給分(平成26年8月~11月分)から児童扶養手当と公的年金(障害年金、老齢年金、遺族年金等)等の併給が可能になりました。
公的年金等を受給されている方は、児童扶養手当の受給額から年金額(月額)を差し引いた額が支給金額になります。

  • 年金額が年額でしかわからない場合は、年額を12で割った金額で計算します。
  • 年金額が児童扶養手当の受給額を上回る場合は、支給金額が0円になります。
  • 配偶者の方が障害年金を受給している場合は、年金の子加算額のみを児童扶養手当から差し引いて支給金額を決定します。

現況届について

児童扶養手当を受給している方は、8月中に現況届の提出が必要となります。
案内を郵送しますので、必ず受給者本人がこども支援課窓口にて手続きをしてください。
提出しないと8月以降の手当を受けられなくなります。
所得制限により支給停止中の方も現況届の提出は必要となります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

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