市政全般

令和2年度第1回行政改革推進審議会(会議録)

日時

令和2年10月15日(木曜日)10時00分~12時00分

場所

市役所3階庁議室

出席委員

弓削多会長、金子副会長、島村委員、綿貫委員

欠席委員

宮崎委員

事務局

有路総合政策部長、伊東政策推進課長、梅田主任、竹谷主事

議題

・今後の行政改革について

配布資料名

資料 行政改革推進計画の見直しについて

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

今後の行政改革について意見出し

議題 今後の行政改革について

(事務局から配布資料をもとに説明)

事務局  

本審議会に対しては、委嘱の際に諮問をしているので今回いただいた意見をもとに答申書(案)を考えていることの説明。

これまでと今後の行政改革について説明。

会長

答申書(案)の作成は、今回の意見を参考とする。

現行の行政改革推進計画、行政改革実行プランが今年度で終了することから、課題をふまえて今後の取組について事務局から説明があった。

第6次鶴ヶ島市総合計画の政策7について、前回資料から変更はあるか。

事務局

施策37「持続可能な行政運営の推進」では、社会情勢の変化に対応して常に改善を図ることが行政改革の基本であり、それを基に事務事業を行うことを宣言したもの。従来は実行プランを達成未達成で評価をしていたが、今後は行政評価の仕組みを活かし、事務事業の改善を図ることへ内容変更した。

施策40「情報化の推進」では、前回意見である内容とグラフの不一致を修正し、グラフの【電子申請システムを利用した申請数】を【マイナンバーカード交付枚数】へ変更した。

会長

何か意見はあるか。

委員

今までは計画の報告を受けていたが、今後はどのような形で前を向いて進めていくかが大切。

事務局

今後は、第6次鶴ヶ島市総合計画の政策7において4つの柱で行政改革に取り組むこととなる。

委員

鶴ヶ島市のマイナンバーカード交付状況は。

事務局

10月時点で約14,000枚。今年は給付金の関係でマイナンバーカードに注目が集まり交付率が伸びた。今後のデジタル化を考えると、マイナンバーカードの交付は今後も進めていく必要がある。

会長  

諮問は「今後の社会情勢等の変化に対応し、簡素で効率的な市政を実現できるよう、本市が引き続き推進していく行政改革の取組について、調査審議」となっている。

必要性や有効性の観点からも優先順位の高いものを優先的に取り組むべきである。少子高齢化の影響は、税収の減少、小中学校や公共施設などの問題へもつながる。

ファシリティマネジメントの推進について、市には築年数が30年・40年の施設が多く、社会資本の再建が必要になる。

健全な財政基盤の確立においては、厳しい視点で財源の確保や歳出の精査が必要であり、これまで以上に取り組む必要がある。

今後は、効率的な行財政の経営、施設の経営戦略的管理、積極的な情報公開、デジタル社会への対応が必要であり、これらの取組が持続可能な行財政の運営につながる。

現在はコロナ禍の影響もあり、今後は社会情勢の変化に対応した行財政の経営の質の維持と向上の両立が必要になる。経営的視点に立った市政運営を積極的に推進してほしい。

事務局

現在、公共施設について、教育委員会と資産管理課で公共施設個別利用実施計画を策定中である。主には、学校再編についてである。単に財源が厳しいから、学校を減らすという観点ではなく、児童生徒のためによりよい学習環境を整える観点で考えていく必要がある。

会長 

庁舎の約7割は借地で、公共施設全体の借地料は年間1億円程かかっている。用地の問題、建物の老朽化問題など、建物の維持管理も戦略的に行う必要がある。

委員 

コロナ禍の影響もあり、都内のマンションの売上が落ちている一方、郊外の庭付き戸建てが人気である。移住者が求める条件は、病院、スーパー、学校や公共施設などが近くにあることである。

事務局

リモートワークが推進されている中、都心などへのアクセス面や災害のないまちなどとして、最近は鶴ヶ島市が注目されている。

3密が懸念される中、固定費の問題もありオフィスの移転を考え本社からオフィスを分散させたい経営者が多い。今後、それらは市の政策として考える点でもある。

委員

シティプロモーションについて、現代人の情報収集は、新聞よりもネットニュースなどが主である。記者発表だけでなく、SNSなどWEBを有効活用するべき。

事務局

コロナウイルス対策支援事業として実施している大学生向けの「ワンコイン10倍!クーポン」や「鶴っ子土曜塾×大学生×win-win事業」では、SNS経由で取組を知った大学生が多い。情報周知の方法は、しっかりと考えていかなければいけない。

委員

市のホームページの本文には更新日の記載がなく、最新情報なのか分からない。インフルエンザワクチン情報など、周知してほしい人に届いていない。

年配の方は口伝えが効果的である。しかし、コロナ禍もあり定期的な朝市などが開催されていない。情報発信をする場を定期的に設けてほしい。

会長

広報広聴は大切である。施策39「情報発信・収集の充実」として今後しっかりと取り組んでほしい。

事務局

今回頂いた意見を参考に答申書(案)を作成する。次回はその内容の確認のため、審議会を開催することとする。

 

<審議終了>

 

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