母子及び父子並びに寡婦福祉資金

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。

貸付けを申請できる方は

次のいずれかにあてはまる方

1 母子家庭の母及び父子家庭の父(原則として生計中心者)
  20歳未満のお子さんを養育している次の(1)~(6)の方

(1)配偶者が死亡または配偶者と離婚し、現に結婚していない方

(2)配偶者の生死が不明、または配偶者から遺棄※されている方
※遺棄の状態が1年以上継続すると認められる場合に限ります。

(3)配偶者が外国にいるか法令により拘禁されているため、その扶養を受けられない方

(4)配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって働けない方

(5)配偶者が法令により拘禁されているため、その扶養を受けることができない方

(6)婚姻によらないで母又は父となり、現に結婚していない方

 

2 父母のいない20歳未満の児童

3 寡婦(※一部所得制限あり)
  「寡婦」とは、かつて母子家庭の母であった方で、現在も上記1の(1)~(6)のいずれかに該当する方

4 離婚などで配偶者のいない40歳以上の女性で、上記1または3ではない方(※一部所得制限あり)
 

5 上記1または3に該当する方の子
  ※母、父又は寡婦の方が連帯保証人として、収入・資産などの要件を満たしている場合に限ります
  ※修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金の4種類のみ申請可能

所得制限

3または4に該当し、現在子を扶養していない、前年の所得額が203万6000円以下の方に限ります。 (1/1〜5/31に申請する場合は前々年の所得額を参照します)

貸付内容・貸付金額

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度一覧

資金の内容貸付対象貸付限度額貸付期間据置期間償還期間利率/年
就学支度

お子さんの入学または修業施設に必要な入学金、被服等を購入するための費用等
(入学する月の末日まで申請可能)

・小学校(所得税が非課税の方)64,300

 ・中学校(所得税が非課税の方)81,000

 ・国公立高等学校等

 自宅通学150,000

 自宅外通学160,000

 ・私立高等学校等

 自宅通学410,000

 自宅外通学420,000

 ・国公立大学、短期大学、高等専門学校等

 自宅通学410,000

 自宅外通学420,000

 ・私立大学、短期大学、高等専門学校等

 自宅通学580,000

 自宅外通学590,000

 国公立の大学院380,000

 私立の大学院590,000

- 卒業後6ヶ月 5年以内 無利子
修学 お子さんが高等学校、大学等で学ぶための授業料、書籍代等 別表のとおり 修学期間中 卒業後6ヶ月 別表のとおり 無利子
修業 お子さんが、起業又は就職するのに必要な知識等を習得するための資金

・月額 68,000

・高校在学中に就職のため自動車運転免許を取得することが必要である場合 460,000

知識技能習得期間中5年以内 知識技能習得後1年 6年以内 無利子
就職支度 就職に際して必要な被服等を購入するための資金 母・父・寡婦
 または20歳未満の子

・通常の場合 100,000

・自動車を購入する場合

 330,000※

※330,000=通常分100,000+自動車購入分230,000

- 1年 6年以内 無利子
または1.0%※
技能取得 自ら事業を開始、又は就職するために必要な知識等習得するための資金 母・父・寡婦

・月額(特別分) 68,000

・数月分をあわせて貸付を受ける場合(12月分相当額)816,000

・自転車運転免許を取得する場合 460,000

知識技能習得期間中5年以内 知識技能習得後1年 10年以内 無利子
または1.0%※
医療介護 (医療分)医療費の自己負担分、通院に要する交通費等。ただし、治療期間は1年以内。
(介護分)介護を受けるのに必要な資金。ただし介護期間1年以内。
母・父・ 寡婦又は20歳未満の子

(医療分)

・通常の場合 340,000

・所得税が非課税である場合 480,000
(介護分)500,000

- 医療又は介護を受ける期間後6ヶ月 5年以内 無利子
または1.0%※
生活 次の期間の生活を維持するのに必要な資金
  1. 技能を取得している間
  2. 医療介護資金を借り受けている間
  3. 失業期間中離職してから1年未満
  4. 母が母子家庭又は父が父子家庭になって7年未満
母・父・寡婦

技能習得分

(1)月額 141,000
技能習得分以外

(2/3/4)月額105,000

  • 生計中心者でない場合の母子又は父子 月額70,000
  • 現に扶養する子でない寡婦等 月額70,000
(母子家庭または父子家庭になって7年未満)のみ総額2,520,000
養育費取得の裁判費用の場合一括貸付可能(12月分相当額)1,260,000)
技能習得期間中
 5年以内
習得期間満了後6ヶ月 10年以内

