令和7年度税制改正による特例措置内容の変更について
※令和7年4月1日以降
税制改正により、適用期間の延長（令和7年4月1日から令和9年3月31日）及び1.5％以上の賃上げ表明が必要になりました。
詳細は先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。
鶴ヶ島市導入促進基本計画の概要
鶴ヶ島市では、中小企業支援の観点から、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。同法の規定により、その内容を公表します。
国の同意日：令和7年4月1日
同基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例等の支援措置を活用することができます。
基本計画
計画期間
国が同意した日から2年間（令和7年4月1日から令和9年3月31日）
先端設備等導入計画認定手続き
先端設備等導入促進基本計画策定の手引き（中小企業庁ホームページ）を参照してください。
先端設備等導入計画認定フロー
「経営革新等支援機関について」経済産業省関東経済産業局ホームページ
申請書類
- 申請書原本
- 先端設備導入計画(変更後※新規の場合は1に含まれる)
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書
- 鶴ヶ島市より課税されている税目の納税証明書（完納証明でも結構です。）
- その他市長が必要と認める書類
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）
- 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行するもの）
- 従業員へ賃金上げ方針を表明したことを証する書面
- リース契約見積書（写し）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
※ 申請をする場合、上記1～6が必要です。
※ 税制措置の対象となる設備を含む場合、上記1～8が必要です。
※ 税制措置の対象となる設備を含み、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記1～10が必要です。
留意点
- 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。
- 特例措置の対象は令和9年3月31日までに取得した設備となります。
- 1の申請書原本のみクリックするとダウンロードできます。その他の書類は必要に応じて中小企業庁ホームページよりダウンロードしてください。