鶴ヶ島市では、子どもたちに安全で安心な給食を提供するため、老朽化した学校給食センターの更新計画を進めています。平成21年12月には、学校給食センター更新施設の基本計画を策定するとともに、PFI手法を含めた整備事業手法の調査・検討を行い、その結果についても報告書として取りまとめました。
この検討の中で、施設整備及び維持管理・運営でのメリットが期待されるPFI方式及びDBO方式について、定量評価を実施した結果、市の財政負担の削減効果が確認されるとともに、また、定性的評価としては、以下の3点が見込まれ、これまで以上に安全でおいしい給食の提供が期待されます。
- 施設の設計、建設、運営を通した民間企業のノウハウや創意工夫が発揮され、利用者に対するサービスの向上が期待できる。
- 民間企業に委ねることが適切のものについては、可能な限り民間事業者に委ねることによって、新たな官民のパートナーシップが形成され、食育・アレルギー対策・地産地消などの市が担うべき職務に専念できる。
- 資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンスを活用する場合、金融環境が整備されるとともに、事業の安定的運営を監視する機能が付加される。
これらのことを踏まえ平成22年1月7日に開催した経営会議での協議の結果、「PFI法に基づいた手法により本事業の推進を図る」と決定しました。
学校給食センター基本計画等策定業務報告書概要
第1章 基本計画
はじめに
1.学校給食センターの現状と課題
2.学校給食センター更新の基本方針
3.学校給食センター基本計画
4.計画地の条件整理
5.概算整備費
第2章 PFIを含む整備事業手法の検討及び導入可能性
6.各種整備手法の比較・検討・整理
7.従来方式の整備手法による総事業費の算定及び比較検討
8.PFI 事業スキーム等の検討
9.その他の課題の整理
10.民間事業者の参入可能性調査（市場調査）
11.VFMの算定
12.PFI導入の総合評価