無利子
または1.0%※

医療介護を受けている期間中
1年以内
医療介護を受ける期間満了後6ヶ月 5年以内
失業した日から1年以内 貸付期間満了後6ヶ月 5年以内
母子家庭又は父子家庭となって7年になるまで 8年以内
転宅 住宅の移転に際して必要な敷金、運送費等の資金 母・父・寡婦 260,000 - 6ヶ月 3年以内

無利子
または1.0%※

住宅 住宅を建設、購入、保全、改築、増築するのに必要な資金 母・父・寡婦 通常の場合 1,500,000
災害等により住宅が全壊した場合など 2,000,000
- 6ヶ月 6年以内 無利子
または1.0%※
事業開始 事業を開始するのに必要な設備及び什器・機械等を購入するための資金 母・父・寡婦 2,930,000
複数の母子家庭の母が共同起業する場合その複数の母への貸付合計額
4,410,000
- 1年 7年以内 無利子
または1.0%※
事業継続 現在営んでいる事業に必要な商品・材料等を購入するなど、事業を継続するために必要な資金 母・父・寡婦 1,470,000 - 6ヶ月 7年以内 無利子
または1.0%※
結婚 お子さんの結婚に必要な資金 母・父・寡婦 300,000 - 6ヶ月 5年以内 無利子または1.0% 

※無利子または1.0%…連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年率1.0%の利子が付きます。
(就職支度資金は、子が就職する際の必要経費であれば、一律無利子です。)

修学資金貸付限度額一覧

貸付金の種類貸付限度額 (単位:円)償還期間
修学資金
(月額)
学校等種別/学年別1年2年3年4年5年
高等学校
専修学校
(高等過程)
国公立 自宅通学 27,000 27,000 27,000    

原則として貸付期間の3倍

自宅外通学 34,500 34,500 34,500    
私立 自宅通学 45,000 45,000 45,000    
自宅外通学 52,500 52,500 52,500    
高等専門学校 国公立 自宅通学 31,500 31,500 31,500 67,500 67,500 原則として貸付期間の4倍
自宅外通学 33,750 33,750 33,750 76,500 76,500
私立 自宅通学 48,000 48,000 48,000 98,500 98,500
自宅外通学 52,500 52,500 52,500 115,000 115,000
専修学校(専門課程 国公立 自宅通学 

67,500 

67,500  67,500      原則として貸付期間の4倍
自宅外通学 78,000 78,000 78,000    
私立 自宅通学 89,000 89,000 89,000    
自宅外通学 126,500 126,500 126,500    
短期大学 国公立 自宅通学 67,500 67,500 67,500      原則として貸付期間の4倍
自宅外通学 96,500 96,500 96,500     
私立 自宅通学 93,500 93,500 93,500     
自宅外通学 131,000 131,000 131,000     
大学 国公立 自宅通学 71,000 71,000 71,000 71,000   原則として貸付期間の4倍
自宅外通学 108,500 108,500 108,500 108,500  
私立 自宅通学 108,500 108,500 108,500 108,500  
自宅外通学 146,000 146,000 146,000 146,000  
大学院 修士課程 132,000 132,000       20年以内(個別相談にて決定)    
博士課程 183,000 183,000 183,000    
専修学校(一般過程) 49,500 49,500   原則として貸付期間の2倍

※対象は学校教育法に規定する学校に限ります。

※学校の正規の修学年限が上記の表の期間を超える場合も、各学校種別ごとの貸付限度額を修学年限の全期間に適用します。

申請方法

西部福祉事務所へご相談の上、こども支援課に下記の必要書類をご提出ください。
電話(西部福祉事務所) 049-283-6800

【必要書類】

  • 申請書
  • 戸籍謄本…おおむね3か月以内に発行されたもの
  • 所得証明書(子を扶養していない寡婦は除く)
  • 住民税納税証明書
  • 連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
  • その他、資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書等
  • 申請者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

返済方法

償還金(返済金)は、据置期間終了後(1)月賦、(2)半年賦、(3)年賦、いずれかの方法で、金融機関に納入していただきます。
納入方法は、

  1. 口座振替
  2. 納入通知書を金融機関に持参しての現金納入 のいずれかとなります。

なお、納期限を過ぎますと、年3%※の割合で違約金が加算されます。

※平成27年3月31日までの滞納日数分については年10.75%の割合で計算します。

※平成27年4月1日から令和2年3月31日までの延滞日数分については年5%の割合で計算します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファクス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?