市政全般

指定管理者選定等委員会

日時

令和3年7月30日(金曜日)13時30分~16時

場所

市役所3階 会議室

出席委員

袴田委員、竹本委員、朝生委員、橋本委員、丸山委員

事務局

政策推進課橋本課長、木下主査、関谷主査

議題

指定管理者制度導入施設における運営状況チェック(中間年度評価)について

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

  • 指定管理者制度導入施設(老人福祉センター「逆木荘」)における運営状況チェック(中間年度評価)
  • 指定管理者制度導入施設(障害者生活介護施設「きいちご」)における運営状況チェック(中間年度評価)
  • 次期選定に向けての意見交換

1 老人福祉センター「逆木荘」における運営状況チェック(中間年度評価)

(評価の概要について、事務局から説明)

<事務局>

A評価では、所管課が実施するモニタリング評価に対する評価やご意見をいただきたい。B評価は、現在の運営状況に対する評価やご意見、そして、最後に市の課題等を踏まえた次期選定に向けてのご意見等をいただきたい。 

老人福祉センター「逆木荘」(以下「老人福祉センター」という)のA評価

<委員>

今回、初めての中間年度評価であるが、紙の上での評価は非常に難しいと感じた。例えば、A評価のモニタリング結果はオールbである。bの理由が分かるよう、小項目の評価があると分かりやすかった。全ての施設に一律の評価項目で適切な評価ができるのか。

また、B評価は、指定管理者自身の評価なのか、事業そのものの評価なのか。事業者の実績の評価に絞った方が評価しやすいのではないか。指定管理者そのものの評価は難しい。さらに、コロナ禍であり、本来の評価ができないのではないか。

<事務局>

今回の評価のタイトルは「指定管理者中間年度評価」であるが、タイトルと評価の内容が一致しないところがあった。運営状況の評価に加え、次期選定に向けてのご意見もいただきたいと考えていたところ、後者に重きを置いてしまい、分かりづらくなってしまった。

<委員>

同じように評価が難しいと感じた。項目ごとに点数化していると分かりやすい。また、コロナ禍での評価は特に基準がなく難しい。

<委員>

A評価は、「経理・監査」的な内容で、B評価は「業務監査」の内容だと思う。今回はB評価だけでよいのではないか。

<事務局>

今回、初めて中間年度評価を実施するもの。評価の方法については、委員会の意見を踏まえて、来年度以降も見直していきたい。紙面上で見えないところは、本日所管課に聞いてほしい。施設の運営状況のほか、指定管理者制度そのもののあり方の検討も市として大事だと考えているので、今回のA、B評価に加えた視点として意見をもらいたい。

(所管課より老人福祉センターの概要説明)

<施設所管課>

・平成19年度に指定管理者制度を導入してからこれまでの間、シルバー人材センターの管理で、現在第4期目である。
・コロナ禍のため、協定書に定めた事業水準を超えての取組等は難しい状況であった。
・コロナ禍での開館に向け、ガイドラインの作成や休館中に施設修繕を積極的に行ったこと、またパンフレットの全面改訂を行ったところは評価できる。

<委員>

ガイドラインの内容は確認しているか。コロナ対応を追加したガイドラインということか。

<施設所管課>

内容は確認している。コロナ対応を追加したガイドラインである。

<委員>

ガイドライン作成の取組は評価できる。コロナ禍での開館は様々な意見があると思うので、市と協議しながら適切なガイドラインを作成し、対応してもらいたい。

<委員>

A評価は全施設共通の基準か。多種多様な施設に指定管理者制度を導入しているにもかかわらず、一律の評価基準で評価できるのかという問題がある。そのあたりを考慮して、B評価は施設ごとに違うという理解でよいか。

<事務局>

A評価は市としてモニタリング基準を定めて実施しているもの。現在の評価方法をご確認いただき、B評価につなげたいと考えている。B評価は選定時の基準に照らし合わせ、事務局でポイントを絞って設定したもので、施設ごとに変えている。

