子育て・教育・健康・福祉

生活保護

日本国憲法第25条(生存権保障)に基づき、生活に困っているすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を助けることを目的とした制度です。

保護の要件

生活保護は、生活に困っている人(世帯)に対する最終的救済制度というべきものです。このため、世帯全員が最低限度の生活維持のために、次のことを活用することが優先されます。
資産(土地、家屋、預貯金、貴金属、自動車など処分価値のあるもの)を活用(売却・賃貸)すること。
世帯員の稼働能力の活用を図る(能力を十分に活用した就労をし、収入を得る)こと。
民法上の扶養義務者(親、兄弟姉妹、子供など)の援助をできるだけ受けること。
年金や児童扶養手当など他法・他施策によるあらゆる制度を生活維持のため利用すること。

生活保護になるかどうかの判定について

生活にお困りの方(世帯)が生活をするための努力(前記2を参考)をしても、なお、自力で最低限度の生活ができない場合に生活保護が開始決定されます。
生活保護は原則として、世帯(くらしをともにしている家族)を単位として、その最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較して、不足する場合にその不足している額が生活保護費として支給されます。具体的には、厚生労働大臣が定めた基準により計算した世帯の最低生活費が、その世帯員の収入などにより賄うことができるかどうかにより決まります。

生活保護基準

保護の基準(最低生活費)は、年齢、世帯構成、健康状態、所在地などその人や世帯の実際の状況を考慮し、国(厚生労働大臣)が毎年決定します。
(例) 保護が受けられる場合

『保護が受けられる場合』の画像

生活保護の種類(8つの扶助があります)

  1. 生活扶助 ── 衣食、光熱水費など日常生活の費用
  2. 住宅扶助 ── 家賃、地代、家屋の修繕費
  3. 教育扶助 ── 義務教育に必要な費用(学用品、給食費など)
  4. 介護扶助 ── 介護サービスに必要な費用
  5. 医療扶助 ── 医療に必要な費用(診察料、通院費など)
  6. 出産扶助 ── 出産に必要な費用(分娩費、衛生材料費)
  7. 生業扶助 ── 生業費、技能修得費、就職支度費、高校就学費用など
  8. 葬祭扶助 ── 葬祭に必要な費用(火葬料、埋葬料など)

保護申請から保護の決定まで

  • 相談…生活にお困りの方は、地区の民生委員や鶴ヶ島市福祉事務所(鶴ヶ島市役所)福祉政策課にご相談ください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、各種社会保障施策等の活用についてご案内します。
  • 申請手続き…生活保護を希望される方は、福祉政策課に保護の申請をしてください。
  • 調査…生活保護の申請に基づき、保護の決定に必要なために、主に次のような調査が行われます。
    • 生活状況、生活歴等を把握するための訪問調査(家庭訪問等)
    • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
    • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
    • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
    • 就労の可能性の調査
    • 医療機関への病状調査など
  • 決定…調査結果をもとに、定められた基準により生活保護が必要かどうか、また必要ならどの程度のものか、福祉事務所長が判定し、申請日から14日以内(調査に日数を要する場合などは最長30日)にその結果を通知します。また、関係機関への連絡を行います。
    ※要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても福祉事務所が職権で保護を行うことができます。
    • 生活保護費は、原則として毎月5日(5日が休日、日曜日又は土曜日の場合は、その前日)に窓口支給又は口座振替により支払います。介護扶助及び医療扶助については、原則として福祉事務所で介護機関又は医療機関に対して直接支払います。
      ※生活保護費…最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額
    • 生活保護の受給中は、収入の状況を定期的に申告していただきます。
    • 福祉事務所のケースワーカーが定期的に家庭訪問を行います。
    • 就労の可能性のある方は、就労に向けた助言や指導を行います。

生活保護受給者(被保護者)の権利と義務

  • 被保護者の権利としては次のようなものがあります。
    • 既に決定された保護については、正当な理由がなければ不利益に変更されません。
    • 保護金品については、公課は禁止されています。
    • 保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえすることは、禁止されています。
    • 保護決定内容に納得のいかない場合には、決定を知った日の翌日から3ヵ月以内に県知事に対して審査請求ができます。
  • 被保護者の義務としては次のようなものがあります。
    • 保護を受ける権利を譲渡することは、禁止されています。
    • 能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るなど生活の維持、向上に努めなければなりません。
    • 収入・支出・世帯構成など生活状況に変動があった場合には、福祉事務所に届け出なければなりません。
    • 生活の維持、向上その他適切な保護をするために必要な福祉事務所からの指導又は指示には従わなくてはなりません。

生活保護開始決定後の手続きなど

  • 生活保護が開始決定されると国民健康保険は資格がなくなりますが、全国健康保険協会管掌健康保険及び組合管掌健康保険はそのまま加入できます。
  • 次のものは手続きをすると、免除あるいは減免されます。
    国民年金の保険料/市民税・県民税・固定資産税/NHK受信料/保育所の保育料/水道料金の基本料金

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
  • 【アクセス数】
  • 【更新日】2018年6月6日
このページを印刷する
スマートフォン用ページで見る