市政全般

令和元年度鶴ヶ島市国民保護協議会

 

日時

令和2年1月29日(水曜日)14時00分~14時40分

 

場所

鶴ヶ島市役所庁議室

 

出席委員

齊藤芳久会長、仙田清隆委員(程田和光委員代理)、武澤安彦委員(沖野高士委員代理)、矢嶋広和委員(清水文吉委員代理)、新井順一委員、松井克彦委員、金子和宏委員、有路直樹委員、石島洋志委員、町田偉将委員、永野英樹委員(吉田善作委員代理)、栗田広夫委員、持木進委員、小林勝之委員、中里喜好委員、堀木純一委員(松崎智幸委員代理)、佐藤修一委員、丸山元孝委員(吉田峰子委員代理)、関口博行委員、五傳木博美委員、小林秀之委員

 

欠席委員

瀧嶋正紀委員、村田俊哉委員、斉藤昇委員

 

事務局

安心安全推進課 白井課長、真仁田主幹、岡田主査、広沢主任、丸山主任

 

議題

国民保護に関する鶴ヶ島市計画の変更

 

配布資料名

1.鶴ヶ島市国民保護協議会次第(PDF:57KB)

2.国民保護計画に関する鶴ヶ島市計画(変更案)

3.資料1 鶴ヶ島市国民保護協議会委員名簿(PDF:136KB)

4.資料2 鶴ヶ島市国民保護協議会条例(PDF:77KB)

5.資料3 諮問書(PDF:44KB)

6.資料4 国民保護計画に関する鶴ヶ島市計画(変更案)の概要(PDF:526KB)

 

公開・非公開

公開

 

傍聴人数

0名

 

会議概要

国民保護に関する鶴ヶ島市計画の変更について諮問を受けた。審議を行い、変更案のとおり回答することが適当である旨を答申することとなった。

 

審議内容

【事務局】

諮問書。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。)第35条第8項の規定により、本市の国民保護に関する計画(「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」)を変更したいので、同法第39条第3項の規定に基づき、貴協議会に諮問し、意見を求める。

 

【議長】

 「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」の変更について審議をお願いしたい。まず「(1)国民保護に関する鶴ヶ島市計画(変更案)について」を議題とする。事務局の説明を求める。

 

【事務局】

「1 市町村国民保護計画」について

 市町村国民保護計画について、武力攻撃や大規模テロ等に対し避難・救援などの国民保護に関する措置を迅速かつ的確にするため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)及び国の「国民の保護に関する基本指針」並びに埼玉県の「国民保護に関する埼玉県計画」に基づき、策定するものである。

 

「2 本市の現行計画の概要」について

 現行の「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」は平成19年1月に策定しており、「第1編 総則」、「第2編 平素における準備編」、「第3編 武力攻撃事態等対処編」、「第4編 市民生活の安定編」、「第5編 財政上の措置編」、「第6編 緊急対処事態対処編」の6編で構成されている。

 

「3 変更理由」について

 平成29年12月に、国の「国民保護に関する基本指針」が変更されたことを受け、平成30年12月に埼玉県の「国民保護に関する埼玉県計画」が変更されたことなどにより、本市の計画を変更するものである。

 

「4 主な変更内容」について

 

(1)国の基本指針改定に伴う変更

 

「① 武力攻撃等の態様と留意点」について

「第1編 総則 第6章 国民保護の実施体制」に、第7節「武力攻撃等の態様と留意点」を追加している。

「1 武力攻撃事態の特徴と留意点」として、(1)着上陸侵攻の場合、(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、(3)弾道ミサイル攻撃の場合、(4)航空攻撃の場合といった、武力攻撃事態ごとの特徴と留意点を追加している。

 このうち、国では、平成29年12月の変更の際、(3)弾道ミサイル攻撃の場合に「全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める」旨を追加している。

 また、「2 緊急対処事態」として、(1)攻撃対象施設等による分類、(2)攻撃手段による分類を追加している。

 

 

「②情報収集、伝達体制の構築と、情報伝達手段の多重化等の推進」について

 「第2編 平素における準備編 第1章」に「情報収集、伝達体制の構築」として、「第1節 通信の確保」、「第2節 被災情報の収集、報告に必要な準備」、「第3節 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備」を追加している。