<委員>

行政サービスをサービス業と捉えると、両施設の利用者は全く異なるため、求められるサービスのあり方も変わってくる。障害者生活介護施設「きいちご」(以下「障害者生活介護施設」という)は、一人ひとり個人対応が必要な施設である。老人福祉センターは、利用者に同じサービスが求められる施設と考える。施設の特性が異なるのに、同一の評価には違和感がある。

<委員>

財政難と経営の効率化の観点から指定管理者制度を導入していった経緯がある。また、民間活力を導入し、多様な市民ニーズに応えるため、市が直営で行うよりもより良いサービスが期待できるから導入したもの。各施設によって委託業務内容が全く違う。お金をかけてでも市が直営で実施すべきなのか、指定管理者制度を継続すべきなのか、今後は施設ごとに判断していく必要がある。そういった観点を含めて今後の選定に活かしてほしい。

<委員長>

指定管理者制度を導入してから15年以上が経っている。今後、指定管理者制度を継続していくべきかどうか、市として考えていかなければならない課題であると認識している。今回は、利用者サービスや費用対効果、施設の運営状況等を含め、今後の選定に活かせるような中間年度評価になればと考えている。

<事務局>

モニタリングの評価項目については、一律でいいのかというご指摘もあるが、モニタリングの項目は、施設が適切に運営されているかの状況を確認する項目となっている。今回のA評価では、これまでのモニタリング評価を確認してもらいたい。

<委員長>

A評価は、これまでのモニタリング要領に基づき、所管課が実施するモニタリング結果を委員会で確認するものでよいか。B評価は、中間年度での評価として新しく実施する評価という理解でよいか。

<事務局>

そのとおりである。B評価は、より大きな視点で利用者サービスの向上や費用対効果、今後の課題、展望という内容になっている。所管課の書いてある評価だけがすべてではないため、所管課との質疑応答の中で確認していただければと考えている。

老人福祉センターB評価

<施設所管課>

・今回の指定管理期間は令和2年度からだが、コロナ禍で思うような事業が実施できていないということもあり、令和2年度だけでなく、これまでの指定管理実績も含めた評価とした。
・平成19年度から同一の指定管理者による管理のため、管理・運営のノウハウが継承され、安定したサービスが提供されている。
・お風呂が施設の特色であるが、ボイラーのトラブル等が発生した場合には、ボイラーに精通した職員が適切に対応している。
直営時から比べて、指定管理者制度を導入し、開館日数が増加。土曜日も隔週で開館しており、市民の利便性の向上につながった。
・新しい取組として、フレイル予防教室の実施や健康器具の設置も行った。
・老人クラブ連合会と連携し、グラウンドゴルフ大会も実施。仲間づくりや生きがいづくりを支援している。
・コロナ禍以前は、利用者アンケートも実施し、アンケートを踏まえて運営してきた。
・シルバー人材センターの会員が持つ豊富な知識や経験を活かし、施設修繕は指定管理者自らが行うなど、経費の削減を図っている。
・2025年にいわゆる団塊世代が75歳以上になると、高齢化率が現在の28.95%から推計値で30.35%になる。今後は、老人福祉センターがこれまで以上に、健康増進や介護・フレイル予防、教養の場として地域で展開していく必要がある。
・開館当時と比べ高齢者像が大きく変わってきている。現在、市が策定している「公共施設個別利用実施計画」に合わせ、施設を移転する際には、健康増進や介護・フレイル予防、高齢者像の変化を勘案し、施設の機能を見直す必要があると考えている。

<委員>

今後、施設を移転する際には、市が老人福祉センターに何を求めるかを合わせて考えなければならない。市民センターと老人福祉センターの明確な違いが分からないため、老人福祉センターのような大きな施設が今後も必要かどうかの判断が難しい。

<委員>

老人福祉センターの立ち位置はどこにあるのか。例えば、老人福祉センターと地域支え合い協議会の目的や活動などは、大きく重なる部分がある。

<委員>

地域支え合い協議会は、健康な人たちのコミュニティをどう作っていくか、魅力ある場をどう提供できるかがひとつの目的でもある。そういう意味では、重なるところもある。

老人福祉センターの設置当初の目的と現状はどうなのか。老人福祉センターのあり方を市がどう考えるかによって大きく変わってくる。

 <委員長>

現在策定している「公共施設個別利用実施計画」の中では、令和10年度に西中学校を複合施設とする中で、両施設ともその中に入る予定である。その際にはこれからのニーズを考えて老人福祉センターのあり方を検討しなければならない

