子育て・教育・健康・福祉

住居確保給付金

1 目的

 住居喪失者または住居を喪失するおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある離職者に住居確保給付金を支給することで、住居及び就労機会の確保を支援すること

2 対象者

以下の要件全てに該当する方

  • 1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方であること
  • 2.申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること
  • 3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  • 4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額「収入基準額」以下であること[収入要件]
    (※)「基準額」=市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12
  • 5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること[資産要件]
  • 6.公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  • 7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  • 8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

鶴ヶ島市の場合(地域級地区分 3級地)

市町村民税均等割が非課税となる収入(上限)額の1/12(月額)

(表1)同一世帯の人数別の収入・金融資産基準額
世帯人数 収入基準額[収入要件](月収入) 金融資産基準額[資産要件]
1人 7.8万円 +家賃額(住宅扶助基準額が上限)を合算した額 46.8万円
2人 11.5万円 69.0万円
3人 14.0万円 84.0万円
4人 17.5万円 100.0万円
5人 20.9万円
6人 24.2万円
7人 27.5万円
8人 30.8万円
9人 33.7万円
10人 36.6万円

※4.の収入及び5.の金融資産が当表の基準額以下であること。

※支給する家賃額の上限は、(表2)の金額です。

(表2)支給基準額(上限額)

・生活保護住宅扶助基準額(上限額)に基づく

世帯人数 支給基準額(上限額)(月額)
1人 37,000円
2人 44,000円
3人~5人 48,000円
6人 52,000円
7人~ 58,000円

支給額算出式

支給額=家賃額-(月の世帯収入額-支給基準額)

※当表は月の世帯収入額が支給基準額を超えた場合に適用します。

3 住居確保給付金支給期間中に行うこと

次に掲げる就職活動を行うこと。

  • 1.月4回以上、鶴ヶ島市生活サポートセンターの就労支援員に就職活動の状況報告等を行うとともに、支援員等による面談・相談・指導を受けること。
  • 2.月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
  • 3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

4 その他

・住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間です。

・住居確保給付金は、家主又は不動産事業者に市から直接振込支給します。

・住居確保給付金で支給されるのは「家賃額」だけであり、管理費・共益費等については自己負担となります。

・常用就職をして収入が住居確保給付金の収入基準額を上回った場合、その月から住居確保給付金の支給は中止となります。

・上記「3住居確保給付金支給期間中に行うこと」を行わない、関係機関の指導等に従わない、又は禁錮刑以上の刑に処された場合等、住居確保給付金の支給が中止となります。



また、鶴ヶ島市社会福祉協議会(市庁舎内)では失業などにより生活に困窮している方に総合支援資金等の貸付を行っています。雇用保険、年金などを含め他の公的な給付・貸付を受けることができず、生活費を賄うことができない等の要件がありますので、希望される方は社会福祉協議会にご相談ください。

問合せ・申込み先

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1(鶴ヶ島市役所内) 鶴ヶ島市生活サポートセンター  TEL:049-277-4116

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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  • 【更新日】2018年3月6日
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