新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者の支援策等について

持続化給付金について

持続化給付金申請手続き等については、コチラでご確認ください（持続化給付金事業サイト）

持続化給付金に関する相談は、持続化給付金事業コールセンター　0120－115－570　へお問い合わせください。
　　[ＩＰ電話専用回線]03－6831－0613

　　【5月・6月】　全日8時30分～19時
　　【7月】　　　  日曜日～金曜日8時30分～19時（土祝日を除く）
　　【8月以降】　  日曜日～金曜日8時30分～17時（土祝日を除く）

家賃支援給付金について

家賃支援給付金申請手続き等については、コチラでご確認ください。

家賃支援給付金に関する相談は、お問い合わせ・相談窓口　0120-653-930　へお問い合わせください。
受付時間　8時30分～19時（土日・祝日含む） 

埼玉県中小企業・個人事業主支援金について 

　新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的としています。休業日数（令和2年4月8日から令和2年5月6日）などの要件により 20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)の支援金が給付されます。詳細は、コチラ。（埼玉県ＨＰ）

  【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金の概要
　　　　　 5月12日～5月31日休業分への支援金についてはコチラ

　　お問い合わせ先　　中小企業等支援相談窓口
　　　　　　　　　　　受付時間：平日・休日ともに9時00分~18時00分
　　　　　　　　　　　電話番号：　0570-000-678（ナビダイヤル） 又は 048-830-8291 

　　電子申請

　申請はコチラ。原則オンライン申請でお願いしています。

　　郵送申請　

　電子申請ができない場合のみ。申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。なお、令和2年6月15日(月曜日)の消印有効です。
　　【宛先】  〒332-8799   埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
　　　　　　　　  　　　      埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局　宛
　　【申請書様式】 　郵送で申請する場合は、以下申請書様式をダウンロードしてご利用ください。
　　　　　　　　　　　　  埼玉県中小企業・個人事業主支援金 申請書(様式1)（PDF：693KB）
      　　　　　　　　　　　※以下申請書記入例を参考にご記入ください。
         　　　　　　　　　 申請書記入例（PDF：876KB）
　申請書は、以下の県関係機関でも配布しています。
   なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下県関係機関への申請及び相談は受け付けておりません。
　　　・埼玉県庁産業労働政策課
   　　・埼玉県の各地域振興センター（鶴ヶ島管轄：川越比企地域振興センター　
                  　　　　　　　　　　　　　　　　　  川越市新宿町一丁目17番地17 ウェスタ川越公共施設棟4階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ049－244－1110）
   　　・埼玉県の各県税事務所         （鶴ヶ島管轄：川越県税事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　川越市新宿町一丁目17番地17 ウェスタ川越公共施設棟3階
                                                                  　ＴＥＬ049－242－1801）

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について

埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

賃借人（テナント事業者）に対する支援

新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者（中小企業・個人事業主等）に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。詳細は、コチラ。（埼玉県ＨＰ）

賃貸人（オーナー等）に対する支援

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人（中小企業・個人事業主等）に対して、支援金を交付します。 詳細は、コチラ。（埼玉県ＨＰ）

問合せ先　　埼玉県中小企業等支援相談窓口（埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）事務局）
　　　　　　電話 0570-000-678（ナビダイヤル）（平日・休日とも 午前9時～午後6時）    

 経済産業省関連の支援策

新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策につきましてはコチラ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめましたパンフレットはコチラ

相談窓口

経済産業省では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設しています。

中小企業庁では「中小企業金融相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰り全般に関しての相談を受け付けています。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します。

金融支援

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の業種追加指定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）

セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。（3月13日付）

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

新型コロナウイルス感染症に係る危機管理保証の発動

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

埼玉県の新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金（大臣指定等貸付・災害復旧関連）」や「経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）」、「経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）」等の制度融資を設けています。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について

セーフティネット保証等における認定について

セーフティネット保証第4号認定のご案内（新型コロナウイルス）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置としてのセーフティネット保証4号の金融支援を受ける場合、市役所窓口に認定申請書に必要書類を添付し申請する必要があります。

手続き、認定申請書様式については、コチラを参照してください。

セーフティネット保証第5号認定のご案内

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置としてのセーフティネット保証5号の金融支援を受ける場合、市役所窓口に認定申請書に必要書類を添付し申請する必要があります。

手続き、認定申請書様式については、コチラを参照してください。

危機関連保証認定のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、令和2年3月13日、危機関連保証が発動されました。この金融支援を受ける場合、市役所窓口に認定申請書に必要書類を添付し申請する必要があります。

手続き、認定申請書様式については、コチラを参照にしてください。

生産性革命推進事業持続化補助における証明について

　令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請を予定している小規模事業者の方で、新型コロナウイルスの影響を受け2020年2月期の売り上げが前年同期と比較して10％以上の減少となる場合、優先的に支援（加点措置）がされます。

手続き、証明申請書様式については、コチラを参照してください。

財務省及び金融庁の支援策

政策金融に関する最近の取組（財務省）

新型コロナウイルス感染症関連情報（金融庁）

厚生労働省関連の支援策

新型コロナウイルス感染症関連の厚生労働省の支援策につきましては、コチラ。「働く方と経営者の皆さまへ」

コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレットは、コチラ。

相談窓口

各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。詳細は次のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧

金融支援

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施しています。

緊急小口資金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について。

小学校等の臨時休業に伴う保護者休暇取得等に関する支援

令和2年3月18日から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始されました。詳しくはコチラをご覧ください。

農林水産省関連の支援策

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く。以下同じ）を取得させた農業経営体は、助成金の対象となります。詳細は、コチラ。「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」についてを参照してください。