日時
令和3年8月5日（木曜日）午前10時00分から11時15分
場所
市役所 経営会議室
出席委員
内野育雄会長、石川精一委員、北田勝彦委員、小出弘美委員、関口文雄委員、沼倉裕之委員、村本可江委員、栁沢弘委員、内野嘉広委員、高橋剣二委員、山中基充委員、遠藤照夫委員（鈴木水弘委員代理）
欠席委員
0名
事務局（説明員）
笠原都市整備部長、佐藤企画調整幹
都市計画課 内野課長、小久保主席主幹、粟生田主幹、望月主査、佐藤主任、山崎主事補
議題
報告説明
・新川越越生線に関連する都市計画道路の変更について
・都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の見直しについて
・坂戸都市計画生産緑地地区の変更について
・市街化調整区域における企業誘致の取組（都市計画法34条産業系12号）について
配布資料名
1 新川越越生線に関連する都市計画道路の変更について
2 都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の見直しについて
3 坂戸都市計画生産緑地地区の変更について
4 市街化調整区域における企業誘致の取組（都市計画法34条産業系12号）について
公開・非公開
公開
傍聴人数
0名
会議内容
会議概要
- 新川越越生線に関連する都市計画道路の変更について、変更の内容、今後のスケジュールについて説明があった。
- 都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の見直しについて、概要、今後の方針について説明があった。
- 生産緑地地区の変更について、変更の内容、変更の理由等の説明があった。
- 市街化調整区域における企業誘致の取組（都市計画法34条産業系12号）について、市の現在の状況と制度を活用するに当たっての条件等について説明があった。
報告・説明1 新川越越生線に関連する都市計画道路の変更について
審議内容
議長 事務局より、本件について説明を求める。
事務局 （資料1に基づき説明）
議長 説明に対する意見や質疑はあるか。
議長 具体的なルートは決まっていないが、将来的に国道16号から越生町までを結ぶ路線となる構想であるという理解でよいか。
事務局 その通りである。鶴ヶ島市内を通過するルートは決まっているが、その他のルートについては今後検討していくものと聞いている。
事務局 埼玉県において、今後は越生に向かうルートを検討しており、川越方面についてはその後と聞いている。
委員 今回ルートを変更する特別な要因があったのか。
事務局 埼玉県において、事業効果や交通の安全性、また、現道を生かすことによる事業費等の採算性など様々な検証を行ったうえで今回のルートになったと認識している。
委員 ルート変更により家屋移転等が生じる建物はあるのか。
事務局 国道407号バイパスから新田までの区間にはないと聞いているが、新たに延伸される中新田区間については2軒該当すると聞いている。
委員 国道407号バイパスの工事は今年度中に完成するのか。
事務局 市道23号線までは、9月12日に開通する予定であるが、その先の三角原までは令和4年度、5年度と工事が行われると聞いている。
報告・説明2 都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の見直しについて
審議内容
議長 事務局より、本件について説明を求める。
事務局 （資料2に基づき説明）
議長 説明に対する意見や質疑はあるか。
委員 幅員を狭めることにより事業の実現性が高まるのはわかるが、当該路線の周辺には藤小学校と藤中学校がある。幅員縮小に当たり自転車通行帯などを設置する考えはあるか。
事務局 道路計画の見直しに向け、自動車、歩行者の交通量調査など実施し、検証していく。また、通学路の状況や児童等の数も参考にしながら幅員減少の検証をしていくので、今後進捗状況に合わせて報告する。
委員 今回の見直しにより、事業に着手するという認識でよいか。
事務局 現在行われている圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の整備が完了次第、間断なく本路線の整備優先順位の最も高い区間に着手できるよう、見直しの検証と都市計画の変更について進めている。
議長 今回の幅員の見直しは、路線全域なのか、それとも整備優先順位の最も高い区間のみなのか。
事務局 まずは全路線の幅員減少が可能か検証していく。
報告・説明3 坂戸都市計画生産緑地地区の変更について
審議内容
議長 事務局より、本件について説明を求める。
事務局 （資料3に基づき説明）
議長 説明に対する意見や質疑はあるか。
委員 買取り申出が出された時の対応について、市の対応方針は。
事務局 対応方針は特にない。個々で検討していく。
議長 全国的に、生産緑地でありながらも生産していない農地があると言われているが、市としてはどのような考えか。
事務局 営農の意思を確認し、都市計画部門だけでなく農政部局とも連携を図りながら現地調査等を行っていく。
報告・説明4 市街化調整区域における企業誘致の取組（都市計画法34条産業系12号）について
審議内容
議長 事務局より、本件について説明を求める。
事務局 （資料4に基づき説明）
議長 説明に対する意見や質疑はあるか。
委員 3点確認したい。市総合計画の土地利用構想に基づき策定する土地利用に関する計画書とは何か。市が把握している条件に合致する土地は何か所程度か。屋敷林に対する開発の規制はあるか。
事務局 1点目は、いわゆる産業系12号の用途及び区域は、土地利用に関する計画書に即して指定することとなっている。当該計画書については指定運用方針に定めた項目について記載する。2点目は各条件に加え、地権者の土地活用に係る意向も踏まえ4か所程度と考えている。3点目の屋敷林については、森林法に基づく保安林等が除外要件である。
委員 市が把握している土地については、隣接する土地への日陰の影響も考慮されているか。
事務局 建築物の高さ等が何も決まっていない状況で日陰の影響について評価することはできない。隣地への影響については、指定運用方針において周辺住民への説明を実施することと定めている。
委員 長期的な取組の計画があればお示しいただきたい。
事務局 産業系12号は、区画整理事業等と異なり早期に企業を立地させることを趣旨として選定した手法であることとしてご理解いただきたい。
議長 圏央鶴ヶ島インターチェンジから国道407号バイパス周辺については、圏央鶴ヶ島インターチェンジの都市計画決定当時から産業系の土地利用を図っていくとの考えがあり、長い経緯に沿った市の取組と認識している。
雨水流出抑制施設について伺いたい。
事務局 いわゆる産業系12号による開発に当たっては、雨水流出抑制施設の容量を通常の開発より高く設定している。面積が1ヘクタール未満の場合は通常、平米あたり0.05立米の容量のところを、面積に応じて平米あたり0.06立米、0.075立米、0.09立米とした。