 国の基本指針の変更に合わせ、「第4章 避難の指示 第3節 避難の指示の周知」の(1)住民への周知方法①に、「市は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)と既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情報手段の多重化を推進するよう努める」旨を追加している。

 

「③ 避難施設の指定要件」について

「第2編 平素における準備編 第4章 避難の指示 第7節 避難施設の周知と施設管理との連絡体制」の「1 避難施設の指定への協力」の中に、「県は避難施設の指定に際し、避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう、市は、県が行う指定要件を満たす避難施設の指定に対して協力するものとする」旨を追加している。

 また、平成29年12月の国の基本指針の変更に伴い、(1)~(6)までの避難施設の指定要件を追加している。

 

「(4)武力攻撃事態等に特有な訓練の実施」について

「第2編 第11章 訓練の実施等」に、「訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める」旨を、平成29年12月の国の基本方針の変更に伴い追加している。

 

「(5)NBC攻撃による汚染への対処」について

「第3編 第5章 武力攻撃災害への対処措置 第2節応急措置等の実施 5 NBC攻撃による汚染への対処」に、(4)対応時の留意事項として、①核兵器等、②生物兵器、③化学兵器による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずる旨を、平成26年5月の国の基本方針の変更に伴い、追加をしている。

 

資料4(2)県の基本計画との整合性に伴う変更

 

「①武力攻撃等の態様と留意点」について

「第1編総則 第6章 国民保護の実施体制 第7節 武力攻撃等の態様と留意点」について。

「1 武力攻撃事態の特徴と留意点」から、「2 緊急対処事態」まで、県の基本計画との整合性に伴い、追加をしている。

 

「②NBC攻撃による汚染への対処」について

「第3編 第5章 武力攻撃災害への対処措置 第2節 応急措置等の実施 5 NBC攻撃による汚染への対処」に、対応時の留意事項を、県の基本計画との整合性に伴い、追加をしている。

 

「③想定する緊急対処事態とその対処措置」について

「第6編 緊急対処事態対処編 第1章 想定する緊急対処事態とその対処措置」の中に、国が想定する4つの緊急対処事態と、県が想定する3つの事態を追加している。

 

資料4(3)その他

 平成23年4月の鶴ヶ島市計画修正以降の時点修正、現状に合わせた表現の適正化、組織機構改革に伴う修正等を行っている。

 また、国民保護計画に付随して資料編があるが、資料編については、関係機関の担当部署や連絡先等、個人情報が含まれたものであるため、資料の提供はしないが、最新の情報に更新している。

 

 

 

【議長】

 事務局の説明について、ご質問やご意見等はあるか。

 

【委員】

質疑応答なし

 

 特に質問、意見等がないようなので、提案の「国民保護に関する鶴ヶ島市計画(変更案)」のとおりとする。

 

「(2)鶴ヶ島市国民保護計画(変更案)の答申」について

先ほど、国民保護に関する鶴ヶ島市計画が承認されたので、本協議会で諮問申し上げた「国民保護に関する鶴ヶ島市計画(変更案)」に対する当協議会の答申を行ってよいか。

 

【委員】

質疑応答なし

 

【事務局】

答申書(案)を配布し、朗読

 

 令和2年1月29日

 鶴ヶ島市長 齊藤 芳久 様

 鶴ヶ島市国民保護協議会会長 齊藤 芳久

 国民保護に関する鶴ヶ島市計画の変更について(答申)

 令和2年1月29日付け鶴安第112号で諮問のあった「国民保護に関する鶴ヶ島市計画」の変更については、別添案をもって適当と認める。

 

【議長】

 この内容で、鶴ヶ島市国民保護協議会としての答申としたいが、よろしいか。

 

【委員】

異議なし

 

【事務局】

次第5「その他」

 「国民保護に関する鶴ヶ島市計画の変更スケジュール」について

 本日審議した事項について、2月上旬に埼玉県への協議を行い、2月中旬に鶴ヶ島市計画の決定、3月に市議会へ報告予定である。計画の変更が終了後、最新版の計画を郵送する。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは安心安全推進課です。

鶴ヶ島市役所 3階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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