<委員>

市としては利用者を増やしたいのか。

<施設所管課>

そのとおりである。

<委員>

これからの高齢者はこれまでの高齢者とは少し違うと思う。高齢者に対する見方を変えた方がよい。対象者が増えるからといって老人福祉センターの利用者が増えるわけではない。利用者を増やす取組やPRも重要。

<施設所管課>

コロナ禍以前の一日の平均利用者数は、170~180人。横ばいか少し減っている。高齢者数は増加していることを考えると、利用者の割合は減っているとも言える。

老人福祉センターは当初、老人福祉法に基づき設置された経緯があるため、「老人福祉センター」という名前がついているが、今後はネーミングも検討する必要があると考える。

お風呂が特色のひとつで、現在もニーズはある。お風呂を利用する理由は様々だが、今後のニーズは見極めていかなければならない。

<委員>

提供するサービスの内容によって、機能も変わってくる。

<委員>

これまでのモニタリング評価は、所管課のモニタリングのみで、外部の視点がなかった。第三者の視点を取り入れるために今回の評価を実施したものと考えている。事業年度の評価を実施するのがモニタリングなのであれば、過去と未来の話は評価対象にはならないのではないか。

<事務局>

現在のモニタリング評価は、単年度の事業に対して評価を所管課が実施するものである。それだけでは、単年度だけの視点になってしまうため、これまでを含め、今後、市がどのような行政サービスを提供すべきなのかを考えなければいけない。今はサービスの提供の仕方を公の施設という形で、運営方法を指定管理者制度としている。今のやり方でいいのかという議論も含め、単年度ではなく、より大きな視点で考えるために今回ご意見をいただければと考えている。

<委員>

評価の方法としては、数量で見える形で示してもらえると分かりやすい。現在の指定管理者を導入して、現状がどのあたりにあって、今後どこまでの水準を目指すのかが分かるとよい。

<委員長>

モニタリング評価の妥当性を判断するために、小項目ごとの所管課の評価は確認できるか。

<事務局>

所管課が小項目にどのような評価をつけたのかを提示することはできる。数量化できる項目とできないもの、主観的なものがある。

<委員長>

今回の中間年度評価は、制度的に必ず実施しなければならないものではない。委員からも指定管理者制度の運営状況の評価に第三者の視点があると良いという意見をもらったため、実施したもの。今後、この中間年度評価をより良い形で実施できればと考えている。

 <委員>

A評価については、オールbの評価であるために、評価が難しかった。5段階くらいの評価が妥当。絶対評価ではなく、相手がいなくても相対評価と捉えて評価していくのがよい。これとあれはどちらがいいのかという視点が必要。

2 障害者生活介護施設「きいちご」における運営状況チェック(中間年度評価)

障害者生活介護施設「きいちご」(以下「障害者生活介護施設」という)のA評価

(施設所管課より障害者生活介護施設の概要説明)

<施設所管課>

・平成18年から指定管理者制度を導入し、平成28年からは、生活介護施設へと移行した。令和元年度から現在の指定管理者となった。
・毎年度、施設の視察を行いながら評価している。その際には、大きく二つの視点を重視している。安心安全な施設運営がされているか、利用者サービスの向上という点である。
・個人情報やお金の管理、防災、防犯、危機管理の視点。コロナ対策については、今まで感染者が出ておらず、しっかり対応してもらっていると評価している。
・施設の利用者は、重度障害者の方が多い。職員が適切な研修を受けて対応できるようにしているところは評価できる。
・市と連携を密にとりながら運営をしている。

<委員長>

小項目の中で、高くあるいは低い評価をしているところがあれば説明してもらいたい。

<施設所管課>

高く評価しているものは、修繕の項目などは、市と協議の上、適切に行われていると評価している。また、サービスの向上が図られている点や苦情トラブルへの対応も高評価している。コロナ禍で計画通りのイベントができなかったところや、開館時間や利用者数が流動的であったのは仕方がない。同じ職員がやめることなく、継続的にサービスの提供ができるところは高く評価する。

