子育て・教育・健康・福祉

介護保険のしくみ

介護保険の加入者と給付の対象者

  • 介護保険制度は、介護を家族だけでなく社会全体で支える仕組みです。介護保険に加入する人は、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳から64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)です。
  • 介護サービスを利用するためには、寝たきりや認知症などで介護が必要であることを市に申請し、認定を受けることが必要です。詳しくは、要介護認定の手続きについてのページをご確認ください。
  • 市では、介護保険制度に関する相談や高齢者の様々な相談に対応し支援を行うため、地域包括支援センターを設置しています。要介護認定の申請についても、まずは地域包括支援センターにご相談ください。
  • 介護保険関係の申請書は【介護保険関係申請書様式】のページからダウンロードできます。

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料について

介護保険は、40歳以上の人に納めていただく介護保険料と公費を財源に運営しています。介護保険料は、65歳以上の人と、40歳から64歳までの人では、決め方と納め方が異なります。

保険料の決め方

※平成30年度から平成32年度までの介護保険料です。(3年毎に見直します。)
※第5段階(年額54,000円)を基準とし、13段階に区分しています。

 対象者算出方法年間保険料額
第1段階

・生活保護受給者及び市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

・市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者

基準額×0.45 24,300円
第2段階 市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の者 基準額×0.70 37,800円
第3段階 市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える者 基準額×0.75 40,500円
第4段階 世帯課税で本人非課税、かつ本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者 基準額×0.80 43,200円
第5段階 世帯課税で本人非課税、かつ本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える者 基準額×1.00 54,000円
第6段階 本人市民税課税で合計所得金額が120万円未満の者 基準額×1.15 62,100円
第7段階 本人市民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満の者 基準額×1.25 67,500円
第8段階 本人市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の者 基準額×1.35 72,900円
第9段階 本人市民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満の者 基準額×1.45 78,300円
第10段階 本人市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の者 基準額×1.55 83,700円
第11段階 本人市民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満の者  基準額×1.65   89,100円 
第12段階 本人市民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の者  基準額×1.75  94,500円 
第13段階 本人市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上の者   基準額×1.85   99,900円 

※「年金収入」とは、課税対象の年金収入となります。
※年間の保険料額において100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額が保険料額となります。

保険料の納め方

納付書による納付(普通徴収)と年金からの差し引き(特別徴収)のいずれかとなります。

納付書による納付(普通徴収)

老齢福祉年金だけを受給している人、年金受給額が年額18万円未満の人、年度の途中に資格を取得した人(65歳になった人、転入者)などが対象です。
基本的には、年間保険料額を8回に分けて、7月から翌年2月まで毎月の納付となります。
※納期限は、基本的には毎月の末日となりますが、末日が土日にあたる場合には、翌週の月曜日(翌月の日付)になります。

第1期
(7月)
第2期
(8月)
第3期
(9月)
第4期
(10月)
第5期
(11月)
第6期
(12月)
第7期
(1月)
第8期
(2月)
市役所又は銀行等の窓口で納付書により納めてください。

年金からの差し引き(特別徴収)

4月1日の時点で、年金受給額が年額18万円以上の人が対象です。年金の定期支払い(年6回)の際に介護保険料を差し引きします。

第1期
(4月)
第2期
(6月)
第3期
(8月)
第4期
(10月)
第5期
(12月)
第6期
(2月)
それぞれ2月に差し引きした額と同額を差し引きします。 年間の保険料額から4月と6月の納付済み額を引いた額を4回に分けて差し引きします。

介護保険料の減免制度

市独自に介護保険料の減免を実施しています。減免を受けるためには、申請が必要となりますので、詳しくはお問合せください。

減免の対象

次の要件の全てに該当し、介護保険料を納付することが困難な人

  1. 住民税非課税世帯であり、課税者から扶養を受けていない。
  2. 自宅以外に不動産を有していない。
  3. 一定額以上の預貯金などを有していない。

減免の内容

  1. その世帯の収入が生活保護の基準生活費程度の人は、介護保険料を第1段階と同額に減額します。
  2. その世帯の年間収入が世帯員1人あたり65万円以下の人は、介護保険料を第1段階の半額に減額します。

40歳から64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)の介護保険料について

加入している医療保険の算定方法により決まり、医療保険と一括して納めます。
※40歳の誕生月から65歳の誕生月の前月分までが対象となります。

鶴ヶ島市国民健康保険に加入している場合

国民健康保険税の介護保険分として世帯毎に計算され、一括して世帯主が納めます。

職場の健康保険に加入している場合

各健康保険組合や共済組合の保険料率を基に、介護保険料が決まります。健康保険料と一括して給与から差し引かれます。詳細は加入している医療保険にお問合せください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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