住居確保給付金について(受給要件が一部緩和されています)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、一部要件等が緩和されています

 1 住居確保給付金とは?

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居を喪失するおそれのある方で、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃(世帯人数による上限額及び収入状況による調整あり)を、市から賃貸住宅の賃貸人等に直接、代理納付することで、住居の確保及び就労自立を支援します。

 

2 対象者(受給要件)

以下の要件全てに該当する方

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方であること
  2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または、やむを得ない休業等により、就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある方
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. [世帯収入要件]申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額「収入基準額」以下であること
    ※「基準額」=市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12
  5. [金融資産要件]申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること(新規、延長、再延長の場合に限る)
  6. 公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(休業者等は任意
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと(令和3年6月11日以降併給可能となりました。)
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

※新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、住居確保給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和4年6月30日までの間に住居確保給付金を再申請した場合、支給要件に該当するものであれば3か月間住居確保給付金を再受給することができます。(令和4年8月31日まで申請期限が延長される予定です。)

鶴ヶ島市の場合(地域級地区分 3級地)

【表1】同一世帯の人数別の世帯収入基準額・金融資産基準額

世帯人数 

[世帯収入要件] 世帯収入基準額(月収入)

[金融資産要件]

金融資産基準額

基準額 家賃
1人 7.8万円 +家賃額(ただし、世帯人数により(表2)の額が上限)を合算した額 46.8万円
2人 11.5万円 69.0万円
3人 14.0万円 84.0万円
4人 17.5万円 100.0万円
5人 20.9万円
6人 24.2万円
7人 27.5万円
8人 30.8万円
9人 33.7万円
10人 36.6万円

※4.の世帯収入及び5.の金融資産が当表の基準額以下であること。

3 支給額・支給期間・支給方法

① 支給額の算出

  • 世帯収入額が【表1】の基準額以下の場合   【表2】の家賃支給上限額を限度に家賃額を支給
  • 世帯収入額が【表1】の基準額を超える場合  家賃支給上限額を限度に支給=実際家賃額-(世帯収入額-基準額)

【表2】家賃支給上限額

世帯人数 家賃支給上限額(月額)
1人 37,000円
2人 44,000円
3人~5人 48,000円
6人 52,000円
7人~ 58,000円

② 支給期間

原則3か月間(一定の条件を満たせば、3か月を限度に2回まで延長及び再延長が可能となり、住居確保給付金の支給を受けた者であってその支給が終了した後に令和3年2月1日から令和4年6月30日(令和4年8月31日まで延長予定)までの間に再申請した場合最長12か月間)。

③ 支給方法

家主または不動産業者等の口座に、市から直接振り込みます。ただし、世帯収入の状況によっては支給額が実際家賃額に満たないことがあります。その場合、差額は申請者が直接家主等へお支払いください。

4 住居確保給付金支給期間中に行うこと

次に掲げる就職活動を行うこと。

  1. 毎月1回以上、鶴ヶ島市生活サポートセンターの就労支援員に就職活動の状況報告等を行うとともに、支援員等による面談・相談・指導を受けること。(郵送、ファクス、電話報告可)
  2. 月1回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受けること。(休業者等の方は任意)
  3. 原則月1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。(休業者等の方は任意)
  4. 自立相談支援機関におけるプランに沿った活動を行うこと。(休業者等の方は必須)

    ※今般の物価高等に対応する経済対策の趣旨を踏まえ、生活不安の解消等に資するための措置として、要件を緩和しています。

 

5 ご注意

  • 住居確保給付金で支給されるのは「家賃額」だけであり、管理費・共益費等については自己負担となります。
  • 常用就職をして収入が住居確保給付金の世帯収入基準額を上回った場合、その月から住居確保給付金の支給は中止となります。
  • 上記「3住居確保給付金支給期間中に行うこと」を行わない、関係機関の指導等に従わない、又は禁錮刑以上の刑に処された場合等、住居確保給付金の支給が中止となります。

また、鶴ヶ島市社会福祉協議会(市庁舎内)では失業などにより生活に困窮している方に総合支援資金等の貸付を行っています。雇用保険、年金などを含め他の公的な給付・貸付を受けることができず、生活費を賄うことができない等の要件がありますので、希望される方は社会福祉協議会にご相談ください。

 6 申請書類

区分 提出書類 記載例・具体的な書類
必須 住居確保給付金支給申請書

住居確保給付金支給申請書(様式1-1)(PDF)
記載例(PDF)

必須 住居確保給付金申請時確認書 住居確保給付金申請時確認書(様式1-1-A)(PDF)
必須 本人確認書類の写し

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、各福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し ※顔写真付きの証明書が無い場合は2つ以上

いずれか必須

 

離職関係書類の写し

 

①申請日において、離職等の日から2年以内の方で、それを確認できる書類の写し

例:雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、退職所得の源泉徴収票、健康保険任意継続被保険者証、退職辞令、雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、廃業届など


②申請時において、やむを得ない休業等により、就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある方で、それを確認できる書類の写し

例:雇用主からの休業を命じる書類、シフト表など仕事が減少したことがわかる書類など

※ 書類が整わない場合は、「離職状況等に関する申立書」を提出してください。

離職状況等に関する申立書(参考様式)(PDF)
記載例(PDF)

 

ある方は必須 世帯全員の収入関係書類の写し

申請者及び生計を一にしている同居の者の収入が確認できる書類

例:給与明細書(直近3か月分)、給与証明書、源泉徴収票、雇用保険の失業給付金、児童扶養手当、児童手当、年金などの公的給付金が確認できる書類など

必須 世帯全員の預貯金関係書類の写し 申請者及び生計を一にしている同居の者の預貯金等金融機関の通帳の写し(直近3か月程度がわかるもの。必ず記帳してください)

必須
(休業者等は任意)

求職申し込みが確認できる書類の写し   ハローワークカードの写し
いずれか必須 入居(予定)住宅関係書類

①住居を喪失するおそれがある方

入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)(PDF)

・賃貸借契約書の写し

②住居を喪失した方

入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)(PDF)

7 相談・申請先

 鶴ヶ島市生活サポートセンター(鶴ヶ島市社会福祉協議会委託)

 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1(鶴ヶ島市役所内)

 TEL:049-277-4116 FAX:049-271-6277

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファクス番号:049-271-1190

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