<委員>

社会福祉協議会の職員がこの施設に勤務しているという理解でよいか。

<施設所管課>

資格を持った職員で、指定管理者である社会福祉協議会に直接雇用された職員である。指定管理者制度において、一括での再委託は禁止されている。

<委員>

介護給付費の収入を増やす努力をしているか。市外の人も利用できるのか。

<施設所管課>

障害者総合支援法に基づき介護給付費が施設に支払われることになっている。足りない部分を指定管理料として市が払っている。令和元年度から市外の方も一定の人数までは利用できるようにした。

<委員>

市外の人は、地理的に近いから利用するのか、それともサービスが良いから利用するのか。

<施設所管課>

送迎できる範囲内という条件があるので、地理的な理由もある。施設の利用は、市が指定しているわけではなく、施設と利用者の契約に基づいている。利用者が施設を選べる。選ばれる施設にならないと利用者が減ってしまうため、特別支援学校等で施設のPRを行っている。

 <委員>

いつから生活介護施設になったのか。

 <施設所管課>

平成28年度から移行し、重い障害の方の利用が可能となった。本施設の運営は、設立当初は、「手をつなぐ親の会」であり、その後、手をつなぐ親の会と社会福祉協議会(きいちごチーム)となり、今回の指定管理期間から社会福祉協議会の単独運営となった。時代のニーズに合わせて移行してきた。

<委員>

これまでの市の関わりや費用負担はどうであったか。

<施設所管課>

設立当初から市は補助金を出している。現在は、指定管理料を支払っている。生活介護施設に移行してからは介護給付費がもらえるようになり、指定管理料は約5分の1になった。

<委員>

手をつなぐ親の会が運営していたときには、市の職員が派遣されていたのか。

<施設所管課>

派遣されていない。財政的支援のみである。

<委員>

指定管理者制度を導入したのは、経費の節減というよりは、安定した運営ができるから導入したという理解でよいか。安定した運営に力点を置いたということか。

<施設所管課>

そのとおりである。導入当初は経費の削減効果もあったと考えている。

<委員>

生活介護施設に移行し、介護給付費がもらえるようになり、市からの指定管理料が下がったということか。

<施設所管課>

そのとおりである。

障害者生活介護施設B評価

<施設所管課>

・平成28年度から生活介護施設に移行し、「法定サービス」の位置づけとなったため、利用者一人ひとりに相談支援専門員が配置され、個別の利用計画を作ることが可能となった。
・年に2回は個別支援会議を行い、利用者、利用者家族、施設職員、外部の相談支援専門員が一緒に個別プランを作成している。一人ひとりのサービス向上につなげている。
・全体家族会を年一回開催し、意見を聞いている。
・利用者アンケートを年一回実施し、満足度の向上を図っている。
・介護給付費の受給によって約5分の1の指定管理料となった。今後も自立した運営につなげてほしいと促している。
・生活介護施設の運営には、専門性が求められるため、市の直営は難しいと考えている。
・施設の老朽化が進み、「公共施設個別利用実施計画」の中では移転することになっている。移転後の運営については、施設の機能をどう維持し、運営していくか、あらゆる可能性を検討する。 

<委員>

全てを民間に任せることは厳しそうである。民間を視野に入れるということはどういうことか。

<施設所管課>

指定管理者を更新するときや移転するときに、民間に場所を提供し、運営を民間に任せることも検討できるのではないかということである。あらゆる可能性を視野に検討しなければならないと思っている。

<委員>

民間事業者は利益にならないとやらないだろう。民間で重度の障害者の受入がきちんとできるのか考えなければならない。

<施設所管課>

以前は自治体が措置として、利用施設を決定していたが、今は施設と利用者の契約である。利用者に選ばれる施設にならなければならない。

<委員>

市としての責任もある。民間事業者が力をつければ、重度障害者の受入もできるのか。市が補助等を手厚くすれば、民間での運営も可能なのか、そのあたりの見極めは重要である。

