子育て・教育・健康・福祉

介護保険のしくみ

介護保険制度は、介護を家族だけでなく社会全体で支える仕組みです。原則として40歳以上の全員に適用されます。

加入者

介護保険に加入する人は、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳から64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)です。

 第1号被保険者第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳から64歳までの医療保険に加入している人
給付の対象者 寝たきり、認知症などで入浴、排泄、食事などの日常生活動作について常に介護が必要な人
家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人
初老期認知症、脳血管障害など老化に伴う病気によって介護等が必要となった人

介護認定

介護サービスを利用するためには、寝たきりや認知症などで介護が必要であることを市に申請し、認定をうけることが必要です。

保険料について

介護保険は、40歳以上の人に納めていただく保険料と公費を財源に運営しています。保険料は、65歳以上の人と、40歳から64歳までの人では、決め方と納め方が違います。

65歳以上の人(第1号被保険者)の場合

【保険料の決め方】
※平成27年度から平成29年度までの介護保険料です。(3年ごとに見直します。)
※第5段階(年額51,600円)を基準とし、13段階に区分しています。

 対象者算出方法年間保険料額
第1段階

・生活保護受給者及び市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

・市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者

基準額×0.45 23,220円
第2段階 市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の者 基準額×0.70 36,120円
第3段階 市民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える者 基準額×0.75 38,700円
第4段階 世帯課税で本人非課税、かつ本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者 基準額×0.80 41,280円
第5段階 世帯課税で本人非課税、かつ本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える者 基準額×1.00 51,600円
第6段階 本人市民税課税で合計所得金額が120万円未満の者 基準額×1.15 59,340円
第7段階 本人市民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の者 基準額×1.25 64,500円
第8段階 本人市民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の者 基準額×1.35 69,660円
第9段階 本人市民税課税で合計所得金額が290万円以上400万円未満の者 基準額×1.45 74,820円
第10段階 本人市民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の者 基準額×1.55 79,980円
第11段階 本人市民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満の者  基準額×1.65   85,140円 
第12段階 本人市民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の者  基準額×1.75  90,300円 
第13段階 本人市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上の者   基準額×1.85   95,460円 

※「年金収入」とは、課税対象の年金収入となります。
※年間の保険料額において100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額が保険料額となります。

65歳以上の人(第1号被保険者)の場合

【保険料の納め方】

納付書による納付(普通徴収)と年金からの差し引き(特別徴収)のいずれかとなります。

【納付書による納付(普通徴収)】

老齢福祉年金だけを受給している人、年金受給額が年額18万円未満の人、年度の途中に資格を取得した人(65歳になった人、転入者)などが対象です。
基本的には、年間保険料額を8回に分けて、7月から翌年2月まで毎月の納付となります。
※納期限は、基本的には毎月の末日となりますが、末日が土日にあたる場合には、翌週の月曜日(翌月の日付)になります。

第1期
(7月)
第2期
(8月)
第3期
(9月)
第4期
(10月)
第5期
(11月)
第6期
(12月)
第7期
(1月)
第8期
(2月)
市役所又は銀行等の窓口で納付書により納めてください。

【年金からの差し引き(特別徴収)】

4月1日の時点で、年金受給額が年額18万円以上の人が対象です。年金の定期支払い(年6回)の際に介護保険料を差し引きします。

第1期
(4月)
第2期
(6月)
第3期
(8月)
第4期
(10月)
第5期
(12月)
第6期
(2月)
それぞれ2月に差し引きした額と同額を差し引きします。 年間の保険料額から4月と6月の納付済み額を引いた額を4回に分けて差し引きします。

40歳から64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)の場合

加入している医療保険の算定方法により決まり、医療保険と一括して納めます。
※40歳の誕生月から65歳の誕生月の前月分までが対象となります。

【鶴ヶ島市国民健康保険に加入している場合】

国民健康保険税の介護保険分として世帯ごとに計算され、一括して世帯主が納めます。

【職場の健康保険に加入している場合】

各健康保険組合や共済組合の保険料率を基に、介護保険料が決まります。健康保険料と一括して給与から差し引かれます。詳細は加入している医療保険にお問合せください。

保険料の減免制度

市独自に保険料の減免を実施しています。減免を受けるためには、申請が必要となりますので、詳しくはお問合せください。

【対象】

次の要件のすべてに該当し、保険料を納付することが困難な人

  1. 住民税非課税世帯であり、課税者から扶養を受けていない。
  2. 自宅以外に不動産を有していない。
  3. 一定額以上の預貯金などを有していない。

【減免の内容】

  1. その世帯の収入が生活保護の基準生活費程度の人は、保険料を第1段階と同額に減額します。
  2. その世帯の年間収入が世帯員1人あたり65万円以下の人は、保険料を第1段階の半額に減額します。

介護サービス利用料

介護保険のサービスを利用した場合、かかった費用の1割が自己負担となります。なお、施設でのサービスを利用した場合、1割の自己負担のほかに食費・居住費・その他日常生活費を負担することとなります。

介護認定を受けている人が転入・転出する場合

【転入の場合】

市民課で転入手続きをした後に、高齢者福祉課介護保険担当で手続きをします。
前住所地の役所で受け取った「受給資格証明書」を転入日から14日以内に添付して申請すれば、今までと同じ要介護度に認定されます。転入して認定を継続した場合、有効期間は転入した日から6ヶ月となります。ケアマネジャーが決まっている場合は、ケアマネジャーの届け出も必要になります。

【転出の場合】

市民課で転出手続きをした後に、高齢者福祉課介護保険担当で手続きをします。
「受給資格証明書」を発行しますので、転出先の役所に届け出てください。なお、被保険者証は返していただくことになります。

介護保険に関する苦情・相談窓口

【介護保険審査会】

要介護認定等の決定や介護保険料の決定等について不服がある場合は、埼玉県介護保険審査会に審査請求をすることができます。
また、審査請求書は鶴ヶ島市高齢者福祉課介護保険担当を経由して提出することができます。

提出先

埼玉県介護保険審査会 埼玉県福祉部高齢介護課
【住所】〒330−9301さいたま市浦和区高砂3−15−1
【電話番号】048-830-3264

【地域包括支援センター】

介護保険制度に関する相談や高齢者の様々な相談に対応し支援を行うため、市内に3か所の地域包括支援センターを設置しています。
詳しくは、地域包括支援センタ-のページへ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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