令和7・8年度において、鶴ヶ島市が締結する物品その他の契約(物品の売買、印刷、リース・レンタル、建築施設等の維持管理業務及びその他の業務等)の入札参加資格審査申請を受け付けます。
「建設工事」「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」については、埼玉県共同受付にて競争入札参加資格審査の受付をしております。詳しくは、埼玉県のホームページをご覧ください。
提出要領・受付期間・有効期間
提出要領
提出要領 (PDF形式/299KB) ≪申請業種・希望業務分類表≫(PDF/201KB) |
受付期間
令和6年12月2日(月曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで
資格の有効期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで(2年間)
提出方法
フォームによるオンライン申請(新規申請・更新申請専用フォーム)
入力フォームへアクセスし、フォーム内の案内に従い入力、提出書類を添付のうえ、送信します。
※紙での申請は原則受け付けませんが、やむを得ない事情がある場合は、下記≪郵送提出の場合≫を確認のうえ、郵送等(消印有効・レターパック等でも可)により提出してください。
【送付先】
〒350-2292 埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1
鶴ヶ島市役所 総合政策部 財政課 契約担当
提出書類
- 提出書類一覧のとおり
- 提出(添付)書類は、すべてPDF化又は画像データ化してください。(各書類ごと10MB以内)
提出書類一覧
○:必ず提出する書類 △:必要に応じて提出する書類
No. | 法人 | 個人 | 名称 | 様式 | 記入例 |
---|---|---|---|---|---|
1 | △ | △ | 委任状(様式3) | Word【31KB】 PDF【57KB】 |
PDF【89KB】 |
2 | ○ | ○ | 契約使用印の印影 | PDF 【162KB】 |
PDF【163KB】 |
3 | ○ | ○ | 財務諸表の写し | ||
4 | △ | △ | 営業に必要な許可証・免許等の写し | ||
5 | - | ○ | 身分(元)証明書の写し | ||
6 | - | ○ |
後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書(被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書)の写し |
|
|
7 | ○ | - | 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し | ||
8 | ○ | - | 法人番号指定通知書等の写し | ||
9 | ○ | ○ | 業務経歴書(様式4) | Excel【34KB】 PDF【73KB】 |
PDF【114KB】 |
10 | △ | △ | 組合員名簿(様式5) | Word【34KB】 PDF【61KB】 |
PDF【72KB】 |
11 | ○ | - | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し | ||
12 |
- | ○ | 申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の納税証明書の写し | ||
13 |
△ | △ | 法人市民税(個人にあっては個人市民税)の納税証明書の写し ※市内に事業所がある場合 |
||
14 | △ | △ | ISO認証取得登録証明証の写し(ISO9001,14001) | ||
15 | △ | △ | 代理店証明書(証明を受けている場合のみ) |
≪郵送提出の場合≫※上記の提出書類に加えて下記の書類も提出が必要です。
○提出要領(郵送提出用)(PDF形式/354KB)
No. | 法人 | 個人 | 名称 | 様式 | 記入例 |
---|---|---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト | PDF【241KB】 | |
2 | ○ | ○ | 競争入札参加資格審査申請書(様式1) | Excel【33KB】 PDF【179KB】 |
PDF【300KB】 |
3 | ○ | ○ | 物品個別情報(様式2) ≪申請業種・希望業務分類表 PDF【201KB】≫ |
Excel【31KB】 PDF【84KB】 |
PDF【119KB】 |
所在地区分コード
区分コード | 所在地 |
---|---|
1 | 鶴ヶ島市内 |
2 | 広域(川越市・坂戸市・日高市・川島町・毛呂山町・越生町・鳩山町) |
3 | 西部地区 (所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、 新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、吉見町、東秩父村) |
4 | 1、2、3以外の県内 |
5 | 埼玉県外 |
入力フォーム
注意事項
- 不足書類があった場合は、申請書を受理できませんので十分注意して下さい。
- 鶴ヶ島市で資格者名簿に登載されると、同時に埼玉西部環境保全組合の入札参加資格者として取り扱うこととなります。別途埼玉西部環境保全組合への届出は不要です。