<施設所管課>

そのとおりである。公の施設の管理をどうするかは、民間活力の導入も含め、あらゆる可能性を視野に研究していきたい。

<委員>

対象者数がどれくらいで、どのようなサービスが必要なのか。そのような福祉について、市の方針が決まれば、今後の施設のあり方も見えてくるのではないか。必要なサービスや人材、経費などが見えてくれば、どのような施設管理、運営がよいのか、市の直営なのか、指定管理者制度なのか、民間なのかが見えてくるのではないか。

3 次期選定に向けて

(事務局より説明)
・「市民サービスの向上」と「経費節減」の両立
・施設の再編、再配置、老朽化問題
・公務員の定年年齢の引き上げによる人員配置の問題

<委員長>

ここでは、老人福祉センターと障害者生活介護施設について、次期選定に向けたご意見をもらうということでよいか。

<事務局>

そのとおりである。

<委員>

費用対効果が低くなっている施設もあるというのは、具体的にどの施設のことか。低くなっているから、どうするのか。

<事務局>

ここでいう効果が低くなっている施設というのは、今回の対象施設(老人福祉センターおよび障害者生活介護施設)ではなく、指定管理者制度を導入している全施設の中で、そういう施設もあるという意味である。

<委員>

指定管理者制度導入の効果は、導入時に一定の効果が出ている。事業の費用対効果は段々と低くなるもの。どの会社でも人件費を削れば、V字回復する。そして、その後は横ばいになり、効果が薄くなるのは当然。しかし、比較対象として、市直営の場合や指定管理者制度の場合など、常に意識として持っておくことは大切。
公務員の定年が延長されるとはどういうことか。

<委員長>

公務員の定年年齢が延長になると、その分の配置先が必要となる。当然、その配置先として指定管理者導入施設も考えられる。職員の配置のほか、人件費、指定管理料とのバランスを考えていかなければならない。

<委員>

職員を配置しながら、一部委託等の選択肢も考えられるのではないか。

<委員>

そうした職員を配置していく仕組みを組織としてつくることはあってもいい。施設の中には特殊な、専門的な知識や能力が必要なところもあるので、全ての施設で一律にできるわけではない。例えば、障害者生活介護施設には向かない。

<委員>

今は指定管理者の業務の中に、施設の管理も含んでいるが、分ける方法もある。全ての施設を管理するような組織をつくることも考えられる。

<委員長>

将来的に複合施設ができた場合、色々な団体が入るようになると、全体で管理する部分と、各団体で管理する部分が出てくる。施設管理にもその考え方が必要になってくる。そのような観点から今後もご意見いただければありがたい。

<委員>

今もやろうと思えばできる。例えば、老人福祉センターと障害者生活介護施設は隣接しているため可能である。図書館も近い。

<委員長>

昔でいう施設管理公社みたいなイメージか。

<委員>

そのとおりである。

<委員>

指定管理者側からすると、施設管理を分けるならやりたい、やりたくないという意見があるかもしれない。

<委員>

実際に指定管理者制度をやめることになれば、様々な問題が生じるだろう。市の直営にした場合、これまでのサービス水準を維持できるのかなど総合的に考えなければならない。指定管理者制度の運営の中に、数人の市職員を配置し、そうした形態も含めて指定管理を受けることができる事業者があるのか。

<事務局>

まだ具体的な議論にはまだ至っていない。例えば、窓口は委託、内部事務は市の職員が行うなども考えられる。あらゆる可能性を検討したい。

<委員>

指定管理制度は、自治体の財政難と経営効率化の観点から始まったと認識している。コスト面での比較はどうなのか。

<委員長>

再任用職員を配置することで、コストがかかり、サービスも低下することになるようではできない。コストとサービスのバランス等も含めて検討していかなければならない。

<委員>

市として、人材をどう揃えていくかという視点も必要。指定管理者に代わる人材を育てられるか、そういう新しい人材システムを作っていけるのかも重要になってくる。今後は、あらゆる可能性を考え、柔軟に取り組むべきと考える。

<委員長>

老人福祉センターと障害者生活介護施設は特殊性があるが、今回のご意見等を踏まえ、次の選定に向けて、より良い施設運営について検討していきたい。

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  • 【更新日】2021年10月11日
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